事業の内容
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２．子会社、譲渡先企業の名称及び事業の内容 （１）子会社 ① 名称 シダックス・コミュニティー株式会社 ② 住所 東京都調布市調布ヶ丘三丁目６番３号 ③ 代表者の氏名 一ツ石 俊治 ④ 資本金 100百万円 ⑤ 事業の内容 大型エンターテインメント・レストラン・通信カラオケハウスの運営等 （２）譲渡先企業 ① 名称 株式会社B&V ② 住所 東京都新宿区西新宿一丁目５番12号 ③ 代表者の氏名 渡部 記春 ④ 資本金 10百万円 ⑤ 事業の内容 カラオケボックス事業、ネットカフェ事業、 フィットネスクラブ事業 ３．譲渡する持分の数及び譲渡債権金額、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分の比率 （１）譲渡する持分の数及び譲渡債権金額、譲渡後の持分の比率 譲渡前の 所有持分数 42,996,200 株 （議決権の数：42,996,200 個） （議決権所有割合：100％） 譲渡持分数 34,826,922 株 （議決権の数：34,826,922 個） （議決権割合：81％） 異動後の 所有持分数 8,169,278 個 （議決権の数：8,169,278 個） （議決権所有割合：19％） 譲渡債権金額 SC社への債権 10,128百万円 STC社への債権 9,821百万円 （２）譲渡価額：4,991百万円 （３）譲渡損益：当該譲渡により、当社個別決算において約38億円の特別損失が発生する見込みです。なお、当該譲渡による連結財務諸表に与える影響額は算定中です。 Ⅱ．第三者割当による優先株式の発行及び資本金の額及び資本準備金の額の減少 当社は、平成30年５月30日開催の取締役会において、第三者割当の方法により、UDSコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合及びブルーパートナーズ第二号投資事業有限責任組合（総称して、以下、「割当予定先」といいます。）に対して総額25億円のＡ種優先株式を発行すること、Ａ種優先株式の発行に伴い、各割当予定先との間で、割当予定先が本優先株式を引き受けること等に関する平成30年５月30日付株式投資契約を締結すること並びに平成30年６月28日開催予定の定時株主総会に本優先株式の発行に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。また、併せて本優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分につき、資本金及び資本準備金を減少することを決議しました。 １．第三者割当による優先株式の発行 募集株式の種類 シダックス株式会社 第１回Ａ種優先株式 発行方法 第三者割当の方法により割り当てる。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4323文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、将来に関する事項につきましては、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、グループの根源的価値観である「はぐくむ、大切なことのすべて」を企業理念に掲げ、事業活動を通して、これからも生きるための基本となる「食」の安全を守り、生きることを幸福につなげる「人と人の絆」を支え、真心を込めて世の中の「大切なこと」を提供しつづけたいと考えております。 また、従業員一人一人が企業の社会的責任に重きを置き、学校での給食からオフィスでの食事、病院給食、学童保育など様々な場所で食事を提供するとともに、自家用自動車管理や施設の管理・警備・清掃など社会サービス全般も手がけております。事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会問題を解決する企業「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」を目指し、当社グループの強みであるトータルアウトソーシングによるソリューション提供を推進してまいります。変化の激しい経営環境の中、スピード感を持ち、高い完成度による高付加価値なサービス提供を水平垂直統合型グループ構造を活かした高い経営効率で推進し、企業グループ価値の向上を目指してまいります。 企業グループ価値の向上は、「お客様」「株主様」「取引先様」「従業員」など全てのステークホルダーへの利益還元に資するものと捉え、社会貢献の経営理念をあわせて実現できるものと考えております。 （2）経営 戦略等 基本理念を実現するための中期経営戦略として、2017年度より、新５カ年中期経営計画を開始し、健康創造企業・社会問題解決型企業である「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」の構築を進めてまいりました。総合サービス企業である当社の事業ポートフォリオを「フードサービス事業」、「トータルアウトソーシング事業」の両輪重視にシフトし、その上で、フィットネス・エステ＆リラクゼーション・観光そしてカルチャーの各種サービスをブラッシュアップし、これらを複合したトータルアウトサービスを展開し、時代の要請に合った社会サービスを展開してまいります。 （コントラクトフードサービス事業） 喫食者様の多様化するニーズを的確に捉え「安心・安全」で信頼性高いサービスの提供に努めてまいります。また、営業店の運営好事例の水平展開による改善活動による当社グループの強みを活かしたソリューション提案を行ってまいります。人財につきましては、適材適所による効率的な配置に加え、定期的に階層別教育を行うことにより人財の安定化・スキルアップを図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4323文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、将来に関する事項につきましては、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、グループの根源的価値観である「はぐくむ、大切なことのすべて」を企業理念に掲げ、事業活動を通して、これからも生きるための基本となる「食」の安全を守り、生きることを幸福につなげる「人と人の絆」を支え、真心を込めて世の中の「大切なこと」を提供しつづけたいと考えております。 