配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する配当政策を最重要課題とし、安定的かつ継続的な配当を行いながら、産業界の急激な変化・発展に対応した収益基盤の強化・拡充と、積極的な事業展開に備えるための内部留保に努めることを利益配分の基本としております。 各期の配当につきましては、安定配当を基本としながらも、業績に連動した配当を実施することとしております。その他の利益配分につきましては、今後の情勢を慎重に判断し、取締役会において決定してまいります。 また、内部留保金につきましては、先端分野の調査・研究、新規ソフトウエアの発掘・開発、人材育成、セミナー施設等への積極的投資により、収益基盤の強化・拡充を図ります。 なお、自己株式の処分・活用につきましては、サイバネットグループ成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。 当社は、この方針に加えて、健全なる利益の拡大と株主の皆様への利益還元を一層重視すると共に、ROEの改善を推進していく所存であります。そのため、今後の配当につきましては、配当性向50％または純資産（株主資本）配当率3.0％のうち、いずれか高い方を配当金額決定の参考指標とし、あわせて今後の企業価値向上に向けた中長期投資額を勘案した上で、総合的に判断し決定することといたします。 この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2022年２月９日開催の取締役会において、１株当たり16円33銭（配当金総額509百万円）とし、配当金の支払日（効力発生日）を2022年２月28日とさせていただきました。すでに、2021年８月24日に実施済みの中間配当金１株当たり12円32銭とあわせまして、年間配当金は１株当たり28円65銭（配当金総額893百万円）となります。 なお、当社は、これまで配当性向50％または純資産配当率（DOE)3.0％のいずれか高い方を指標に配当を検討し、2017年12月期以降増配を続けてきましたが、成長のための投資資金や財務の安全性が確保されていることから、2022年12月期より将来のROEなど資本効率を高めるためにも自己資本水準を維持することを考慮して、短期的な減益局面でも増配を維持できるよう株主還元に関する基本方針を変更いたします。これにより配当につきましては、当面の間、安定配当と継続的な増配を重要視し、「親会社株主に帰属する当期純利益」の範囲を原則として、純資産（自己資本）配当率（DOE）6.0％を配当金額の目安といたします。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2021年８月４日 384,285 12.32 2022年２月９日 509,351 16.33 合計 893,637 28.65
従業員の状況
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/ 原文長 約711文字
５ 【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2021年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) CAEソリューションサービス事業 422 ( 56 ) ITソリューションサービス事業 54 ( 11 ) 全社（共通） 97 ( 36 ) 合計 573 ( 103 ) (注) １．臨時従業員数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で表示しております。 ２．臨時従業員には、契約社員、派遣社員、パートタイマーを含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2021年12月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年.ヶ月) 平均年間給与(千円) 350 ( 79 ) 42.5 10 . 6 7,533 セグメントの名称 従業員数(名) CAEソリューションサービス事業 232 ( 36 ) ITソリューションサービス事業 54 ( 11 ) 全社（共通） 64 ( 32 ) 合計 350 ( 79 ) (注) １．臨時従業員数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で表示しております。 ２．臨時従業員には、契約社員、派遣社員、パートタイマーを含んでおります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 0102010_honbun_0213900103401.htm
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、あらゆる企業活動の場面において関係法令の遵守を徹底し、社会倫理に適合した行動をとることを、「サイバネットグループコンプライアンス行動指針（以下「サイバネット行動指針」という。）」として掲げております。これは、全てのステークホルダーに対する当社の基本姿勢であります。また、当社はコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としてサイバネット行動指針を尊重し、経営の健全性の確保、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、適時かつ公平な情報開示に努めております。そして、経営判断の迅速化と業務執行の監督機能強化を図るとともに、リスク管理及び牽制機能が効いた組織づくりに努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社における、企業統治の体制及びその体制を採用する理由は次のとおりであります。 イ．企業統治の体制の概要 a．取締役会 取締役会（毎月１回以上開催）は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、監査役の監督・監査を受けて経営方針等を審議・決定する機関であるとともに、取締役に業務執行状況の定例報告を義務付ける業務執行の監督機関と位置付けております。各取締役は、取締役会の決定方針に基づき、責任と意思決定プロセスを明確にしたうえで、意思決定の迅速化を図っております。また、各社外取締役は、それぞれの経験と知見により専門的な見地から有用な意見陳述を行っており、経営の透明性を高め企業価値を向上させる役割を果たしております。各監査役は、取締役会において必要に応じて意見陳述を行っており、監査役の業務監査権限が適正に機能する運営体制となっております。 議 長：代表取締役社長執行役員 安江 令子 構成員：取締役副社長執行役員 白石 善治、取締役執行役員 松本 真周、取締役執行役員 木元 覚、 取締役 鄭 明 宏 、社外取締役 岸 甫、社外取締役 長谷川 祥典、社外取締役 北村 正仁 b．監査役会 監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。また、常勤監査役は、代表取締役と月１回の定期会合のほか、必要に応じて随時面談を行い、意思の疎通を図るとともに、重要事項の内容把握に努めております。 議 長：常勤監査役 内藤 達也 構成員：社外監査役 濵 文男、社外監査役 藤松 文 c．指名・報酬委員会 当社の取締役等の指名及び報酬等に関する重要事項の決定プロセスにおいて、独立性、客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として社外取締役３名、社外監査役２名及び代表取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約は次のとおりであります。 相手先 契約の概要 契約の名称 契約締結年月日 （提出会社） ANSYS,Inc. (Ansys社) 同社のソフトウエア製品(ANSYS等)を国内の顧客に対して販売する契約を締結しております。 販売店契約 2020年４月３日
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2021年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町１-１ 16,807,500 53.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２-11-３ 1,757,800 5.64 畠山 敬多 宮城県気仙沼市 582,500 1.87 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 459,100 1.47 峯 正 山口県宇部市 314,000 1.01 サイバネットシステム社員持株会 東京都千代田区神田練塀町３ 278,300 0.89 J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT ［常任代理人］ シティバンク、エヌ・エイ東京支店 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿６-27-30） 235,352 0.75 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２-７-３ 220,858 0.71 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 ［常任代理人］ 株式会社みずほ銀行決済営業部 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２-15-１） 208,600 0.67 野村證券株式会社 ［常任代理人］ 株式会社三井住友銀行 13-1, NIHONBASHI, 1-CHOME, CHUO-KU, TOKYO, 1038011, JAPAN （東京都千代田区丸の内１-１-２） 202,500 0.65 21,066,510 67.54 (注)１．上記には含まれておりませんが、当社は、自己株式884,831株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 2.76％）を保有しております。 ２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は724,800株であります。 ３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は367,500株であります。