事業の内容
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/ 原文長 約2548文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、子会社５社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、株式会社山田エスクロー信託、株式会社山田知財再生、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社）及び親会社３社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）で構成され、不良債権処理、企業再生等に関するサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、信託事業の他、測量事業等を行なっております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかわる関係は次のとおりであります。 （１）サービサー事業 当社は主にメガバンク並びに地域金融機関等の債権についてデューデリジェンスを行い、入札・相対にて買取りを行っております。回収方法は、債務者との直接交渉による回収、任意売却による回収、他のサービサー会社へ委託による回収等であり、債務者の事業再生・個人再生・債務整理を目的として当社が債権者より債権を譲受けスポンサーに再譲渡する債権売買業務も行なっております。 また、バックアップサービサーとして大口の回収受託業務を行なっております。 さらに、当社は、不良債権処理ビジネスの一環として活発化してきました企業再生スキームの企画の段階から参画し、各種のコンサルティング業務を行っております。 この企業再生スキームとは、過剰債務に陥っている企業向けの債権を銀行などから買取、経営立直しを通じて回収を図る企業再生の手法であります。 さらに当社は住宅ローン等の過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援業務も行なっております。 （２）派遣事業 派遣事業は、当社の常用雇用の労働者だけを派遣する特定労働者派遣事業で、従来より実績のある社員の親会社への出向業務を正式な派遣業務に切替えたものであります。 なお派遣業法の関係から廃止していた派遣事業は平成25年９月から主要派遣先である司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣を再開いたしました。 今後は、さらに、人材の教育・研修を充実させ、司法書士事務所、金融機関、一般事業会社といった他の事業所への派遣、事業再生業務に関する派遣等にも対象を広げ、人材の有効活用を図る予定であります。 （３）不動産ソリューション事業 これまで資産運用に関する総合コンサルティング事業を行なっておりましたが、今回の不動産ソリューション事業は、コンサルティング業務で培ったノウハウを生かし、お客様のニーズに即したコンサルティング型仲介に加え、ニーズの強かった不動産の買取・販売の取扱を加え、より一層お客様の不動産に関わる様々な問題の解決をサポートさせていただく業務であります。 主には借地権負担付土地の購入によるビジネスが中心となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1831文字
３【対処すべき課題】 当社は、「公正」「中立」「迅速」な業務を通じて、社会発展に貢献することを使命とし、山田グループの主力である登記、測量業務との連携による他社にない「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」のビジネスモデルをより一層発展させ、お客様や株主様から「必要とされる会社、選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」として「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。具体的には次の課題に取組んでまいります。 １．「独立系」サービサー会社として役割・機能の充実 「独立系」サービサー会社として、今後もメガバンク、外資系・地域金融機関等との適切な距離のもとで役割・機能を発揮し、サービシング等の取引を拡大してまいります。 ２．企業再生のための投融資業務の取組ならびにコンサルティング機能の強化 中堅・中小企業の事業再生に向けて、出口を見据えた適切な融資、不動産の取得、不動産賃貸、投資等を複合的に組み合わせると共にコンサルティング機能を充実させ、事業再生支援の取組みを積極的に行ってまいります。 ３．個人再生のための不動産買取り、賃貸業務の取組み強化 住宅ローンあるいは不動産担保ローン等で過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援への取組みを積極的に行ってまいります。 ４．派遣事業の取組強化 派遣業法の関係から廃止していた派遣事業は、平成25年９月から主要派遣先である司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣を再開いたしました。人材の教育・研修を充実させ、山田グループ各社はもとより他の事業所（司法書士事務所、金融機関、一般事業会社）への派遣、事業再生業務に関する派遣等にも対象を広げ、人材の有効活用に努めてまいります。 ５．環境の変化に対応して、核となるビジネスの再構築への取組み強化 環境の変化に動じない強靭な財務体質を目指し、サービサー事業に次ぐ収益の柱を構築するため、山田グループ各社と連携して、成長分野である高齢化社会のニーズ等を的確に捉えたコンサルティングビジネスに注力してまいります。その中核を担う不動産ソリューション事業を一層強固なものにするため経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。 ６．当社グループ各社の機能強化 平成27年10月に「事業承継」、「Ｍ＆Ａ」など時間を要する課題の解決、支援のために山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を設立しました。 サービサー事業等から持ち込まれるニーズのプラットホームとして位置づけており、当社グループのノウハウの活用等により地域金融機関様とも連携し、お客様のお役にたてるよう努めてまいります。 ７．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1831文字
