事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社保険市場、 Advance Create Reinsurance Incorporated）により構成されております。 当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットフォーム戦略を推進してまいりました。 当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置したコンタクトセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWEBプロモーションとのシナジー効果を生み出しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業の系統図は、次の通りであります。 （注） 子会社は全て出資比率100％であります。 ※１ 株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」（2008年４月商標登録）の商標管理及びWEB広告等のメディア事業を行っております。 ※２ Advance Create Reinsurance Incorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において2008年11月に再保険事業免許を取得し、2009年３月より営業を開始しております。 （１）保険代理店事業について 当社は「保険市場（ほけんいちば）」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。 売上高の主な内容は以下の通りであります。 保険代理店手数料収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する収入。 ボーナス収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生する収入。 ＭＣ(Marketing Cost)収入：保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。 （２）ASP事業について 当社のみならず、保険会社・提携代理店・顧客の事務負担の軽減を狙い、顧客の保険契約までの流れを一括して管理できる共通プラットフォームの開発を推進しております。 売上高の主な内容は、共通プラットフォームに係るクラウドサービスの提供によるASP収入であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という基本理念に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、経営成績の向上に努めてまいります。 下記①～⑥を主要な施策としております。 ①当社グループは保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。 ②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）戦略をアバター等の活用によりさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。 ③WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応も引き続き強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。 ④協業代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社グループの経営成績の進展を図ってまいります。 ⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。 ⑥改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。 （2）目標とする経営指標 当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。 経営指標 採用理由 目標数値 自己資本利益率 収益性 20％以上 売上高経常利益率 経営効率改善 20％以上 配当性向 株主への利益還元率 50％以上 自己資本比率 経営安定度 80％以上 （3）経営環境 生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2663文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という基本理念に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、経営成績の向上に努めてまいります。 下記①～⑥を主要な施策としております。 ①当社グループは保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。 ②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）戦略をアバター等の活用によりさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。 ③WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応も引き続き強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。 ④協業代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社グループの経営成績の進展を図ってまいります。 ⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。 ⑥改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。 （2）目標とする経営指標 当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。 経営指標 採用理由 目標数値 自己資本利益率 収益性 20％以上 売上高経常利益率 経営効率改善 20％以上 配当性向 株主への利益還元率 50％以上 自己資本比率 経営安定度 80％以上 （3）経営環境 生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する見通しの中で、緩やかな回復基調を辿りました。その一方で、物価上昇、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 保険業界においては、少子高齢化社会による公的医療保険制度への不安感から、医療保障を補う商品の多様化が進んでおります。併せて、生命保険会社における貯蓄性商品の予定利率の引き上げや、個人金融資産を貯蓄から投資へ移行する動きから、外貨建保険等の貯蓄性保険商品が注目を浴びる等、民間保険に対するニーズは依然として底堅く推移するものと見込まれております。また、当社も認定されている一般社団法人生命保険協会の「認定代理店」制度に見られるように、保険業界は保険代理店事業の体制整備及びお客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められている状況にあります。 このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しい体制を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。具体的には、2020年以降、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現しております。また、2022年７月からは、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA株式会社（以下「AVITA社」という。）」と提携し、同社が開発したアバターを保険相談等に活用すると共に、アバターの活用事例やシステム改修案、顧客アンケート結果等をAVITA社と連携することで、より利便性の高いアバターの共同開発を進めております。また、ChatGPT-4oを用いた『アバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」』での教育を通して、営業社員の早期戦力化を目指しております。さらに、従来はお客様とのコミュニケーション手段として電話を使用することが一般的でしたが、LINEやSMS等のテキストツールの活用、ChatGPT-4oを用いた夜間・早朝のお問い合わせに対する自動応答等、お客様の利便性の向上に努めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1212文字
３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 保険代理店事業セグメント 売上高 生命保険 損害保険 外部顧客への売上高 5,620,561 548,493 6,169,055 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,483,763 218,954 1,702,718 7,104,325 767,448 7,871,773 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額（注）２ 保険代理店 事業 ASP事業 メディア 事業 メディア レップ事業 再保険事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 4,745,943 299,138 1,231,834 449,060 1,130,973 7,856,949 7,856,949 その他の収益 外部顧客への 売上高 4,745,943 299,138 1,231,834 449,060 1,130,973 7,856,949 7,856,949 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 924,397 245,585 1,169,983 △ 1,169,983 5,670,340 299,138 1,231,834 694,645 1,130,973 9,026,932 △ 1,169,983 7,856,949 セグメント利益又は損失（△） △ 1,194,578 115,157 251,718 △ 30,575 107,062 △ 751,215 39,910 △ 711,305 セグメント資産 5,282,457 148,707 773,459 66,474 1,688,256 7,959,353 △ 1,099,203 6,860,150 セグメント負債 11,154,334 1,210 718,123 47,681 1,004,675 12,926,025 △ 1,092,235 11,833,790 その他の項目 減価償却費 230 81,663 81,893 81,893 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 760,001 40,250 800,251 800,251 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額39,910千円にはセグメント間取引消去39,910千円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額△1,099,203千円にはセグメント間取引消去△1,099,203千円が含まれております。 （３）セグメント負債の調整額△1,092,235千円にはセグメント間取引消去△1,092,235千円が含まれております。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4233文字
４．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） メットライフ生命保険株式会社 1,962,954 18.9 1,446,739 18.4 チューリッヒ生命保険株式会社 1,518,773 14.6 960,839 12.2 （注）１．当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 ２．前連結会計年度における数値は、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。 b．仕入（外注）実績 当連結会計年度の仕入（外注）実績は、次のとおりです。 セグメントの名称 前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 前年同期比（％） 保険代理店事業（千円） 2,703,008 1,290,029 47.7 ASP事業（千円） 51,778 58,565 113.1 メディア事業（千円） 3,938 304 7.7 メディアレップ事業（千円） 1,206,002 725,221 60.1 合計（千円） 3,964,727 2,074,121 52.3 （注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。 ２．保険代理店事業は、マーケティング費用を抑制したことが主な減少要因です。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年２月28日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 連結財務諸表の作成にあたって実施した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 当連結会計年度の財政状態につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。…