事業の内容
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/ 原文長 約1475文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、連結子会社４社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、株式会社山田知財再生、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社）から成り、親会社３社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）とともに山田グループを構成し、不良債権処理、事業再生等に関するサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、測量事業等を行っております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 （１）サービサー事業 当社は、「債権管理回収業に関する特別措置法」による営業許可に基づき、主にメガバンク並びに地域金融機関等の債権についてデューデリジェンスを行い、入札・相対による債権買取りや、金融機関・投資家等から回収業務の委託を受けております。回収方法は、債務者との直接交渉による回収、担保物件の任意売却による回収、他のサービサー会社へ委託による回収等であり、債務者の事業再生・個人再生・債務整理を目的として当社が債権者より債権を譲受けスポンサーに再譲渡する債権売買業務も行っております。また、バックアップサービサーとして大口の回収受託業務の実績も有しております。 さらに、当社は、不良債権処理ビジネスの一環として活発化してきました事業再生スキームの企画の段階から参画し、各種のコンサルティング業務を行っております。 この事業再生スキームとは、過剰債務に陥っている企業向けの債権を銀行などから買取り、経営立直しを通じて回収を図る事業再生の手法であります。 さらに当社は住宅ローン等の過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援業務も行っております。 （２）派遣事業 派遣事業は、労働者派遣法の改正に伴い、従来の特定労働者派遣事業の区分がなくなったため、新たに、平成29年９月に厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣業に切り替え、当該業務に係る兼業承認も法務大臣から取得しました。 今後は、さらに、人材の教育・研修を充実させ、グループ会社のみならず、外部の司法書士事務所、金融機関、一般事業会社といった他の事業所への派遣、事業再生業務に関する派遣等にも対象を広げ、人材の有効活用を図る予定であります。 （３）不動産ソリューション事業 不動産ソリューション事業は、これまで資産運用に関する総合コンサルティング業務で培ったノウハウを生かし、お客様のニーズに即したコンサルティング型仲介に不動産の買取・販売の取扱を加え、より一層お客様の不動産に関わる様々な問題の解決をサポートさせていただく事業であります。 主には借地権負担付土地の購入によるビジネスが中心となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3115文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、不動産並びに債権債務に関わる多岐多様なニーズに対応し、各分野の専門家をコーディネートして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、測量事業を行ってまいりました。 今後とも、公正で中立な業務の伝統に支えられた信頼性の高いサービス業務をお客様にご提供すると共に、変化を先取りした新しいサービスの開拓によって他社との差別化を強化し、継続的な企業成長を実現してまいります。 不断に経営の健全性・効率性を高め、迅速な意思決定の下に透明性の高い経営とコンプライアンスを徹底し、株主・顧客・従業員の利益の最大化を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。 （３）経営戦略の現状と見通し 当社グループは「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、一貫した効率的なサービスのご提供と高い専門性を発揮し、お客様の多様なニーズにお応えすることを通して他社との差別化を図り、安定的・継続的な成長を実現してまいります。 中長期的な戦略として、これまでの取組みを一層強化し、お客様や株主様にとっての「存在感」すなわち企業価値を高めることを目標に掲げて実行してまいりました。 さらに、昨今のように厳しい時期だからこそ事業の原点に立ち返り、お客様や株主様との長期的な信頼関係を構築していくことを目的として掲げ、「必要とされる会社・選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」の確立に努め、ＣＳ向上とブランド戦略を柱に展開し「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。 当社グループはこれまで主力のサービサー事業とコンサルティング事業を成長戦略の２本柱とし、持続的な成長の実現を目指してまいりました。 今後につきましては、派遣事業にも注力してまいります。 従来より主力のサービサー事業については、ポスト金融円滑化法の対応強化およびコンサルティング機能の強化に努め、安定収益を保ちつつ、中長期的な成長を目指してまいります。 コンサルティング事業は、その中核を担う不動産ソリューション事業を一段と強固なものにするため、経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3115文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、不動産並びに債権債務に関わる多岐多様なニーズに対応し、各分野の専門家をコーディネートして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、測量事業を行ってまいりました。 今後とも、公正で中立な業務の伝統に支えられた信頼性の高いサービス業務をお客様にご提供すると共に、変化を先取りした新しいサービスの開拓によって他社との差別化を強化し、継続的な企業成長を実現してまいります。 不断に経営の健全性・効率性を高め、迅速な意思決定の下に透明性の高い経営とコンプライアンスを徹底し、株主・顧客・従業員の利益の最大化を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。 （３）経営戦略の現状と見通し 当社グループは「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、一貫した効率的なサービスのご提供と高い専門性を発揮し、お客様の多様なニーズにお応えすることを通して他社との差別化を図り、安定的・継続的な成長を実現してまいります。 中長期的な戦略として、これまでの取組みを一層強化し、お客様や株主様にとっての「存在感」すなわち企業価値を高めることを目標に掲げて実行してまいりました。 さらに、昨今のように厳しい時期だからこそ事業の原点に立ち返り、お客様や株主様との長期的な信頼関係を構築していくことを目的として掲げ、「必要とされる会社・選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」の確立に努め、ＣＳ向上とブランド戦略を柱に展開し「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。 当社グループはこれまで主力のサービサー事業とコンサルティング事業を成長戦略の２本柱とし、持続的な成長の実現を目指してまいりました。 今後につきましては、派遣事業にも注力してまいります。 従来より主力のサービサー事業については、ポスト金融円滑化法の対応強化およびコンサルティング機能の強化に努め、安定収益を保ちつつ、中長期的な成長を目指してまいります。 コンサルティング事業は、その中核を担う不動産ソリューション事業を一段と強固なものにするため、経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2230文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント サービサー事業 派遣事業 不動産ソ リューシ ョン事業 信託事業 測量事業 売上高 外部顧客への売上高 1,397,232 561,458 401,592 296,518 230 2,657,032 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,725 16,725 1,397,232 561,458 401,592 313,243 230 2,673,757 セグメント利益又は損失（△） 1,082,449 60,203 26,206 △ 49,644 △ 5,157 1,114,057 セグメント資産 5,668,408 4,159 540,073 1,880,768 377 8,093,787 その他の項目 減価償却費 12,863 63 202 731 13,860 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,114 1,114 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 49 2,657,081 2,657,081 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,725 △ 16,725 49 2,673,807 △ 16,725 2,657,081 セグメント利益又は損失（△） △ 4,779 1,109,278 △ 557,251 552,026 セグメント資産 287,299 8,381,086 1,850,237 10,231,324 その他の項目 減価償却費 59 13,919 13,637 27,557 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,774 2,889 10,580 13,469 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の557,796千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,854,778千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は、それぞれ13,637千円、10,580千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約265文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 司法書士法人山田合同事務所 522,500 19.7 669,439 32.1 土地家屋調査士法人山田合同事務所 38,958 1.5 343,768 16.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。