事業の内容
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/ 原文長 約4350文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(ロングライフホールディング株式会社)、連結子会社７社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、ホーム介護事業、在宅介護事業、福祉用具事業、フード事業、リゾート事業を主たる事業としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。また、連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」が国内外企業への投資事業を、連結子会社の「ロングライフファーマシー株式会社」が調剤薬局事業を行っておりますが、これら２事業はセグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。 (1）ホーム介護事業 ホーム介護事業では、連結子会社の「日本ロングライフ株式会社」が有料老人ホーム及びグループホームの運営を行っております。 入居者の家族が週末に訪問できるように、交通アクセスが便利な都市型施設の設置を目的として、有料老人ホーム、グループホームの運営と、その入居者に対する介護サービスの提供を行っております。また、当社は居宅サービス事業者としての指定を受けているため、施設の入居者は介護保険の適用を受けられる介護サービスを利用することができます。特に当社の有料老人ホームは、高齢者や介護の必要な方を対象としており、途中で病気入院しても退去する必要がない終身介護型として、都市部での施設の不足に対応しております。 当社は、平成28年10月末現在、下表のとおり施設を運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1339文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの事業所の拡充、ホーム・在宅介護サービス充実の為の社内体制・内部統制の強化、スピード展開に伴うサービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。 今後の展開として、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの積極的な営業展開と収益性の向上を図り、更なるＧＦＣ※の強化やチームケアの確立など同業他社と徹底的な差別化を行い、個性溢れる有料老人ホームの展開を通じて当社ブランドの認知度の向上を図ってまいります。 ① 社内体制・内部統制の強化 事業規模を拡大していくためには、各拠点にリーダーシップを持った管理職の確保と営業体制の確立がキーポイントであると考えております。また、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等を未然に防止するために、独立性を確保した業務管理体制及び効率的な管理体制の確立のため、内部統制の強化に努めてまいります。 ② 優秀な人材の採用と育成 サービスの差別化のためには、優秀な人材の採用と育成が必要になります。自社の教育機関や研修制度を通じたスタッフの育成、リーダーシップを備えた管理職の育成に注力し、戦略的な人材開発を推し進めております。人材の確保は重要な経営課題と認識しており、スタッフの雇用条件の向上を図るとともに、キャリアパスの構築や各種教育研修プログラムの拡充により、労働環境の整備と質の向上を図ることで人材の確保に努めてまいります。 ③ ホームにおけるチームケアの確立 ご入居のお客様を様々な角度からサポートさせていただくようサービスディレクター制・マネジメントディレクター制やＧＦＣ※など専門性を活かしたサービスの確立に努めてまいります。 ④ ホーム介護事業におけるホームの新設について 当社グループにとって、事業規模及び収益力の拡大と言った成長戦略が経営上の重要な課題であると認識しております。これまで当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、他社との差別化による入居率の向上、効率的なホーム運営を徹底してまいります。 ⑤ 在宅介護事業における事業所の拡大 在宅介護事業では、訪問歯科や訪問看護を含むトータルな介護サービスを提供しております。サービスの質の向上により更なる顧客の獲得と事業所の拡大に努めてまいります。 ⑥ リゾート事業における新たな顧客層の開拓 リゾート事業では、新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案することにより、新たな顧客層の開拓に邁進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1339文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの事業所の拡充、ホーム・在宅介護サービス充実の為の社内体制・内部統制の強化、スピード展開に伴うサービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。 今後の展開として、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの積極的な営業展開と収益性の向上を図り、更なるＧＦＣ※の強化やチームケアの確立など同業他社と徹底的な差別化を行い、個性溢れる有料老人ホームの展開を通じて当社ブランドの認知度の向上を図ってまいります。 ① 社内体制・内部統制の強化 事業規模を拡大していくためには、各拠点にリーダーシップを持った管理職の確保と営業体制の確立がキーポイントであると考えております。また、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等を未然に防止するために、独立性を確保した業務管理体制及び効率的な管理体制の確立のため、内部統制の強化に努めてまいります。 ② 優秀な人材の採用と育成 サービスの差別化のためには、優秀な人材の採用と育成が必要になります。自社の教育機関や研修制度を通じたスタッフの育成、リーダーシップを備えた管理職の育成に注力し、戦略的な人材開発を推し進めております。人材の確保は重要な経営課題と認識しており、スタッフの雇用条件の向上を図るとともに、キャリアパスの構築や各種教育研修プログラムの拡充により、労働環境の整備と質の向上を図ることで人材の確保に努めてまいります。 ③ ホームにおけるチームケアの確立 ご入居のお客様を様々な角度からサポートさせていただくようサービスディレクター制・マネジメントディレクター制やＧＦＣ※など専門性を活かしたサービスの確立に努めてまいります。 ④ ホーム介護事業におけるホームの新設について 当社グループにとって、事業規模及び収益力の拡大と言った成長戦略が経営上の重要な課題であると認識しております。これまで当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、他社との差別化による入居率の向上、効率的なホーム運営を徹底してまいります。 ⑤ 在宅介護事業における事業所の拡大 在宅介護事業では、訪問歯科や訪問看護を含むトータルな介護サービスを提供しております。サービスの質の向上により更なる顧客の獲得と事業所の拡大に努めてまいります。 ⑥ リゾート事業における新たな顧客層の開拓 リゾート事業では、新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案することにより、新たな顧客層の開拓に邁進してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1611文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ホーム 介護 在宅介護 福祉用具 フード リゾート 売上高 外部顧客への売上高 4,136,482 5,547,791 1,323,360 41,091 11,048,725 239,456 11,288,182 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,914 45,816 500,354 553,085 3,803 556,889 4,136,482 5,554,705 1,369,177 541,445 11,601,811 243,260 11,845,071 セグメント利益又は損失（△） 159,017 179,272 85,415 18,587 △ 2,246 440,046 △ 32,214 407,831 セグメント資産 9,296,759 1,775,612 407,585 124,571 89,000 11,693,529 270,472 11,964,002 その他の項目 減価償却費 185,758 63,214 25,602 2,365 276,941 4,036 280,977 支払利息 36,312 10,747 1,854 29 48,945 4,376 53,321 減損損失 879 879 879 持分法投資利益 13,098 13,098 持分法適用会社への投資額 33,972 33,972 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 94,183 25,838 1,158 110 121,290 12,033 133,324 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、投資事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約221文字
３． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） 当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 大阪府国民健康保険団体連合会 4,964,611 44.0 4,580,408 39.6 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。