事業の内容
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/ 原文長 約1132文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （医療システム事業） 医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発と販売を中心に行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社グループの電子カルテシステムと他社の医事会計システム[2]等の部門システムを組み合わせ販売する他、医療を中心としたヘルスケア全般を支援するソリューションやサービスの提供を行っております。 また、主にＮＥＣグループからの受託により、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。 （その他） ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営や、公共及び商業施設向けデジタルサイネージ[3]システムの販売等を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 [1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。 [2]医事会計システム 医療機関における診療報酬請求事務に関するシステムをいう。 [3]デジタルサイネージ 液晶やＬＥＤディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎａｇｅ」と公共及び商業施設向け「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」を取り扱っている。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約468文字
(2) 経営戦略等 医療システム事業においては、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザー数を増やし、安定成長へつながるシェア拡大を目指しております。そのため、製品の品質・顧客満足度向上やパートナーを含めた営業力の強化等を図ってまいります。また、競合先との市場競争が激しくなっており、そのような中でも利益を確保するため、外部調達の見直しやシステム導入手法の改善等を進めます。加えて、地域医療連携、医療介護連携ソリューション等の医療のトータルサービスを展開してまいります。 また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に拡大するため、業務提携やＭ＆Ａを行い、医療システム事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱を早期に確立していきたいと考えております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザー数、売上高、売上高営業利益率、株式時価総額を経営指標とし、３ヶ年の中期計画における目標を設定しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2520文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グ ループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療業界においては、平成30年度診療報酬改定が実施された中（全体として△1.19％）、医療機関には「地域医療構想」により病床機能の再編に向けた取り組みが求められており、また、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、地域包括ケアシステム[1]推進のための取り組みが行われております。 一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2017」によりビッグデータ分析などのデータ利活用基盤の構築やＩＣＴ[2]利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が維持されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されており ます。 当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進し、これにより企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。 ① 品質・顧客満足度向上について 当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」であり、当社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力のあるシステムをご提供しております。 医療システム事業は、電子カルテシステム新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[3]を中心とした「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発・販売に注力するとともに、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」[4]の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。また、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」及び「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」は、一般社団法人ヘルスソフトウエア推進協議会より発行されている、 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下医薬品医療機器等法） 上の医療機器に当たらないソフトウエアを対象とした開発ガイドラインのうちＬｅｖｅｌ－２の適合製品に登録しております。 今後も、地域包括ケアシステムにおいて医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」が導入された病院と、他の病院やかかりつけ医などの医療機関、介護や福祉などの施設、在宅にて治療を進める患者や家族など、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2441文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループが事業を展開しております医療業界においては、平成30年度診療報酬改定が実施された中（全体として△1.19％）、医療機関には「地域医療構想」により病床機能の再編に向けた取り組みが求められており、また、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、地域包括ケアシステム推進のための取り組みが行われております。 一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2017」によりビッグデータ分析などのデータ利活用基盤の構築やＩＣＴ利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が維持されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。 このような状況の中、売上高につきましては、昨年８月より販売を開始した新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」を含む電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の拡販に取り組むとともに、政府が推進する地域包括ケアシステムの一部構築支援などを行った結果、前期比で大幅な増加となりました。利益面におきましては、売上増に伴う売上総利益の増加及び「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」に関る研究開発費の減少などにより、前期比で大幅な増益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ411百万円増加し、7,018百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、2,649百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ350百万円増加し、4,369百万円となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高9,046百万円（前期比16.5％増）、営業利益526百万円（前期比221.1％増）、経常利益590百万円（前期比165.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は290百万円（前期比178.6％増）となりました。 なお、セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 医療システム事業は、売上高8,977百万円（前期比16.4％増）、セグメント利益559百万円（前期比149.1％増）となりました。 その他は、売上高69百万円（前期比33.4％増）、セグメント損失34百万円（前期セグメント損失45百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約547文字
４ 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を 評価するための対象としていないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結損益 及び包括利益計算書 （注）３ 医療システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,977,502 69,070 9,046,572 9,046,572 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,977,502 69,070 9,046,572 9,046,572 セグメント利益又は損失（△） 559,803 △ 34,598 525,204 1,075 526,280 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額1,075千円は、セグメント間取引消去170,279千円及び報告 セグメントに帰属しない一般管理費△169,204千円であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しておりま す。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3670文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づく合理的な判断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 １）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の総資産は7,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円増加いたしました。 流動資産は4,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加751百万円、受取手形及び売掛金の減少643百万円、仕掛品の増加155百万円などによるものです。 固定資産は2,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加105百万円、ソフトウエア仮勘定の増加48百万円などによるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は2,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加123百万円、未払法人税等の増加122百万円、長期借入金の減少271百万円などによるものです。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は4,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ19百万円増加したことや自己株式の処分により自己株式が80百万円減少したこと、利益剰余金が184百万円増加したことなどによるものです。なお、利益剰余金の増加の内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益290百万円の計上及び剰余金の配当による減少89百万円などによるものです。…