事業の内容
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/ 原文長 約1465文字
３【事業の内容】 当社グループは、2024年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社17社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります 。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （１）地域薬局ネットワーク事業 ① 地域薬局部門 当社が、本部門の中核をなす地域薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社12社において地域薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務、及び医薬品関連データの解析業務を行っております。 ② 医薬品ネットワーク部門 当社が、薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化と薬局への総合的な経営支援サービスを行うビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。 ア．医薬品ネットワーク業務 この業務は、本業務の中核を担うものであります。医薬品卸会社との適正な価格形成（単品単価交渉）、決済の代行、在庫管理システムの提案、不動品消化サービスの提供などにより、薬局、病・医院の業務効率化及び経営の安定化を図るサービス提供業務を行っております。 イ. 医薬品システム関連業務 この業務は、薬局向けレセプトコンピュータシステム及びシステム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。 ウ．債権流動化サポート業務 この業務は、医薬品ネットワークの加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。 ③ 医薬品製造販売部門 当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。 ④ デジタルシフト部門 当社連結子会社である株式会社ファーマシフトが、薬局のデジタルシフトを起点とした新たな医薬プラットフォームの構築を目指して、かかりつけ薬局化支援業務を行っております。 （２）賃貸・設備関連事業 本事業は、当社及び当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1555文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を企業理念に掲げ、 地域に密着した地域薬局部門での事業と、医薬品卸会社と薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品ネットワーク部門での事業を中核事業として展開しています。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります 。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。 このような環境の下、当社グループは中長期的な経営戦略として、2022年４月からの４か年にかかる「第６次中期経営計画」を策定いたしました。第６次中期経営計画では、当社グループの地域薬局と医薬品ネットワーク加盟店を一体としたプラットフォームをさらに拡大させ、良質な医療、サービスの提供と医薬品流通市場の合理化に取り組みます。さらに、このプラットフォームの強みを活かし、薬局支援事業（医薬品ネットワーク事業、医薬品製造販売事業、デジタルシフト事業）の拡大を推進してまいります。 なお、第６次中期経営計画の最終年度である2026年３月期に次の目標を掲げています。特に、薬局支援事業で30億円超の増益を目指します。 ・連結売上高 1,400億円 ・連結営業利益 65億円 ・営業利益率 4.6％ ・連結EBITDA 100億円 ・医薬品ネットワーク加盟件数 12,000件 ・直営地域薬局数 550店 ・自己資本比率 30.0％ 第６次中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。 （当社ウェブサイト）https://www.msnw.co.jp/ir/management/management-plan/ （３）会社の対処すべき課題 足元の経営環境と「第６次中期経営計画」に基づき、当社は以下の課題に取り組んでまいります。 地域薬局ネットワーク事業セグメントの地域薬局部門においては、かかりつけ機能や在宅医療の強化による地域支援体制加算の取得、薬剤師の対人業務の更なる強化、質の高い薬物治療の提供、LINE公式アカウント「つながる薬局」等を活用して処方箋獲得を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1555文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を企業理念に掲げ、 地域に密着した地域薬局部門での事業と、医薬品卸会社と薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品ネットワーク部門での事業を中核事業として展開しています。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります 。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。 このような環境の下、当社グループは中長期的な経営戦略として、2022年４月からの４か年にかかる「第６次中期経営計画」を策定いたしました。第６次中期経営計画では、当社グループの地域薬局と医薬品ネットワーク加盟店を一体としたプラットフォームをさらに拡大させ、良質な医療、サービスの提供と医薬品流通市場の合理化に取り組みます。さらに、このプラットフォームの強みを活かし、薬局支援事業（医薬品ネットワーク事業、医薬品製造販売事業、デジタルシフト事業）の拡大を推進してまいります。 なお、第６次中期経営計画の最終年度である2026年３月期に次の目標を掲げています。特に、薬局支援事業で30億円超の増益を目指します。 ・連結売上高 1,400億円 ・連結営業利益 65億円 ・営業利益率 4.6％ ・連結EBITDA 100億円 ・医薬品ネットワーク加盟件数 12,000件 ・直営地域薬局数 550店 ・自己資本比率 30.0％ 第６次中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。 （当社ウェブサイト）https://www.msnw.co.jp/ir/management/management-plan/ （３）会社の対処すべき課題 足元の経営環境と「第６次中期経営計画」に基づき、当社は以下の課題に取り組んでまいります。 地域薬局ネットワーク事業セグメントの地域薬局部門においては、かかりつけ機能や在宅医療の強化による地域支援体制加算の取得、薬剤師の対人業務の更なる強化、質の高い薬物治療の提供、LINE公式アカウント「つながる薬局」等を活用して処方箋獲得を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5731文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行し、経済・社会活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や為替変動により物価高が進行するなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 当社グループが関わる医薬品業界におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、薬価の中間年改定等の医療費抑制策の継続的な推進により、依然として厳しい業界環境が続いております。 このような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、地域薬局部門において地域支援体制加算の経過措置終了等の影響により処方箋単価は下落したものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う受診不安の軽減や複数の呼吸器感染症の流行、及びLINE公式アカウント「つながる薬局」を用いた処方箋送信機能等のＤＸ活用や服薬期間中のフォロー等の効果もあり、処方箋応需枚数は増加いたしました。また、医薬品ネットワーク部門において、閉局やＭ＆Ａ等による脱退の影響を受け、純増件数は計画未達となりましたが、既存加盟店の仕入れが増加したため、医薬品取扱高は概ね計画通りとなりました。経費面におきましても、全社的に生産性の向上に努め、各種経費のコントロールを行いました。以上の結果、 売上高は115,361百万円 （ 前年同期比5.3％増 ）、 営業利益3,832百万円 （ 同21.1％増 ）、 経常利益3,825百万円 （ 同14.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,860百万円 （ 同15.5％増 ）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 また、当連結会計年度より、賃貸・設備関連事業で計上していた薬局開発に関する費用については、当社地域薬局の開発に特化することとしたため、地域薬局ネットワーク事業へ振り替えております（当連結会計年度の振り替え額は147百万円） 。 〔地域薬局ネットワーク事業〕 本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、医薬品の製造販売、及び「つながる薬局」を活用したかかりつけ薬局化支援を行っております 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約882文字
(2) セグメント資産の調整額2,518百万円には、セグメント間債権債務消去△6,006百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,525百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額247百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 地域薬局 ネットワーク 事業 賃貸・設備 関連事業 給食事業 その他事業 売上高 外部顧客への 売上高 109,854 2,833 2,359 314 115,361 115,361 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 49 778 828 △ 828 109,904 3,611 2,360 314 116,189 △ 828 115,361 セグメント利益又は セグメント損失(△) 6,433 158 △ 43 △ 43 6,504 △ 2,671 3,832 セグメント資産 49,182 17,209 769 63 67,223 926 68,149 その他の項目 減価償却費 1,171 672 1,847 183 2,031 のれんの償却額 1,132 1,132 1,132 減損損失 431 431 △ 4 426 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 3,496 81 3,580 237 3,818 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,671百万円には、セグメント間取引消去259百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,931百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。