３【対処すべき課題】 当社は、「公正」「中立」「迅速」な業務を通じて、社会発展に貢献することを使命とし、山田グループの主力である登記、測量業務との連携による他社にない「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」のビジネスモデルをより一層発展させ、お客様や株主様から「必要とされる会社、選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」として「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。具体的には次の課題に取組んでまいります。 １．「独立系」サービサー会社として役割・機能の充実 「独立系」サービサー会社として、今後もメガバンク、外資系・地域金融機関等との適切な距離のもとで役割・機能を発揮し、サービシング等の取引を拡大してまいります。 ２．企業再生のための投融資業務の取組ならびにコンサルティング機能の強化 中堅・中小企業の事業再生に向けて、出口を見据えた適切な融資、不動産の取得、不動産賃貸、投資等を複合的に組み合わせると共にコンサルティング機能を充実させ、事業再生支援の取組みを積極的に行ってまいります。 ３．個人再生のための不動産買取り、賃貸業務の取組み強化 住宅ローンあるいは不動産担保ローン等で過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援への取組みを積極的に行ってまいります。 ４．派遣事業の取組強化 派遣業法の関係から廃止していた派遣事業は、平成25年９月から主要派遣先である司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣を再開いたしました。人材の教育・研修を充実させ、山田グループ各社はもとより他の事業所（司法書士事務所、金融機関、一般事業会社）への派遣、事業再生業務に関する派遣等にも対象を広げ、人材の有効活用に努めてまいります。 ５．環境の変化に対応して、核となるビジネスの再構築への取組み強化 環境の変化に動じない強靭な財務体質を目指し、サービサー事業に次ぐ収益の柱を構築するため、山田グループ各社と連携して、成長分野である高齢化社会のニーズ等を的確に捉えたコンサルティングビジネスに注力してまいります。その中核を担う不動産ソリューション事業を一層強固なものにするため経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。 ６．当社グループ各社の機能強化 平成27年10月に「事業承継」、「Ｍ＆Ａ」など時間を要する課題の解決、支援のために山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を設立しました。 サービサー事業等から持ち込まれるニーズのプラットホームとして位置づけており、当社グループのノウハウの活用等により地域金融機関様とも連携し、お客様のお役にたてるよう努めてまいります。 ７．…
セグメント関連
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/ 原文長 約2256文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント サービサー事業 派遣事業 不動産ソ リューシ ョン事業 信託事業 測量事業 売上高 外部顧客への売上高 1,322,117 490,953 355,177 482,692 10,257 2,661,196 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,372 17,372 1,322,117 490,953 355,177 500,064 10,257 2,678,569 セグメント利益又は損失（△） 841,588 34,870 60,689 159,602 1,072 1,097,823 セグメント資産 5,809,215 4,837 544,133 1,315,112 446 7,673,745 その他の項目 減価償却費 17,331 71 213 739 18,355 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 226 226 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 2,661,196 2,661,196 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,372 △ 17,372 2,678,569 △ 17,372 2,661,196 セグメント利益又は損失（△） △ 782 1,097,041 △ 498,508 598,532 セグメント資産 287,611 7,961,357 1,486,652 9,448,009 その他の項目 減価償却費 18,355 17,747 36,103 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 226 40,438 40,665 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の498,508千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,491,659千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は、それぞれ17,747千円、40,438千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約263文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 司法書士法人山田合同事務所 456,364 17.1 522,500 19.7 土地家屋調査士法人山田合同事務所 34,588 1.3 38,958 1.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。