事業の内容
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/ 原文長 約4418文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(ロングライフホールディング株式会社)、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、ホーム介護事業、在宅介護事業、福祉用具事業、フード事業、リゾート事業を主たる事業としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ホーム介護事業 ホーム介護事業では、連結子会社の「日本ロングライフ株式会社」が有料老人ホーム及びグループホームの運営を行っております。 入居者の家族が週末に訪問できるように、交通アクセスが便利な都市型施設の設置を目的として、有料老人ホーム、グループホームの運営と、その入居者に対する介護サービスの提供を行っております。また、当社は居宅サービス事業者としての指定を受けているため、施設の入居者は介護保険の適用を受けられる介護サービスを利用することができます。特に当事業の有料老人ホームは、高齢者や介護の必要な方を対象としており、途中で病気入院しても退去する必要がない終身介護型として、都市部での施設の不足に対応しております。 当事業では、当連結会計年度末現在、下表のとおり施設を運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2283文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、高齢社会における介護サービスの担い手となるべく、会社設立以来、民間介護事業者としてサービスノウハウとブランドを確立しつつ、グループ企業の成長を図ってまいりました。「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動してくださるお客様をお一人でも多く作るという理念のもと、今後も夢と感動を届ける究極の介護サービスの追求をいたします。長年にわたり蓄積したノウハウを最大限に活用し、既存事業への投資拡大と経営基盤の強化を図るとともに、グループの更なる発展と新たなステージへのステップとすべく、癒しとくつろぎに満ちた新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案してまいります。また、「サービスはプロとして、ふれあいは友のように。」の考えの下、プレミアムエイジの方々に豊かなリゾートライフを提供するとともに、「セカンドライフの総合プロデュース」企業として、中国、インドネシア及び韓国をはじめ、世界各国へハイクオリティーなサービスを提供してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの積極的な成長性及び確固たる収益性をはかるための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、売上高２桁成長、売上高経常利益率10％以上を経営指標の目標と掲げております。 (3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、大型の自然災害等により経済活動の一時的な低下がみられたものの、日経平均株価が２万円台を維持する等、企業収益、雇用・所得環境は引き続き緩やかな回復基調となっております。 介護サービス業界においては、政府が「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策を打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人材の確保について厳しい状況が続いております。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの事業所の拡充、ホーム・在宅介護サービス充実のための社内体制・内部統制の強化、サービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2283文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、高齢社会における介護サービスの担い手となるべく、会社設立以来、民間介護事業者としてサービスノウハウとブランドを確立しつつ、グループ企業の成長を図ってまいりました。「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動してくださるお客様をお一人でも多く作るという理念のもと、今後も夢と感動を届ける究極の介護サービスの追求をいたします。長年にわたり蓄積したノウハウを最大限に活用し、既存事業への投資拡大と経営基盤の強化を図るとともに、グループの更なる発展と新たなステージへのステップとすべく、癒しとくつろぎに満ちた新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案してまいります。また、「サービスはプロとして、ふれあいは友のように。」の考えの下、プレミアムエイジの方々に豊かなリゾートライフを提供するとともに、「セカンドライフの総合プロデュース」企業として、中国、インドネシア及び韓国をはじめ、世界各国へハイクオリティーなサービスを提供してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの積極的な成長性及び確固たる収益性をはかるための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、売上高２桁成長、売上高経常利益率10％以上を経営指標の目標と掲げております。 (3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、大型の自然災害等により経済活動の一時的な低下がみられたものの、日経平均株価が２万円台を維持する等、企業収益、雇用・所得環境は引き続き緩やかな回復基調となっております。 介護サービス業界においては、政府が「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策を打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人材の確保について厳しい状況が続いております。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの事業所の拡充、ホーム・在宅介護サービス充実のための社内体制・内部統制の強化、サービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4480文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 以下の業績状況、財政状態の分析については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注意事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、大阪府北部地震、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震に加え、台風や猛暑の自然災害により、インバウンド需要の減少をはじめとした経済活動の一時的な低下がみられたものの、日経平均株価は２万円台を継続して維持しており、企業収益、雇用・所得環境は引き続き緩やかな回復基調となっております。 介護サービス業界においては、政府が「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策を打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人材の確保について厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業において新たに２つのホームを開設し、リゾート事業において石垣島と箱根の会員制リゾートホテルを開業し全国４拠点の体制が整いました。また、グループ会社間の事業を再編し、グループ経営の強化を実施いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は128億66百万円（前年同期比4.4％増）と増収になりましたが、営業利益は新規施設の償却負担増などにより２億95百万円（前年同期比43.6％減）となり、経常利益はシンジケートローン組成に係る費用１億64百万円の発生などにより39百万円（前年同期比91.5％減）に留まりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の負担などにより１億15百万円の損失（前年同期は２億33百万円の利益）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来ホーム介護において「営業外収益」に計上していた「受取入居者負担金」を「売上高」に計上することに変更いたしました。この変更は事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1594文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ホーム 介護 在宅介護 福祉用具 フード リゾート 売上高 外部顧客への売上高 4,372,231 5,560,647 1,526,967 33,326 191,376 11,684,548 635,711 12,320,259 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,231 88,891 575,300 1,325 667,749 38,941 706,690 4,372,231 5,562,879 1,615,858 608,627 192,701 12,352,298 674,652 13,026,950 セグメント利益又は損失（△） 186,287 53,176 56,181 15,951 △ 153,783 157,814 △ 20,133 137,680 セグメント資産 9,833,677 1,570,849 620,602 141,897 3,132,265 15,299,291 353,084 15,652,376 その他の項目 減価償却費 172,547 41,527 7,503 1,646 97,243 320,467 3,543 324,011 支払利息 32,848 8,622 1,335 33,333 76,140 4,656 80,796 持分法投資損失（△） △ 229 △ 229 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 499,049 14,040 12,473 820 1,084,838 1,611,222 3,139 1,614,362 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業及び投資事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1298文字
２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 大阪府国民健康保険団体連合会 4,624,920 37.6 4,452,362 34.6 ３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 なお、本項中の記載内容については、特に記載がない限り、当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は、 有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当連結会計年度の経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高128億66百万円、営業利益２億95百万円、経常利益39百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億15百万円となりました。 それらの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ロ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ニ．…