配当政策
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/ 原文長 約510文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益還元を重要課題の一つと認識しております。また、同時に将来の事業展開のため、ＳＡＰ社ＳＡＰ ＥＲＰの元請会社として安定した財務体質とキャッシュ・フローを確立して経営基盤を強化していく方針であります。かかる方針のもと、中長期的な視野から必要な内部資金の確保を念頭におきながら、業績、財政状態及び配当性向等を勘案しながら検討することとしております。また、当社は株主総会決議による年１回の期末配当を基本方針としております。 このような方針に基づき、第22期におきましては、平成30年９月25日開催の定時株主総会において、１株につき5.0円の普通配当を実施することを決定致しました。 また、内部留保資金につきましては、将来の事業基盤の拡充などに有効活用する予定であります。 当社は、毎年12月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 平成30年９月25日定時株主総会決議 11,945 5.0
従業員の状況
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/ 原文長 約452文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成30年６月30日現在 事業部門別 従業員数（名） ＥＲＰ導入事業 71 保守その他事業 17 全社（共通） 合計 93 （注） １．従業員数は、就業人員です。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 平成30年６月30日現在 事業部門別 従業員数（名） ＥＲＰ導入事業 68 保守その他事業 17 全社（共通） 合計 90 （注） １．従業員数は、就業人員です。 ２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 平成30年６月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 90 34.3 5.0 6,270 （注） 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180926101827
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3741文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、変化の激しい経営環境に対処すべく経営判断の迅速化を図るとともに企業規模に即したコーポレートガバナンス体制を構築しております。 また、経営の透明性、健全性を確保するためディスクロージャーの充実に努めております。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は内部監査（経営企画室）と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を通じ、透明性と適時適切なチェック機能や経営監視機能を発揮しております。 取締役会は取締役４名（社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行の状況を常に監督しております。また、機動的に経営会議を開き、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持・向上に努めております。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 監査役会設置会社として独立・公正な立場で、取締役の重要な業務執行に対する有効性および効率性の検証を行う等、客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。 ハ．内部統制システムの整備の状況 当社は、コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては「管理部」が統括し、弁護士、公認会計士、幹事証券会社等の社外専門家と連携を取りつつ、役員から従業員に至るまで周知徹底を図っております。 ニ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、リスク管理に必要な事項を社内規程等に定めるとともに、リスクに関連する予兆が取締役会等の主要会議に報告される体制を整備しております。 また、法律上専門的な判断を要する場合には、弁護士、公認会計士等から適時アドバイスを受けております ホ。責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める金額であります。 ② 内部監査及び監査役監査の状況 内部監査については、経営企画室が主管しており、人員は１名であります。監査役は有価証券報告書提出日現在３名（社外監査役２名）であり、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、会社の状況及び経営の執行状況についても監査を実施しているほか、監査役相互並びに会計監査人との情報交換を随時行い、経営監視機能の充実を図っております。内部統制に関する業務は経営企画室が行っており、適宜監査役及び会計監査人へ内部統制に関する報告及び意見交換を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約200文字
４【経営上の重要な契約等】 当社グループが許諾を受けている重要な契約は次のとおりです。 提出会社 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期限 ＳＡＰジャパン株式会社 日本 SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VAR SAP SE(ドイツ)で製造されたSAP ERPパッケージ等のソフトウェアを販売促進及び頒布し、関連サービスの提供を許諾されるもの 終了されるまで有効に存続する
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 平成30年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社ファウンテン 大阪市北区大深町３番１号 720,000 30.14 渡邉 寛 兵庫県西宮市 239,000 10.00 田中 晴美 神戸市東灘区 58,500 2.45 小池 博幸 長野県茅野市 55,600 2.33 山下 博 大阪府泉南市 40,000 1.67 久下 直彦 兵庫県三田市 34,200 1.43 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 28,400 1.19 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.LONDON （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGRAND （港区港南2丁目15－1） 27,900 1.17 鈴木 智博 石川県金沢市 27,700 1.16 澤井 宏郎 大阪市住吉区 26,500 1.11 1,257,800 52.65 （注）上記の他、自己株式が77,000株あります。