配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益還元を重要課題の一つと認識しております。また、同時に将来の事業展開のため、ＳＡＰ社ＳＡＰ ＥＲＰの元請会社として安定した財務体質とキャッシュ・フローを確立して経営基盤を強化していく方針であります。かかる方針のもと、中長期的な視野から必要な内部留保の確保を念頭におきながら、業績、財政状態及び配当性向等を勘案しながら検討することとしております。また、当社は株主総会決議による年１回の期末配当を基本方針としております。 このような方針に基づき、第27期におきましては、2023年９月26日開催の定時株主総会において、１株につき30.0円の配当を実施することを決定致しました。 また、内部留保資金につきましては、将来の事業基盤の拡充などに有効活用する予定であります。 当社は、毎年12月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2023年９月26日 定時株主総会決議 68,340 30.0
従業員の状況
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/ 原文長 約854文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年６月30日現在 事業部門別 従業員数（名） ＥＲＰ導入事業 101 保守その他事業 29 全社（共通） 10 合計 140 （注） １．従業員数は、就業人員です。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2023年６月30日現在 事業部門別 従業員数（名） ＥＲＰ導入事業 99 保守その他事業 29 全社（共通） 10 合計 138 （注） １．従業員数は、就業人員です。 ２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 2023年６月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 138 37.0 6.9 6,899 （注） 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注） 21.1% （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社につきましては、常時雇用する労働者が100人以下であり、女性活躍推進法の規定及び育児・介護休業法施行規則の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230927160722
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、変化の激しい経営環境に対処すべく経営判断の迅速化を図るとともに企業規模に即したコーポレートガバナンス体制を構築しております。 また、経営の透明性、健全性を確保するためディスクロージャーの充実に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ. 企業統治の体制の概要 当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名含む３名体制で、毎月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役は監査役会が定めた監査基準、監査計画に基づき、業務執行の適法性について監査しております。さらに、内部監査室と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を通じ、透明性と適時適切なチェック機能や経営監視機能を発揮しております。 取締役会は取締役５名（社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行の状況を常に監督しております。また、機動的に経営会議を開き、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持・向上に努めております。 なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、（２）〔役員の状況〕①役員一覧に記載する取締役５名及び監査役３名であります。 （企業統治体制の概要図） ロ. 企業統治の体制を採用する理由 監査役会設置会社として独立・公正な立場で、取締役の重要な業務執行に対する有効性および効率性の検証を行う等、客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。 当社は、コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては「管理部」が統括し、弁護士、公認会計士、幹事証券会社等の社外専門家と連携を取りつつ、役員から従業員に至るまで周知徹底を図っております。 なお、社外取締役及び社外監査役の選任においては、東京証券取引所の規程等に定める独立性に関する諸規定に基づき、様々な分野における豊富な知識と実績を有し、かつ経営陣からの独立性の確保を考慮した人選をしております。 ハ. 取締役会の活動状況 当事業年度は取締役会を14回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 当社グループが許諾を受けている重要な契約は次のとおりです。 提出会社 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期限 ＳＡＰジャパン株式会社 日本 SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VAR SAP SE(ドイツ)で製造されたSAP ERPパッケージ等のソフトウェアを販売促進及び頒布し、関連サービスの提供を許諾されるもの 終了されるまで有効に存続する
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2023年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社ファウンテン 大阪市北区大深町３番１号 965,000 42.36 小池 博幸 長野県茅野市 68,400 3.00 高田 智士 石川県金沢市 58,600 2.57 田中 晴美 神戸市東灘区 55,700 2.44 野口 武徳 埼玉県熊谷市 52,100 2.28 山下 博 大阪府泉南市 48,000 2.10 久下 直彦 兵庫県三田市 38,200 1.67 河野 俊二 大阪府豊中市 20,000 0.87 長沢 光浩 長野県長野市 20,000 0.87 北山 晋輔 神戸市東灘区 17,000 0.74 1,343,000 58.96 （注）前事業年度末主要株主であった渡邉寛は、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。