また、従業員一人一人が企業の社会的責任に重きを置き、学校での給食からオフィスでの食事、病院給食、学童保育など様々な場所で食事を提供するとともに、自家用自動車管理や施設の管理・警備・清掃など社会サービス全般も手がけております。事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会問題を解決する企業「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」を目指し、当社グループの強みであるトータルアウトソーシングによるソリューション提供を推進してまいります。変化の激しい経営環境の中、スピード感を持ち、高い完成度による高付加価値なサービス提供を水平垂直統合型グループ構造を活かした高い経営効率で推進し、企業グループ価値の向上を目指してまいります。 企業グループ価値の向上は、「お客様」「株主様」「取引先様」「従業員」など全てのステークホルダーへの利益還元に資するものと捉え、社会貢献の経営理念をあわせて実現できるものと考えております。 （2）経営 戦略等 基本理念を実現するための中期経営戦略として、2017年度より、新５カ年中期経営計画を開始し、健康創造企業・社会問題解決型企業である「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」の構築を進めてまいりました。総合サービス企業である当社の事業ポートフォリオを「フードサービス事業」、「トータルアウトソーシング事業」の両輪重視にシフトし、その上で、フィットネス・エステ＆リラクゼーション・観光そしてカルチャーの各種サービスをブラッシュアップし、これらを複合したトータルアウトサービスを展開し、時代の要請に合った社会サービスを展開してまいります。 （コントラクトフードサービス事業） 喫食者様の多様化するニーズを的確に捉え「安心・安全」で信頼性高いサービスの提供に努めてまいります。また、営業店の運営好事例の水平展開による改善活動による当社グループの強みを活かしたソリューション提案を行ってまいります。人財につきましては、適材適所による効率的な配置に加え、定期的に階層別教育を行うことにより人財の安定化・スキルアップを図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10645文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策運営や近隣諸国の地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費においても緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強く、さらに人手不足とこれに伴う労務コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングサービスによる営業拡大に努めるとともに、赤字セグメントの抜本的な収益改善施策の推進、本部コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、主に前年度第４四半期に集中実施した不採算店舗の撤退等の影響もあり、142,890百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。利益面につきましては、売上高は減少したものの、全グループをあげた赤字店舗の収益改善並びにコスト圧縮効果もあり、営業利益は1,169百万円（前連結会計年度比7.9％減）と前年並みを維持いたしました。経常損失につきましては、主にレストランカラオケ事業を行う持分法適用関連会社における持分法による投資損失1,740百万円及び遊休資産の償却費475百万円の計上等を行った結果、1,387百万円（前連結会計年度は2,966百万円の経常損失）の損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、不動産に係る信託受益権を譲渡したこと等による特別利益計上を行ったものの、減損損失計上の影響もあり、1,396百万円（前連結会計年度は3,220百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）の損失となりましたが、前連結会計年度比では1,823百万円の改善をいたしました。 （コントラクトフードサービス事業） 大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1656文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 コントラ クトフー ドサービ ス事業 メディカ ルフード サービス 事業 トータル アウトソ ーシング 事業 レストラ ンカラオ ケ事業 コンビニ エンス中 食事業 エスロジ ックス事 売上高 外部顧客に対する売上高 28,378 33,250 41,620 19,584 14,433 3,764 141,032 7,401 148,433 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,046 241 242 23 36,216 37,778 1,258 39,036 29,425 33,257 41,861 19,827 14,457 39,980 178,810 8,659 187,469 セグメント利益又は損失（△） 1,661 1,535 2,061 △ 583 290 2,746 7,712 △ 215 7,496 セグメント資産 3,672 5,023 11,552 13,174 1,524 8,558 43,507 22,823 66,331 その他の項目 減価償却費 55 26 267 2,379 70 2,806 346 3,152 減損損失 13 14 471 79 578 199 778 持分法適用会社への投資額 89 89 3,711 3,801 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 42 11 947 2,284 201 3,488 627 4,115 （注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティレストラン事業及び、エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。 2 当連結会計年度において、保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部を全社資産から「その他」に振り替えております。これにより、「その他」の資産が8,662百万円増加し、全社資産が同額減少しております。…