事業の内容
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/ 原文長 約1844文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社アドバンスクリエイト（以下、「当社」という。）及び子会社２社（株式会社保険市場、 Advance Create Reinsurance Incorporated）により構成されております。 当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。 当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置したコンタクトセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWebプロモーションとのシナジー効果を生み出しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業の系統図は、次の通りであります。 （注） 子会社は全て出資比率100％であります。 ※１ 株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」（2008年４月商標登録）の商標管理及びWeb広告等のメディア事業を行っております。 ※２ Advance Create Reinsurance Incorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において2008年11月に再保険事業免許を取得し、2009年３月より営業を開始しております。 （１）保険代理店事業について 当社は「保険市場（ほけんいちば）」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。 売上高の主な内容は以下の通りであります。 保険代理店手数料収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する収入。 ボーナス収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生する収入。 ＭＣ(Marketing Cost)収入：保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。 ＰＶ(Present Value)収入： 既に役務提供（保険契約の代理・媒介）が完了している保険契約に基づき将来にわたって入金される保険代理店手数料収入のうち、当該将来の手数料債権の一部を売却することにより、対価を確定させ売上高に計上するもの。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1759文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という経営方針に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、経営成績の向上に努めてまいります。 下記①～⑥を主要な施策としております。 ①当社は保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。 ②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO戦略を引き続き推進し、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しながら、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。 ③Webマーケティングを強化するとともに各種端末への対応や進化するテクノロジーへの対応を強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。 ④「協業」代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社の経営成績の進展を図ってまいります。 ⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。 ⑥ 改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。 （2）目標とする経営指標 当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。 経営指標 採用理由 目標数値 自己資本利益率 収益性 20％以上 売上高経常利益率 経営効率改善 20％以上 配当性向 株主への利益還元率 50％以上 自己資本比率 経営安定度 80％以上 （3）経営環境 生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。特に足元では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、個人の生活防衛意識の高まりから、保険ニーズが急速に増加しております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上述の経営環境を踏まえ、当社は、引き続き保険マーケットでのシェア拡大を目指し、新規媒体の開発・導入、自動化投資などを積極的に行い、より効果的なプロモーションを継続させ、保険会社及び取扱商品を拡充してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1759文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という経営方針に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、経営成績の向上に努めてまいります。 下記①～⑥を主要な施策としております。 ①当社は保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。 ②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO戦略を引き続き推進し、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しながら、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。 ③Webマーケティングを強化するとともに各種端末への対応や進化するテクノロジーへの対応を強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。 ④「協業」代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社の経営成績の進展を図ってまいります。 ⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。 ⑥ 改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。 （2）目標とする経営指標 当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。 経営指標 採用理由 目標数値 自己資本利益率 収益性 20％以上 売上高経常利益率 経営効率改善 20％以上 配当性向 株主への利益還元率 50％以上 自己資本比率 経営安定度 80％以上 （3）経営環境 生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。特に足元では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、個人の生活防衛意識の高まりから、保険ニーズが急速に増加しております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上述の経営環境を踏まえ、当社は、引き続き保険マーケットでのシェア拡大を目指し、新規媒体の開発・導入、自動化投資などを積極的に行い、より効果的なプロモーションを継続させ、保険会社及び取扱商品を拡充してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4432文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、外出制限による個人消費の低迷や生産の停滞、輸出の大幅な減少が見られました。緊急事態宣言の解除や各種の経済対策により、足元では持ち直しの動きも見られますが、依然として先行きは不透明感が強くなっております。 このような状況下、当業界では、個人の生活防衛意識の高まりから、保険へのニーズが急速に増加しており ます。当社は、５G時代の到来を睨んで従前より対応を進めてきた「オンライン面談」により、対面相談と同 水準のサービスを実現し、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しながら、真にお客様の役に立つ情報の提 供とコンサルティングの実現を図っております。 当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる 「保険業界のプラットフォーム」を構築すべく、日々新たな挑戦を行ってきました。そして、OMO（Online Merges with Offline.＝オンラインとオフラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を 引き続き構築してまいります。 具体的には、「保険市場 コンサルティングプラザ」のリニューアルに加えて、保険業界の共通プラットフ ォームシステム（Advance Create Cloud Platform、以下「ACP」）の開発、さらに、23,000件以上の「オンラ イン面談」で培った知見を結集し、オンラインでの保険相談に特化したビデオ通話システムの開発を進めてお ります。これらのシステムを当社以外の保険代理店にも提供することで、保険募集現場における生産性・募集 品質の向上と、協業事業の拡大を目指します。 これらの新たな施策を拡充させるとともに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、 情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制 の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。 これらの取り組みの結果、保険代理店事業におきましては、期初から積極的なWebプロモーションの実施に より順調に推移しておりましたが、４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響で実面談の件数が減少しまし た。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2155文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 保険代理店 事業 ASP事業 メディア 事業 メディアレップ事業 再保険事業 売上高 外部顧客への売上高 7,907,949 182,613 1,065,461 433,982 775,207 10,365,215 セグメント間の内部売上高又は振替高 801,377 243,825 1,045,203 8,709,327 182,613 1,065,461 677,807 775,207 11,410,418 セグメント利益 778,135 82,159 211,662 160,749 110,075 1,342,782 セグメント資産 6,915,318 77,424 698,202 102,427 1,294,450 9,087,823 セグメント負債 3,520,499 1,449 301,292 57,341 615,868 4,496,452 その他の項目 減価償却費 373,760 11,393 385,153 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 418,978 76,276 495,254 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額（注２） 売上高 外部顧客への売上高 10,365,215 10,365,215 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,045,203 △ 1,045,203 11,410,418 △ 1,045,203 10,365,215 セグメント利益 1,342,782 2,400 1,345,182 セグメント資産 9,087,823 △ 919,748 8,168,074 セグメント負債 4,496,452 △ 919,748 3,576,703 その他の項目 減価償却費 385,153 385,153 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 495,254 495,254 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額△919,748千円にはセグメント間取引消去△919,748千円が含まれております。 （３）セグメント負債の調整額△919,748千円にはセグメント間取引消去△919,748千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5432文字
４．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） メットライフ生命保険株式会社 2,424,170 23.4 3,195,112 30.4 チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド 1,636,192 15.8 1,132,535 10.8 マニュライフ生命保険株式会社 1,364,061 13.2 628,482 6.0 （注）１．金額には消費税等は含まれておりません。 ２．当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 b．仕入（外注）実績 当連結会計年度の仕入（外注）実績は、次のとおりです。 セグメントの名称 前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 前年同期比（％） 保険代理店事業（千円） 2,454,054 2,225,974 90.7 ASP事業（千円） 17,444 27,510 157.7 メディア事業（千円） 1,252 1,314 105.0 メディアレップ事業（千円） 517,058 900,236 174.1 合計（千円） 2,989,809 3,155,035 105.5 （注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。 ２．金額には消費税等は含まれておりません。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 なお、新型コロナウイルス感染症による連結財務諸表への影響については、現状の継続を前提としており、その予想される影響は、連結財務諸表における会計上の判断及び見積りに利用しております。 連結財務諸表の作成にあたって実施した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。…