配当政策
抽出本文
/ 原文長 約488文字
３【配当政策】 当社は、利益配当につきましては、株主への利益還元の充実と安定した配当を継続して実施することを重要な経営目的と位置付け、あわせて、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保などを総合的に勘案して決定しております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績などを勘案し、前期の配当金と同額となる1株 当たり60円とさせていただきました。 内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える新技術への対応並びに製品開発強化に有効投資するとともに、 財務体質の強化を図り、安定的な経営基盤の確立に努めてまいる所存であります。 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2021年5月21日 20,322 60 取締役会
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約348文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2021年3月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 101 39.8 13.7 6,006 （注）1．当社は、システム開発事業および不動産賃貸事業の2つのセグメントを有しておりますが、不動産賃貸事業については重要性が乏しいため、単一セグメントとして省略し、セグメント別の従業員数を記載しておりません。 2．従業員数は就業人員でありますが、使用人兼務取締役3名を含んでおります。 3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20210624171540
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約4157文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、競争力強化及び企業価値増大の観点から、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実を図ることを基本的な考え方としております。また、会社の機関設計を監査等委員会設置会社としており、これにより、経営の監督とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに透明性及び機動性の高い経営に向けてより一層の努力をしております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、2015年6月24日開催の定時株主総会の承認をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、更なる企業価値向上を目指しております。 当社のガバナンス体制につきましては株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査室、会計監査人で構成されております。当該体制は、当社の事業規模等を勘案し採用しているもので、それぞれの役割を果たすことで、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するものと考えております。 ＜取締役会＞ 取締役会は、定時取締役会を開催するほか、重要案件発生時には随時臨時取締役会を開催し、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である取締役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。緊急の重要事項が発生した場合には、臨時取締役会を適宜開催いたします。また、経営の監督・監視機能を強化するため、社外取締役については、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。 なお、取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を1年、監査等委員である取締役の任期を2年とし、取締役会の機能強化に努めております。 構成員の氏名 議長 代表取締役社長 梅田 源 常務取締役 三浦 英二 取締役 前田 倫明 取締役 小橋 敏男 取締役 横山 真次（社外取締役） 取締役 神谷 亨 （社外取締役） 取締役 後藤 雅彦（社外取締役） ＜監査等委員会＞ 当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査等委員である取締役3名から構成される監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、定時監査等委員会を開催し、監査等委員である取締役による監査・監督の向上を図っております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約786文字
４【経営上の重要な契約等】 （１） 新本社取得資金の借入 当社は、金融機関から資金の借入を行っております。その概要は以下のとおりであります。 （借入の内容） 借入の目的 ：今後の業容拡大のための設備資金 借入先 ：株式会社名古屋銀行 借入金額 ：1,900,000千円 借入利率 ： 変動金利（2030年9月1日までは固定金利） 借入条件 ：元金均等支払 借入実行日 ：2020年9月30日 借入期間 ：2050年9月1日までの30年間 担保・保証 ：該当土地建物根担保・無保証 （２） 固定資産の譲渡 当社は、2020年11月5日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について、下記のとおり決議し、同日付で固定資産譲渡契約を締結いたしました。また、2021年1月18日に固定資産を譲渡いたしました。 1．譲渡の理由 今後の業容拡大のため本社を移転したため、旧本社を譲渡することを決議したものであります。 2．譲渡固定資産の内容 ① 所在地 :名古屋市熱田区 ② 敷地面積 :511.42 ㎡ ③ 延床面積 :1,427.49 ㎡ ④ 売却益 :57 百万円（※2） ※1 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取決めにより開示を控えさせていただきます。 ※2 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる費用等の額を控除した額です。 3．譲渡先の概要 譲渡先は国内の一般事業会社ですが、譲渡先との取決めにより、詳細につきましては公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。 4．譲渡の日程 ① 取締役会決議日 :2020 年 11 月 5 日 ② 売買契約締結日 :2020 年 11 月 5 日 ③ 物件引渡期日 :2021 年 1 月 18 日
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約484文字
（６）【大株主の状況】 2021年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 梅田 源 名古屋市熱田区 67,600 19.95 テスク従業員持株会 名古屋市熱田区三番町21-8 50,914 15.03 梅田 渉 名古屋市天白区 27,400 8.08 株式会社トーカン 名古屋市熱田区川並町4-8 16,800 4.95 ＪＢＣＣホールディングス株式会社 東京都大田区蒲田5丁目37-1 ニッセイアロマスクエア 15,000 4.42 株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦3丁目19-17 14,000 4.13 株式会社シーアイエス 名古屋市中区栄3丁目11-31 8,000 2.36 兵藤 光沖 愛知県豊明市 6,991 2.06 山田 正明 名古屋市中区 6,129 1.80 株式会社ドミー 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡1-1 5,400 1.59 218,234 64.43 （注）前事業年度末において主要株主であった梅田 渉は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。