事業の内容
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/ 原文長 約4205文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(ロングライフホールディング株式会社)、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、ホーム介護事業、在宅介護事業、福祉用具事業、フード事業、リゾート事業を主たる事業としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ホーム介護事業 ホーム介護事業では、連結子会社の「日本ロングライフ株式会社」が有料老人ホーム及びグループホームの運営を行っております。 入居者の家族が週末に訪問できるように、交通アクセスが便利な都市型施設の設置を目的として、有料老人ホーム、グループホームの運営と、その入居者に対する介護サービスの提供を行っております。また、当社は居宅サービス事業者としての指定を受けているため、施設の入居者は介護保険の適用を受けられる介護サービスを利用することができます。特に当社の有料老人ホームは、高齢者や介護の必要な方を対象としており、途中で病気入院しても退去する必要がない終身介護型として、都市部での施設の不足に対応しております。 当社は、平成29年10月末現在、下表のとおり施設を運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2302文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、高齢社会における介護サービスの担い手となるべく、会社設立以来、民間介護事業者としてサービスノウハウとブランドを確立しつつ、グループ企業の成長を図ってまいりました。「ロングライフはこんな事までしてくれるのか！」と感動してくださるお客様を一人でも多く作るという理念のもと、今後も夢と感動を届ける究極の介護サービスの追求をいたします。長年にわたり蓄積したノウハウを最大限に活用し、既存事業への投資拡大と経営基盤強化を図るとともに、グループの更なる発展と新たなステージへのステップとすべく、癒しとくつろぎに満ちた新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案してまいります。また、「サービスはプロとして、ふれあいは友のように。」の考えの下、プレミアムエイジの方々に豊かなリゾートライフを提供するとともに、「セカンドライフの総合プロデュース」企業として、中国、インドネシアをはじめ、世界各国へハイクオリティーなサービスを提供してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、１株当たり純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの積極的な成長性及び確固たる収益性をはかるための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、売上高２桁成長、売上高経常利益率10％以上を経営指標の目標と掲げております。 (3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年来の円安進行を受けた為替差益の増加や、製造業の輸出増加、日経平均株価が２万円台を回復する等、企業集計、雇用・所得環境は引き続き緩やかな回復基調となっております。 介護サービス業界においては、政府が「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策を打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人材の確保について厳しい状況が続いております。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの事業所の拡充、ホーム・在宅介護サービス充実のための社内体制・内部統制の強化、スピード展開に伴うサービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2302文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、高齢社会における介護サービスの担い手となるべく、会社設立以来、民間介護事業者としてサービスノウハウとブランドを確立しつつ、グループ企業の成長を図ってまいりました。「ロングライフはこんな事までしてくれるのか！」と感動してくださるお客様を一人でも多く作るという理念のもと、今後も夢と感動を届ける究極の介護サービスの追求をいたします。長年にわたり蓄積したノウハウを最大限に活用し、既存事業への投資拡大と経営基盤強化を図るとともに、グループの更なる発展と新たなステージへのステップとすべく、癒しとくつろぎに満ちた新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案してまいります。また、「サービスはプロとして、ふれあいは友のように。」の考えの下、プレミアムエイジの方々に豊かなリゾートライフを提供するとともに、「セカンドライフの総合プロデュース」企業として、中国、インドネシアをはじめ、世界各国へハイクオリティーなサービスを提供してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、１株当たり純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの積極的な成長性及び確固たる収益性をはかるための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、売上高２桁成長、売上高経常利益率10％以上を経営指標の目標と掲げております。 (3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年来の円安進行を受けた為替差益の増加や、製造業の輸出増加、日経平均株価が２万円台を回復する等、企業集計、雇用・所得環境は引き続き緩やかな回復基調となっております。 介護サービス業界においては、政府が「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策を打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人材の確保について厳しい状況が続いております。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの事業所の拡充、ホーム・在宅介護サービス充実のための社内体制・内部統制の強化、スピード展開に伴うサービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1636文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ホーム 介護 在宅介護 福祉用具 フード リゾート 売上高 外部顧客への売上高 4,213,636 5,544,885 1,337,516 35,153 171,953 11,303,145 267,864 11,571,009 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,144 53,360 544,949 6,181 606,635 25,851 632,487 4,213,636 5,547,030 1,390,877 580,103 178,134 11,909,781 293,715 12,203,497 セグメント利益又は損失（△） 27,563 88,084 58,470 20,473 △ 4,534 190,056 △ 26,842 163,213 セグメント資産 9,529,802 1,670,852 467,958 132,233 2,214,054 14,014,901 279,245 14,294,147 その他の項目 減価償却費 185,966 51,595 19,537 2,037 13,943 273,079 3,351 276,431 支払利息 34,129 8,765 1,049 7,602 51,546 4,531 56,077 減損損失 47,673 33,233 80,907 80,907 持分法投資損失（△） △ 10,895 △ 10,895 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 382,936 41,628 8,114 2,298 1,859,999 2,294,978 2,294,978 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、投資事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約222文字
２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 大阪府国民健康保険団体連合会 4,580,408 39.6 4,624,920 37.6 ３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。