配当政策
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/ 原文長 約607文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、利益配分に関しては、2007年12月期以降は、グループ経営の観点から連結配当性向主義を採用し、経営基盤の強化と将来予想される事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施していく方針としております。この方針のもと、2015年12月期より連結配当性向を20％から30％以上として利益配分を実施してまいりました。 当社は、中間配当（毎年６月30日）と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき36円（連結配当性向30.5％）の配当を実施することを決定しました。 また、内部留保資金につきましては、人材の採用、マネジメント体制の構築および新規事業への投資等に充当し、経営基盤の強化を進める予定であります。 なお、当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2021年３月25日 定時株主総会決議 377,570 36.00 （注）2021年３月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金３百万円が含まれております。
従業員の状況
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/ 原文長 約208文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2020年12月31日 現在 従業員数(人) 302 （ 64 ） （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３．当社グループは、マーケティングサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと考えており、従来より経営の健全性・透明性・スピードの確保に注力してまいりました。今後もより一層の企業統治能力の向上を図り、株主をはじめとする各ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、経営効率の向上を図りたいと考えております。 当社は、コーポレート・ガバナンスを損なわせる大きな要因であるヒューマンエラーを防止するためには、全従業員に対する倫理的価値観に沿った当社の企業理念の理解・浸透と、それらを起こさせない仕組みにあると考え、コーポレート・ガバナンスを正常に機能させるために、倫理的な面（個人）と仕組み（組織）のふたつの側面から各種施策を実施しております。 また、企業グループ全体に関しましては、当社はグループ形成にあたり、当社の倫理的価値観に沿った企業理念の理解・浸透を前提としており、これがグループ全体にガバナンスを効かせるという基本方針のもとに企業統治を行っております。具体的施策としては、毎月定期的に当社取締役、監査役および関係会社の代表者間において、グループ全体の経営の透明性確保および監督を行うことを目的とした協議の場を設けています。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、経営の健全性、透明性、スピードを重視した意思決定を行う体制を確保するために、取締役が相互に監視するのみならず、監査役による専門的見地からの客観的・中立的な監視を行い、加えて独立性のある社外取締役および社外監査役による監視機能により監査制度を充実させることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断し、現行において以下の体制を採用しております。 a. 取締役会 取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長１名および他の取締役７名（うち、社外取締役２名）で構成されております。経営全般に優れた見識を備える社外取締役の選任により、中立的かつ外部の視点を取入れた経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社グループ全体の経営課題および事業戦略についての討議、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行および各執行役員の業務執行状況を監督しております。 当社は執行役員制度を導入し、取締役会が「意思決定・監督」を、執行役員が「業務執行」を行い、意思決定の迅速化と経営効率の向上を図る体制とし、業務執行に関する監督機能の強化、業務執行責任の明確化を図っております。 b.…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約793文字
(6) 【大株主の状況】 2020年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社ジェイユー 東京都港区南青山二丁目２番15号 4,261,400 40.63 レッグス従業員持株会 東京都港区南青山二丁目26番１号 717,900 6.84 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 516,600 4.93 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 516,500 4.92 内川 淳一郎 東京都港区 295,400 2.82 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 224,000 2.14 甲府倉庫株式会社 山梨県甲府市青葉町１６番４号 224,000 2.14 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 217,500 2.07 椛澤 紀夫 東京都世田谷区 213,000 2.03 株式会社インターエックス 東京都目黒区自由が丘三丁目１番８号 203,600 1.94 7,389,900 70.46 （注）１．上記の他、自己株式351,934株を保有しております。 ２．当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式99,200株は、自己株式数に含めておりません。