事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社３社及び関連会社３社により構成されており、住宅分野及びエネルギー分野を主たる事業領域として再エネサービス、メンテナンスサービス及び設計サービスを主な事業としております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 再エネサービス 当社グループは、主に新築・既存住宅における省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務を提供しております。住宅分野においても低炭素化(ゼロエネルギー住宅の普及促進)、省エネルギー化に対する社会的ニーズが重要視される中、太陽光発電システムや蓄電池、オール電化設備など、創エネ・畜エネ・省エネを実現する設備を住宅に設置することで、脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供することを目指しております。 再エネサービスは、日本市場及び海外市場に応じて様々な大手企業と合弁事業を運営することで、合弁パートナー各社及び当社グループの強みを活かした事業成長を図る方針です。 日本市場における主な取り組みとしては、①東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社(持分法適用会社、当社株式保有比率49.0％)、②当社の100％子会社であり、戦略的施工会社として位置付けている株式会社ENE'sにて事業を運営しております。 海外市場における主な取り組みとしては、香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LESSO GROUPとの間で太陽光発電事業を推進するための合弁会社、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司（持分法適用会社、当社株式保有比率50.0％）を立上げ、事業を運営しております。 (2) メンテナンスサービス 当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは住宅会社からカスタマーセンター業務を受託して、新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、当社の専門スタッフが24時間365日、住宅全般のメンテナンスに関する相談や依頼を受け付けて、必要に応じた修理やメンテナンス手配(ダイレクト手配)を実施しております。 加えて、当社グループでは、得意先である住宅会社の顧客(施主様)ごとに顧客情報を一元管理しており、アフターメンテナンス等に係わる全ての情報を維持・更新することで、長期にわたる顧客管理を支援しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(２) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、これからの社会課題の解決に貢献することを目指して、「中期経営計画(2025年～2027年度)～変化への挑戦（第１フェーズ）～」を2025年2月13日に発表しました。当該計画における基本方針及びセグメント別の事業方針は下記のとおりです。 ＜中期経営計画(2025年～2027年度)の基本方針＞ ① 再エネ領域においては再エネ設備の普及拡大を通じて売上を増加させる。 ② 住宅領域においてはDXによる生産性向上を図り利益率を向上させる。 ③ 新規事業領域においては第３の事業の柱を創出し、第２フェーズの収益源に育てる。 ＜セグメント別の事業方針＞ 再エネサービス 太陽光・蓄電池をはじめとした再エネ設備のサブスクモデルの提供をさらに広げ、住宅の再エネ・省エネ化に貢献することで脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供する。 設計サービス DXによる劇的な労働生産性の向上により、既存業務の担当人員を1/3とすることで利益率の向上を実現し、成長分野への人材ポートフォリオの転換を図る。 メンテナンス サービス 音声可視化やAI要約などのデジタル技術の活用とデータ分析等により、既存事業における生産性及び付加価値の向上を実現し、再エネ・住宅・火災保険領域といった新規分野への業務拡大、人材シフトを図る。 (３) 目標とする経営指標 中期経営計画(2025年～2027年度)における定量目標は下記のとおりです。 再エネ領域で事業を拡大し、住宅領域で業務変革を実現することで、売上高の拡大及び利益率の拡大を目指す。 連結業績 2024年度実績 (2024.1～2024.12) 2027年度目標 (2027.1～2027.12) 年平均成長率 売上高 56.0億円 75.0億円 +10.2％ 経常利益 4.4億円 10.0億円 +31.3％ 経常利益率 7.9％ 13.3％ ROE 7.0％ 14.5％ ＜セグメント別売上高目標＞ 2024年度実績 (2024.1～2024.12) 2027年度目標 (2027.1～2027.12) 年平均成長率 再エネサービス 13.7億円 24.0億円 +20.3％ 設計サービス 22.1億円 24.0億円 +2.7％ メンテナンスサービス 20.1億円 27.0億円 +10.3％ ＜セグメント別経常利益率目標＞ 2024年度実績 (2024.1～2024.12) 2027年度目標 (2027.1～2027.12) 再エネサービス 13.5％ 16.6％ 設計サービス 16.2％ 25.8％ メンテナンスサービス 15.5％ 17.0％ ＜セグメント別経常利益目標＞ 2024年度実績 (2024.1～2024.12) 2027年度目標 (2027.1～2027.12) 年平均成長率 再エネサービス 1.…
対処すべき課題
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(４) 会社の経営環境及び対処すべき課題 １．当社グループを取り巻く外部環境 2025年は米国の関税による悪影響の顕在化が予想されたものの、年の後半より関税コストの低減、AI関連需要の拡大を背景に、世界経済は回復基調を示しました。一方で、世界的な金融政策の変動や地政学リスクの高まりにより、国際情勢は依然として不安定な状況にあります。また、日本経済は内需の底堅さに支えられ回復基調が続いているものの、円安傾向や物価高の継続により、先行きの不透明感は一層強まっており、経済成長の持続性には懸念が残る状態です。 当社グループの主力市場である日本の新築住宅市場は、少子高齢化や建築資材価格の高騰に加え、2025年4月に施行された改正建築基準法および改正建築物省エネ法の影響により同年の新設住宅着工戸数(持家)は前年同期比7.7％減の20.1万戸と大幅な減少となりました。一方、日本政府により省エネ住宅取得支援制度が拡充され、高機能住宅の取得促進が図られております。 地球温暖化の影響により、異常気象や自然災害の頻発・激甚化を通じて、様々な問題が引き起こされ、これらが常態化しつつある現状にあります。日本政府は脱炭素社会の実現に向けて「第７次エネルギー基本計画」において、2040年度の電源構成における再生可能エネルギー比率を40〜50％へ引き上げる方針を明確に示しています。