事業の内容
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/ 原文長 約1690文字
３【事業の内容】 当社グループは、2019年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社より構成され、医薬品等ネットワーク事業、調剤薬局事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。 当社グループが行う事業に関わる当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ① 医薬品等ネットワーク事業 本事業は、当社、当社連結子会社である株式会社Ａ－システム及び当社持分法適用関連会社である株式会社Ｈ＆Ｍによって構成されております。本事業は、調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化を支援するビジネスモデルであります。本事業の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。 ア．医薬品ネットワーク業務（当社、株式会社Ｈ＆Ｍ） この業務は、本事業の中核である「医薬品ネットワークシステム」を担うものであります。当社に設置した医薬品受発注システム「Ｏ/Ｅ ｓｙｓｔｅｍ（Order Entry System）」を介して調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間を通信回線で結びネットワークを構築いたします。当該ネットワークを通じて医薬品受発注及び医薬品に関する情報の配信を行うものであります。当社及び株式会社Ｈ＆Ｍは、ネットワークを通じて購入する医薬品購入価格（卸売価格）について医薬品卸売会社と交渉し決定いたします。 イ. 医薬品システム関連業務（当社、株式会社Ａ－システム） この業務は、調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム、医薬品受発注システム「Ｏ/Ｅ ｓｙｓｔｅｍ（Order Entry System）」及び両システム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、調剤薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。 ウ．債権流動化サポート業務（当社） この業務は、「医薬品ネットワークシステム」の加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である調剤薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。 ② 調剤薬局事業 本事業は、当社が、本事業の中核をなす調剤薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社８社において調剤薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務及び医薬品関連データの解析業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1871文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業から20年の節目にあたり2019年１月に『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を新たな企業理念として制定しました。医薬品卸会社と調剤薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品等ネットワーク事業と、地域に密着した調剤薬局事業の２事業を中核事業として展開しています。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2018年５月８日に公表した2018年４月からの４か年にかかる「第五次中期経営計画」において、最終年度である2022年３月期に次の目標を掲げています。 ・ 医薬品ネットワーク加盟件数 5,000件 ・ 連結売上高 1,200億円 ・ 連結営業利益 50億円 ・ 連結EBITDA 75億円 ・ 自己資本比率 30％以上 なお、第五次中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。 （当社ウェブサイト）http://www.msnw.co.jp/wp-content/uploads/2018/05/20180508shiryou.pdf （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。 かかる環境下、当社グループは中長期的な経営戦略として、「第五次中期経営計画」において以下の基本方針を掲げております。 〔基本方針〕 ① 医薬品ネットワークの拡大を通じ、地域医療を支える中堅・中小薬局の経営を支援するとともに、医薬品流通の効率化に加盟店が一丸となって取り組みます。 ② 医療機関としてグループ薬局の質を高め、地域医療における課題解決に主体的に取り組み、かかりつけ機能を発揮します。 ③ 良質な後発医薬品の製造販売を拡大し、国が推し進める後発医薬品の普及促進と効率的な医薬品流通の実現に貢献します。 ④ グループ事業の連携を深め、地域包括ケアシステムで必要とされる医療・介護・予防等のコミュニティ・ケア機能を一体的に提供します。 ⑤ キャッシュフローを改善し、経営体制の効率化を進め、財務体質の強化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1871文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業から20年の節目にあたり2019年１月に『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を新たな企業理念として制定しました。医薬品卸会社と調剤薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品等ネットワーク事業と、地域に密着した調剤薬局事業の２事業を中核事業として展開しています。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2018年５月８日に公表した2018年４月からの４か年にかかる「第五次中期経営計画」において、最終年度である2022年３月期に次の目標を掲げています。 ・ 医薬品ネットワーク加盟件数 5,000件 ・ 連結売上高 1,200億円 ・ 連結営業利益 50億円 ・ 連結EBITDA 75億円 ・ 自己資本比率 30％以上 なお、第五次中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。 （当社ウェブサイト）http://www.msnw.co.jp/wp-content/uploads/2018/05/20180508shiryou.pdf （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。 かかる環境下、当社グループは中長期的な経営戦略として、「第五次中期経営計画」において以下の基本方針を掲げております。 〔基本方針〕 ① 医薬品ネットワークの拡大を通じ、地域医療を支える中堅・中小薬局の経営を支援するとともに、医薬品流通の効率化に加盟店が一丸となって取り組みます。 ② 医療機関としてグループ薬局の質を高め、地域医療における課題解決に主体的に取り組み、かかりつけ機能を発揮します。 ③ 良質な後発医薬品の製造販売を拡大し、国が推し進める後発医薬品の普及促進と効率的な医薬品流通の実現に貢献します。 ④ グループ事業の連携を深め、地域包括ケアシステムで必要とされる医療・介護・予防等のコミュニティ・ケア機能を一体的に提供します。 ⑤ キャッシュフローを改善し、経営体制の効率化を進め、財務体質の強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5179文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策や英国のＥＵ離脱問題等、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展を背景に医療費抑制のための施策が進められており、2018年４月には薬価改定・調剤報酬改定の実施、及び医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善ガイドラインの適用開始等により、従来にも増して効率的な経営体制が必要な事業環境となっております。 このような情勢の下、当社グループの当連結会計年度における業績は、主力事業である医薬品等ネットワーク事業が順調に推移したこと及び調剤薬局事業において新規出店やＭ＆Ａにより取得した店舗の業績が寄与したこと等により、 売上高は98,232百万円 （ 前年同期比4.5％増 ）となりました。利益面につきましては、2018年４月に行われた薬価改定及び調剤報酬改定の影響等により 営業利益1,428百万円 （ 同54.8％減 ）、 経常利益1,501百万円 （ 同53.8％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益462百万円 （ 同54.7％減 ）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 〔医薬品等ネットワーク事業〕 本事業に関しましては、2018年４月の流通改善ガイドライン適用開始を背景に、当事業において取り組んでいる流通効率化へのニーズが高まり、新規加盟件数が順調に推移したこと等により、 売上高は3,951百万円 （ 前年同期比8.6％増 ）、 営業利益2,331百万円 （ 同19.6％増 ）となりました。 なお、2019年３月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、調剤薬局3,729店舗、61病・医院の合計3,790件（前連結会計年度末比1,281件増）となり、今期の目標加盟件数3,200件を大幅に上回る結果となりました。当社サービスの認知度向上に加え社外パートナー企業との連携が奏功し、近年は加盟店拡大のペースが加速しております。 〔調剤薬局事業〕 本事業に関しましては、調剤薬局５店舗を新規出店するとともに株式取得により２社25店舗、事業譲受けにより５店舗を取得する一方、11店舗の閉鎖（内、ドラッグストア３店舗）及び６店舗の事業譲渡を行いました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1145文字
(2) セグメント資産の調整額1,614百万円には、セグメント間債権債務消去△7,900百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,514百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 医薬品等ネットワーク事業 調剤薬局 事業 賃貸・設備関連事業 給食事業 その他事業 売上高 外部顧客への 売上高 1,552 90,703 2,645 3,161 169 98,232 98,232 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 2,398 674 91 3,167 △ 3,167 3,951 90,706 3,320 3,161 261 101,400 △ 3,167 98,232 セグメント利益又は セグメント損失(△) 2,331 1,068 △ 84 34 △ 136 3,213 △ 1,784 1,428 セグメント資産 1,385 43,092 18,975 938 110 64,502 4,433 68,935 その他の項目 減価償却費 61 1,021 545 1,631 △ 7 1,624 のれんの償却額 1,099 38 1,142 1,147 減損損失 51 55 55 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 3,885 2,140 19 6,058 48 6,106 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,784百万円には、セグメント間取引消去334百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,118百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。 (2) セグメント資産の調整額4,433百万円には、セグメント間債権債務消去△6,783百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,216百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。