事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約769文字
３【事業の内容】 当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとするソフトウエア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウエア保守とコンピュータ機器保守業務を行っております。 当社の事業内容は、以下のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。 品目 事業内容 売上構成比率（%） 前事業年度 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） 当事業年度 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） システム開発 ・当社独自の流通業向けパッケージ・ソフトウエアの開発・販売、ASPサービス ＜小売業向けパッケージ・ソフトウエア＞ CHAINS、GRIP、SCOOP、 WRAPS、Weeks 等 ＜卸売業向けパッケージ・ソフトウエア＞ GROWBS 等 ・自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとした流通業向けソフトウエア開発を一括又は部分的に請け負う受託開発業務 ・システム導入後のソフトウエア保守業務 71.2 76.2 商品 ・コンピュータ機器の販売 ・ハウジング、ホスティング業務 ・クラウドサービス業務 ・サプライ商品の販売 ・コンピュータ機器の保守業務 28.8 23.8 合計 100.0 100.0 （注） パッケージ・ソフトウエア製品名の説明 ・CHAINS :チェーンストア基幹業務システム。 ・GRIP :チェーンストア情報分析システム。 ・SCOOP :店舗業務支援システム。 ・WRAPS :店舗無線PDA（EOB）システム。 ・Weeks :流通BMS対応 Web-EDIシステム。 ・GROWBS :販売管理システム。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1516文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、流通システム・プランナーとして流通業の繁栄に貢献し、仕事を通して社員の自己実現を図ることを基本理念とし、次の基本方針を掲げその実現に努力しております。 ・社会に存在価値のあるソリューション・カンパニーを目指す。 ・会社を自己実現と豊かな個人生活の基盤と考え、やりがいのある企業とする。 （2）目標とする経営指標 当社は、事業基盤の強化・拡大を進め、企業価値を向上させていくことが重要であると認識しており、企業の収益力を表す各利益項目、特に営業利益の増額を目指しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、競争激化の中、企業価値の向上を図るため、流通業に特化した総合ITベンダーを目指し、主に次の課題に取組んでまいります。 ・プロジェクト管理を強化し、品質の向上と原価の低減を図ってまいります。 ・お客様の期待に応えられる人材の確保と積極的な学習・教育を継続してまいります。 （4）経営環境及び対処すべき課題等 当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰により、業務の効率化を進めるためのIT投資意欲は堅調に推移いたしました。当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移したために活況を呈していますが、エンジニア不足による人材の確保が課題となっております。 このような経営環境のもと、当社の対処すべき課題は、顧客の業務を深く理解したうえで高付加価値なソフトウェアを提供するために必要な プロジェクトマネジメントを行うことのできる専門性の高い エンジニアの確保、オリジナルパッケージ・ソフトウェアである「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」への継続的な投資による機能強化、およびクラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大と認識しております。 当社は「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、社会から必要とされる会社としてあり続けるために、地に足を付けて以下に取り組んでまいります。 ①専門性の高い人材の育成および確保 流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な提案をすることができる専門性の高い人材を育成するため、テクニカルスキルおよびビジネススキルの向上に資する社員教育に経営資源を投下し、採用活動を強化することにより、人材の育成・確保に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1516文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、流通システム・プランナーとして流通業の繁栄に貢献し、仕事を通して社員の自己実現を図ることを基本理念とし、次の基本方針を掲げその実現に努力しております。 ・社会に存在価値のあるソリューション・カンパニーを目指す。 ・会社を自己実現と豊かな個人生活の基盤と考え、やりがいのある企業とする。 （2）目標とする経営指標 当社は、事業基盤の強化・拡大を進め、企業価値を向上させていくことが重要であると認識しており、企業の収益力を表す各利益項目、特に営業利益の増額を目指しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、競争激化の中、企業価値の向上を図るため、流通業に特化した総合ITベンダーを目指し、主に次の課題に取組んでまいります。 ・プロジェクト管理を強化し、品質の向上と原価の低減を図ってまいります。 ・お客様の期待に応えられる人材の確保と積極的な学習・教育を継続してまいります。 （4）経営環境及び対処すべき課題等 当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰により、業務の効率化を進めるためのIT投資意欲は堅調に推移いたしました。当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移したために活況を呈していますが、エンジニア不足による人材の確保が課題となっております。 このような経営環境のもと、当社の対処すべき課題は、顧客の業務を深く理解したうえで高付加価値なソフトウェアを提供するために必要な プロジェクトマネジメントを行うことのできる専門性の高い エンジニアの確保、オリジナルパッケージ・ソフトウェアである「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」への継続的な投資による機能強化、およびクラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大と認識しております。 当社は「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、社会から必要とされる会社としてあり続けるために、地に足を付けて以下に取り組んでまいります。 ①専門性の高い人材の育成および確保 流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な提案をすることができる専門性の高い人材を育成するため、テクニカルスキルおよびビジネススキルの向上に資する社員教育に経営資源を投下し、採用活動を強化することにより、人材の育成・確保に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2608文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 1．財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に企業業績は好調に推移し、雇用・所得環境の改善による下支え等もあり、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰により、業務の効率化を進めるためのIT投資意欲は堅調に推移いたしました。当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移したために活況を呈していますが、エンジニア不足による人材の確保が課題となっております。 このような状況下、当社におきましては、社員教育投資、当社オリジナルパッケージ・ソフトウェアである小売業向けの「CHAINSⅢ+」および卸売業・メーカー向けの「GROWBSⅢ」への開発投資効果もあらわれ、受注は好調に推移いたしました。また、システム開発プロセスの標準化を推進するとともに、手順の効率化に取り組むことにより、各プロジェクトを効率的に運営することができました。さらに、2012年よりサービス提供を開始しております、ホスティングサービスおよびクラウドサービスなどの定常的に収入を得られる継続型ビジネスの受注も順調に積み上がり、安定的な収益の確保に貢献できるボリュームまで事業が成長しました。 このような結果、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ① 財政状態 当事業年度の資産合計は、前事業年度に比べ1億37百万円増加し、14億85百万円となりました。 当事業年度の負債合計は、前事業年度に比べ93百万円増加し、5億44百万円となりました。 当事業年度の純資産合計は、前事業年度に比べ43百万円増加し、9億41百万円となりました。 ② 経営成績 当事業年度の売上高は、14億90百万円（前年同期比105.1％）となりました。利益面では、「CHAINSⅢ+」および「GROWBSⅢ」への大規模な研究開発投資を行いましたが、前述のシステム開発プロセスの標準化と手順の効率化に取り組んだ結果、一部不採算のプロジェクトはありましたが、各プロジェクトの利益率は改善され、営業利益は1億10百万円（前年同期比137.0％）、経常利益は1億24百万円（前年同期比141.0％）、当期純利益は77百万円（前年同期比116.4％）となりました。 2．キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ70百万円増の3億69百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1031文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) 当事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) １株当たり純資産額 2,649.68円 １株当たり当期純利益金額 197.36円 １株当たり純資産額 2,779.02円 １株当たり当期純利益金額 229.72円 （注） 1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益額を算定しております。 3．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) 当事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) 当期純利益金額（千円） 66,847 77,810 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益（千円） 66,847 77,810 期中平均株式数（株） 338,714 338,713 （重要な後発事象） (重要な設備投資) 当社は、2018年7月18日付の不動産売買契約に基づき、2019年4月26日に土地を取得しました。その概要は以下のとおりであります。 (1) 取得の目的 今後の業容拡大のための本社移転用地として取得しました。 (2) 土地の概要 所在地 ：名古屋市中区 取得価額：461,491千円 (3) 当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響 新本社の竣工時期は2021年3月期の予定であるため、2020年3月期における業績への重要な影響はありません。 (資金の借入) 上記重要な設備投資に記載の土地を取得することを目的に、金融機関から資金の借入を行っております。その概要は以下のとおりであります。 借入の内容 借入先 ：株式会社名古屋銀行 借入額 ：400,000千円 借入利率 ：固定金利 借入条件 ：期日一括返済 借入実行日 ：2019年4月26日 手形借入の借入期間：2019年4月26日から2020年4月30日 担保・保証 ：該当土地根担保・無保証
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2839文字
4．当事業年度の当該販売実績の総販売実績の100分の10以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日において判断したものであります。 1．重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、特に次の重要な会計方針には不確実性が内在しており、財務諸表作成において大きな影響を及ぼすものと考えております。 ① 収益の認識 当社のシステム開発に関する売上は、受注制作のソフトウエア開発は工事進行基準を、その他の受注契約については顧客のテスト完了に基づく検収基準を適用しております。売上計上後、テストにおいて発見できなかった瑕疵が発見された場合、追加原価が発生する可能性があります。 ② 仕掛品 当社の仕掛品は、開発途中の受託システム開発に関するものであり、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により投入された費用を計上しておりますが、顧客との認識不一致等により当初の見積額より費用が増加し、評価損の計上が必要になる可能性があります。 ③ 貸倒引当金 当社は、貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力低下等により追加引当が必要となる可能性があります。 ④ 受注損失引当金 当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しておりますが、予定費用を超過した場合は追加引当が必要となる可能性があります。 ⑤ 固定資産の減損 当社は、減価償却資産に関し見込利用可能期間により減価償却を行っており、土地等非償却資産に関しては取得原価により計上しておりますが、資産の陳腐化や固定資産の減損に係る会計基準により、固定資産の減損等が必要となる可能性があります。 ⑥ ソフトウエア 当社は、ソフトウエア（市場販売目的）については、３年以内の見込販売可能期間（完成年度を含む３年間）で均等償却しておりますが、販売可能期間が見積りと異なった場合、追加償却が必要となる可能性があります。 ⑦ 投資有価証券 当社の保有する投資有価証券は、時価のあるものは決算日時点の時価により評価しておりますので、その時点で市況の悪化や投資先企業の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。…