これを受け、再生可能エネルギーの普及に向けて政府および自治体から様々な補助金・助成金の制度の充実が図られるようになりました。 2026年は再生可能エネルギーの実装に向けた取り組みが加速すると見込まれている中、当社グループはこのような環境の変化に柔軟に対応してまいります。 ２．再エネサービスの業況と対策 再エネサービスでは、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社（以下、TEPCOホームテック）、当社100%子会社である株式会社ENE's（以下、ENE’s）が事業の中心となります。 再生可能エネルギーの普及を促進するために、太陽光発電システムや蓄電池等の従来型の設備はもちろんのこと、超軽量・薄型太陽光パネル、ペロブスカイト太陽電池等、次世代技術の実用化も急速に発展しております。当社グループはこうした技術革新を的確に捉えつつ、設置工法の高度化や施工体制の強化を進め、幅広いニーズに対応したソリューションの提供を推進します。 また、再生可能エネルギーの導入が社会的に求められる一方で、設備投資の負担が普及拡大の阻害要因となることから、当社グループでは、初期費用を抑えながら太陽光発電システム等の再エネ設備を利用できる「エネカリ」「エネカリプラス」を展開し、コスト面でのハードルを下げつつ安定したエネルギー利用を可能とする仕組みづくりを進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外情勢の不確実性や物価上昇、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、2025年４月の建築基準法の改正及び建築物省エネ法の施行の影響を受け、2025年暦年で新設住宅着工戸数(持家)が7.7％減少しており、予断を許さない状況であると認識しております。 このような状況のなか、当社グループは、2025年２月に公表した『エプコグループ 中期経営計画 第１フェーズ(2025年～2027年)』の第１期目として、当社グループのミッションである「住まいと暮らし、環境を支える」を実現するため、再エネ領域、住宅領域、新規事業領域のそれぞれにおける取組を実施し、社会課題の解決や地球環境の保護と安心できる暮らしへの貢献に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の 売上高 は 6,252百万円 (前期比 11.5％増 )、 営業利益 は 376百万円 (前期比 12.6％増 )、 経常利益 は 481百万円 (前期比 9.1％増 )となりました。また、 投資有価証券売却益 62百万円 及び 関係会社出資金売却益 12百万円 等が発生したことにより、 親会社株主に帰属する当期純利益 は 424百万円 (前期比 29.9％増 )となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 a. 再エネサービス 当連結会計年度は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が好調に推移したことにより、外部顧客への売上高は2,103百万円(前期比52.5％増)となりました。 持分法による投資損益は、国内ではTEPCOホームテック株式会社において、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が堅調に推移した結果、持分法による投資損益は増益(111百万円、前期比54.9％増)となりました。また、持分法適用会社であったMEDX株式会社の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外した結果、持分法による投資損益は増益(投資損失４百万円、前期は投資損失25百万円)となりました。一方、海外においては、 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司の 持分の一部を譲渡した影響により持分法による投資損益が減益(投資損失44百万円、前期は投資利益41百万円)となった結果、経常利益は258百万円(前期比38.9％増)となりました。 b.…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注1,2) 連結財 務諸表 計上額 再エネ サービス メンテナンスサービス 設計 サービス 売上高 外部顧客への売上高 1,379,986 2,010,326 2,216,703 5,607,016 5,607,016 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,763 3,978 5,540 11,281 △ 11,281 1,381,749 2,014,305 2,222,243 5,618,298 △ 11,281 5,607,016 セグメント利益 185,708 311,509 360,093 857,311 △ 416,202 441,109 セグメント資産 2,180,686 646,013 500,938 3,327,637 2,494,691 5,822,328 その他の項目 減価償却費 5,907 77,754 37,048 120,710 3,922 124,633 持分法適用会社への 投資額 1,282,102 1,282,102 1,282,102 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,974 40,431 24,731 67,136 3,615 70,752 (注) 調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△416,202千円は、セグメント間取引消去△1,460千円、 各報告セグメントに配分していない全社費用△433,553千円及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)18,811千円であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額2,494,691千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。セグメント間の取引はありません。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社一条工務店 321,711 5.7 1,214,827 19.4 パナソニックホームズ株式会社 602,197 10.7 626,766 10.0 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等の分析 (売上高) 当連結会計年度の売上高は 6,252百万円 (前期比 11.5％増 )となりました。 再エネサービスの売上高は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が好調に推移したことにより、外部顧客への売上高は2,103百万円(前期比52.5％増)となりました。 メンテナンスサービスの売上高は、既存顧客へのサービスラインの拡充や新規顧客開拓への積極的な取組による増収があったものの、2024年８月に一部顧客との取引が終了したことによる影響により、外部顧客への売上高は1,933百万円(前期比3.8％減)となりました。…