事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1488文字
３【事業の内容】 当社グループは、2025年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社15社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります 。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （１）地域薬局ネットワーク事業 ① 地域薬局部門 当社が、本部門の中核をなす地域薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社９社において地域薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務、及び医薬品関連データの解析業務を行っております。 ② 医薬品ネットワーク部門 当社が、薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化と薬局への総合的な経営支援サービスを行うビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。 ア．医薬品ネットワーク業務 この業務は、本業務の中核を担うものであります。医薬品卸会社との適正な価格形成（単品単価交渉）、決済の代行、在庫管理システムの提案、不動品消化サービスの提供などにより、薬局、病・医院の業務効率化及び経営の安定化を図るサービス提供業務を行っております。 イ. 医薬品システム関連業務 この業務は、薬局向けレセプトコンピュータシステム及びシステム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。 ウ．債権流動化サポート業務 この業務は、医薬品ネットワークの加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。 ③ 医薬品製造販売部門 当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。 ④ 医薬品物流部門 当社連結子会社である株式会社メディロジネットが、医薬品等の物流業務を行っております。 ⑤ デジタルシフト部門 当社連結子会社である株式会社ファーマシフトが、薬局のデジタルシフトを起点とした新たな医薬プラットフォームの構築を目指して、かかりつけ薬局化支援業務を行っております。 （２）賃貸・設備関連事業 本事業は、当社及び当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1387文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を企業理念に掲げ、 地域に密着した地域薬局部門での事業と、医薬品卸会社と薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品ネットワーク部門での事業を中核事業として展開しています。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります 。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。 このような環境の下、当社グループは中長期的な経営戦略として、2022年４月からの４か年にかかる「第６次中期経営計画」を策定し、当社グループの地域薬局と医薬品ネットワーク加盟店を一体としたプラットフォームの更なる拡大、良質な医療・サービスの提供と医薬品流通市場の合理化、薬局支援事業（医薬品ネットワーク事業、医薬品製造販売事業、デジタルシフト事業）の拡大を推進してまいりましたが、新たな収益事業の立ち上げの遅れや新規事業及び新規店舗の開発における費用の先行、医薬品の仕入れ価格上昇や賃上げによる労務費の増加等の事業環境の変化により当該中期経営計画の達成は困難となっております。このような状況下、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、長期ビジョンの策定に向けた検討を開始しました。長期ビジョンは、2025年秋頃の公開を目指してまいります。 （３）会社の対処すべき課題 足元の経営環境と「第６次中期経営計画」に基づき、当社は以下の課題に取り組んでまいります。 地域薬局ネットワーク事業の地域薬局部門においては、かかりつけ機能や在宅医療の強化による地域支援体制加算の取得、薬剤師の対人業務の更なる強化、質の高い薬物治療の提供、LINE公式アカウント「つながる薬局」等を活用して処方箋獲得を図ってまいります。医薬品ネットワーク部門においては、営業体制の強化、流通改善への取組、加盟店向けのサービス拡充に努め、2026年３月期末に加盟店件数12,000件（純増数997件）を目指します。医薬品製造販売部門においては、安定供給を確保する体制の強化と顧客拡大に努め、2026年３月期末に取引店舗数9,070店舗を目指します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1387文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を企業理念に掲げ、 地域に密着した地域薬局部門での事業と、医薬品卸会社と薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品ネットワーク部門での事業を中核事業として展開しています。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります 。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。 このような環境の下、当社グループは中長期的な経営戦略として、2022年４月からの４か年にかかる「第６次中期経営計画」を策定し、当社グループの地域薬局と医薬品ネットワーク加盟店を一体としたプラットフォームの更なる拡大、良質な医療・サービスの提供と医薬品流通市場の合理化、薬局支援事業（医薬品ネットワーク事業、医薬品製造販売事業、デジタルシフト事業）の拡大を推進してまいりましたが、新たな収益事業の立ち上げの遅れや新規事業及び新規店舗の開発における費用の先行、医薬品の仕入れ価格上昇や賃上げによる労務費の増加等の事業環境の変化により当該中期経営計画の達成は困難となっております。このような状況下、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、長期ビジョンの策定に向けた検討を開始しました。長期ビジョンは、2025年秋頃の公開を目指してまいります。 （３）会社の対処すべき課題 足元の経営環境と「第６次中期経営計画」に基づき、当社は以下の課題に取り組んでまいります。 地域薬局ネットワーク事業の地域薬局部門においては、かかりつけ機能や在宅医療の強化による地域支援体制加算の取得、薬剤師の対人業務の更なる強化、質の高い薬物治療の提供、LINE公式アカウント「つながる薬局」等を活用して処方箋獲得を図ってまいります。医薬品ネットワーク部門においては、営業体制の強化、流通改善への取組、加盟店向けのサービス拡充に努め、2026年３月期末に加盟店件数12,000件（純増数997件）を目指します。医薬品製造販売部門においては、安定供給を確保する体制の強化と顧客拡大に努め、2026年３月期末に取引店舗数9,070店舗を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5280文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復がみられる一方で、継続する物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような経済情勢の下、当社グループは誰もが自分らしく、安心して暮らしていくための医療インフラを構築し、生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献することを目指しております。 当連結会計年度の業績は、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が順調に推移したものの、地域薬局部門における既存店処方箋枚数の減少や医薬品仕入れ価格の上昇、賃上げ等の影響により、 売上高122,387百万円 （ 前年同期比6.1％増 ）、 営業利益3,154百万円 （ 同17.7％減 ）、 経常利益3,162百万円 （ 同17.3％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,262百万円 （ 同32.2％減 ）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 〔地域薬局ネットワーク事業〕 本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、医薬品の製造販売及びLINEを活用したかかりつけ薬局化支援を行っております 。 地域薬局部門におきましては、前期の新規出店及びＭ＆Ａにより取得した店舗の業績が寄与したこと、LINE公式アカウント「つながる薬局」を用いた処方箋送信機能等のＤＸ活用や服薬期間中のフォロー等の効果もあり、調剤報酬が前年同期を上回りました。また、当連結会計年度において、モール型店舗12店舗を含む、地域薬局21店舗を新規出店し、Ｍ＆Ａにより地域薬局１店舗を取得する一方、15店舗の閉鎖及び事業譲渡を行いました。2025年３月31日現在の店舗数は、地域薬局457店舗、ケアプランセンター１店舗、ドラッグストア８店舗となりました 。 医薬品ネットワーク部門におきましては、地域単位で医薬品の在庫情報を共有するサービスや各種研修の提供等、サービスの拡充を進めており、新規加盟件数は順調に推移いたしました。2025年３月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ457件、一般加盟店10,546件の合計11,003件（前連結会計年度末比1,247件増）となりました 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1114文字
(2) セグメント資産の調整額926百万円には、セグメント間債権債務消去△8,000百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,926百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額237百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 地域薬局 ネットワーク 事業 賃貸・設備 関連事業 給食事業 その他事業 売上高 外部顧客への 売上高 116,918 2,767 2,359 342 122,387 122,387 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 49 701 751 △ 751 116,968 3,468 2,359 342 123,139 △ 751 122,387 セグメント利益又は セグメント損失(△) 5,626 190 10 △ 29 5,798 △ 2,644 3,154 セグメント資産 51,970 15,387 908 62 68,329 2,257 70,586 その他の項目 減価償却費 1,427 629 2,060 220 2,281 のれんの償却額 1,133 1,133 1,133 減損損失 740 752 752 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 3,760 71 3,834 109 3,944 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,644百万円には、セグメント間取引消去304百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,949百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,257百万円には、セグメント間債権債務消去△7,956百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,213百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。