事業の内容
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/ 原文長 約3541文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成されております。主な事業といたしましては、自動車ならびに生活に関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。 当社グループの事業内容と、各関連会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 自動車関連情報 自動車ディーラー、中古車販売店、パーツ販売店等では販売機会の拡大を図るため、様々なメディアを通じて広告宣伝活動を行っております。一方、中古車、パーツ等を購入する消費者は、こうした販売店から配信される情報をもとに希望する商品を見つけ出し、購入に至ります。 当社は、自動車ディーラー、中古車販売店、パーツ販売店等の商品在庫データを広告出稿というかたちで収集しております。これらの在庫データを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア（情報誌・PC・スマホ）を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。このように当社は、消費者・販売店双方のニーズをマッチングさせることによって、消費者の購買活動をサポートするとともに、販売店の販売機会の拡大に寄与しております。 また、中古車販売店をはじめとする法人企業向けサービスとして、全国のオート・オークション会場から収集した中古車落札価格情報をはじめ、落札価格情報をもとに当社が独自に商品化した中古車基準価格情報等、中古車流通において有用な情報の提供を行っております。更に、中古車の車両状態の情報を消費者に開示する「ID車両（グー鑑定車＋メーカー認定中古車）」サービスの提供により、中古車選びにおける安心・信頼を高めるための事業支援サービスも行っております。 主な事業収入といたしましては、中古車販売店等が所有する商品在庫データを、当社のメディアに掲載する情報掲載料（広告収入）と、情報コンテンツや関連サービスを提供する情報・サービス提供料、そして、タイヤ・ホイール等の物品販売収入があります。 株式会社プロトリオスにつきましては、自動車の修理や部品に関する情報の提供、ならびに鈑金・修理関連の業務支援ソフトウエアの開発及び販売を行っております。 株式会社プロトソリューションにつきましては、沖縄県においてクルマ情報誌「グー」、バイク情報誌「グーバイク」の発行を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務、カスタマーサポート業務、グループ内におけるソフトウエアの開発等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約495文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「情報を未来の知恵に変え 夢と感動で社会に貢献する」という経営理念のもと、企業経営を進めております。当社と関わる全てのステークホルダーとの繋がりを大切にし、夢を共に描き、感動を創造していくことで、社会から真に必要とされる企業集団であり続けたいと考えております。 また、企業目標とする「ワンダフルカンパニー」の実現に向けて、「ブランドの確立」を図り、有益な情報とサービスの提供を通じてユーザー・クライアントの満足を獲得することにより、中長期的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。更に、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みを通じて、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上高・営業利益の成長性とともに、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1776文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、対処すべき課題として、「中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）」において、次の７点を重点課題に掲げております。 （自動車関連情報） ①カーライフのトータルサポート体制の構築 当社は、「グーネット」の運営を通じて、中古車検索市場における高いシェアを獲得しております。しかしながら、ユーザーの買い替えサイクルは長期化する傾向にあり、車両の平均使用年数・平均車齢についても長期化しております。このため、中古車を「探す・買う」の領域だけでなく、「乗る」「買い替える」の領域においても、ユーザーとの接点を拡大し、カーライフをトータルサポートできる体制の構築を推進いたします。具体的には、カーユーザーが安心して中古車を購入できる環境を整備するため、当社の強みである車両状態情報の開示サービス「ID車両」のスタンダード化を通じて、「探す・買う」領域における競合との差別化を図るとともに、「乗る」「買い替える」領域においても「グーピット」、「グー買取」のサービスを提供することにより、ユーザー接点の拡大を図ってまいります。また、新車ユーザーに対しては、新車ディーラーにおける営業支援ツール「DataLine SalesGuide」の提供を通じて、ユーザーが適切な買い替えを検討できるサービスを提供してまいります。 このようなカーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスを提供するとともに、中古車販売店、整備工場、新車ディーラーとの取引シェアの向上を通じて、カーライフのトータルサポート体制の構築に取り組んでまいります。 ②ID車両のスタンダード化 当社は、カーユーザーが安心して中古車を購入できる環境を整備するため、車両状態情報の開示サービス「ID車両」のスタンダード化を推進しております。車両状態情報の開示サービスについては、平成20年の「グー鑑定」の全国展開開始以降、平成24年２月に検査子会社「株式会社カークレド」を設立するなど、車両検査サービスの精度向上・事業規模拡大に取り組んでまいりました。また、平成28年８月より「ID車両」をリリースし、車両状態情報の開示を推進し、競合との差別化を図ってまいりました。 今後においては、「ID車両」のユーザー認知度の更なる向上を図るとともに、車両検査体制の拡充を図り、中古車購入時における「ID車両」のスタンダード化を推進してまいります。 ③コスト構造改革 当社の主力事業であるグーシリーズにおいて、紙媒体の位置付けを見直し、刊行変更を含めた抜本的なコスト構造の見直しを行ってまいります。また、同事業における営業体制についても、効率的な営業体制を構築し、生産性の向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7001文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用改善、輸出の持ち直し等により、引き続き、緩やかな回復基調となったものの、米国の保護主義政策や一部地域での地政学的リスク等への懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、昨年の燃費不正問題の影響で大きく落ち込んだ軽自動車販売の反動増、新型車を中心とした新車販売が好調だったことなどから、新車販売台数、中古車登録台数ともに前年実績を上回る水準で推移しております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き、積極的な事業投資により、ユーザー視点に立ったプライベートブランド商品・サービスの開発及び提供を強化し、自動車関連情報分野における№１ポジションの確立に取り組んでまいりました。また、当社グループのリソースを活用した新たな事業基盤の構築及びシナジーの追求による販売機会の拡大、有力サイトとのアライアンス強化を通じたユーザー接点の拡大を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,482,747千円増加し、44,417,292千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,906,901千円増加し、18,440,008千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ424,154千円減少し、25,977,283千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高62,111,962千円（前年同期比9.5％増）、営業利益3,674,602千円（前年同期比31.4％増）、経常利益3,735,568千円（前年同期比29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益519,303千円（前年同期比65.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （自動車関連情報） 中古車販売店の総合的な経営支援を事業方針に掲げ、取引社数の拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組んでまいりました。 当連結会計年度におきましては、「クルマ、まるごと。…
セグメント関連
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/ 原文長 約976文字
(2) セグメント資産の調整額8,959,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,853千円は、主に本社設備に係る資本的支出であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 自動車 関連情報 生活 関連情報 不動産 その他 売上高 外部顧客への売上高 56,100,813 4,370,810 213,784 1,426,553 62,111,962 62,111,962 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,598 238,212 550,821 799,633 △ 799,633 56,111,412 4,370,810 451,997 1,977,375 62,911,595 △ 799,633 62,111,962 セグメント利益 又は損失（△） 4,933,621 370,346 170,619 △ 71,717 5,402,869 △ 1,728,267 3,674,602 セグメント資産 27,697,691 2,684,252 3,183,261 1,228,722 34,793,928 9,623,364 44,417,292 その他の項目 減価償却費 771,118 77,632 84,668 74,282 1,007,701 80,327 1,088,028 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,071,535 61,665 5,135 6,184 2,144,520 40,249 2,184,770 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,728,267千円には、セグメント間取引消去△12,429千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,715,837千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。