事業の内容
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/ 原文長 約2220文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、 当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。 当社は、主に金融業界向け事業として、金融業界の企業を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを開発し、保守サービスを行う事業と、情報セキュリティ事業として、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守、技術サポートサービスを行う２つの事業を営んでいます。 (注) 当社は、当第１四半期会計期間において、「金融システムソリューション事業」と「プロダクトソリューション事業」の２区分であった事業セグメントを集約し、単一のセグメントとしたため、セグメント情報の記載を省略しています。 (1) 金融業界向け事業 クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、システム開発業務を中心に業務を行っており、システムの中核になるソフトウェアの開発とハードウェア（サーバー）の販売、開発したシステムの保守サービスを行っています。 当社が開発するシステムは、顧客（クレジットカード会社等）のシステムの一部を構成し、カード決済の発生する都度、ネットワークを通じてシステムに届けられるカード情報や取引情報を、社内外の他のシステムやネットワークとの間で確実に受渡しを行う機能を提供しています。こうした機能を担うシステムをFront-End Processor（フロントエンドプロセッサ）とも言うことから、当社のシステムは、業界ではFEPシステムとも言われています。 当社が開発するFEPシステムは、主にクレジットカード会社で利用されており、24時間365日途切れることなく発生する高速大量のクレジットカード取引を、リアルタイムで確実に処理しています。 また、当社製のパッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発することが当社のシステム開発業務の特長です。特にクレジットカードの決済処理に使われるFEPシステムの開発では、多くの納入実績をもつ当社製パッケージソフトウェアNET＋1(ネットプラスワン)が、システムの核を構成しており、顧客のニーズに合わせてNET＋1をカスタマイズして、国内外のカードネットワーク間の接続、様々なシステム間の取引情報の受渡しやカードの使用認証処理等の機能を提供しています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面でも活用されています。 当社製品ACEPlus(エースプラス)は、カードの盗難や偽造、ID、パスワードの盗難等による不正なクレジットカードの利用を検知し、不正利用による被害を抑制する製品です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4517文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (注) 文中の将来に関する事項は、2021年６月期末現在において当社が判断したものです。 経営方針 当社は、「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」ことを経営理念に掲げており、それに則って、「高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供する」事業を推進することによって企業価値を高め、社会に貢献することを経営方針に掲げています。 当社は、クレジットカード決済や証券取引等のオンライン、リアルタイムのネットワーク接続技術を強みとしてシステム開発を行い、顧客企業に提供しています。こうしたシステムは、社会にとって必要不可欠なIT基盤(インフラストラクチャー)であり、システムの安定性を必須の条件として、高速かつ安全に取引を完遂するために、高い水準の品質が求められています。また、情報セキュリティ対策製品の開発販売とサイバーセキュリティ対策製品の販売を行い、顧客企業の安全な事業運営に貢献しています。 当社は、多くの開発実績と安定的な運用実績を有しており、この実績によって顧客から得られる信頼が、当社の事業を支え、発展させる基盤になるものと考えています。 当社は、今後ともより多くの顧客に信頼されるIT基盤の提供を通じて、当社の事業基盤を拡大、発展させていくことで、当社のステークホルダーの期待に応えることを経営方針にしています。 経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外の経済情勢のみならず、企業業績や個人の消費行動と働き方に大きな影響を及ぼしています。当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界も影響を受けていますが、大手クレジットカード会社を中心とした主な顧客のシステム投資の趨勢に大きな変化はなく、当社の事業は順調に推移しています。 厳しい経済状況のなかにあっても、国内のキャッシュレス決済の普及は着実に進行しており、カード決済事業に新規参入する事業者も増加しています。 決済だけでなく、データエコノミーと称される近未来の社会においては、社会全体で生成され、流通するデータ量は、爆発的に増えることが予想されており、こうしたデータの利活用が、企業や社会の競争力の新たな源泉になるものとされています。こうした社会においては、データ流通と利用を支えるIT基盤の重要性が増すことは確実で、異なるネットワーク間の接続、データ交換の需要は増加するものと予想されます。 企業社会においては、単に、ネットワーク間を接続するだけでなく、データの利活用に資する付加価値が求められることが予想されます。当社の製品に例えれば、ネットワーク接続にオーソリゼーション(認証)や、不正検知からデータの監視、セキュリティ対策等の機能がより重要性を増すことを意味するものと考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4517文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (注) 文中の将来に関する事項は、2021年６月期末現在において当社が判断したものです。 経営方針 当社は、「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」ことを経営理念に掲げており、それに則って、「高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供する」事業を推進することによって企業価値を高め、社会に貢献することを経営方針に掲げています。 当社は、クレジットカード決済や証券取引等のオンライン、リアルタイムのネットワーク接続技術を強みとしてシステム開発を行い、顧客企業に提供しています。こうしたシステムは、社会にとって必要不可欠なIT基盤(インフラストラクチャー)であり、システムの安定性を必須の条件として、高速かつ安全に取引を完遂するために、高い水準の品質が求められています。また、情報セキュリティ対策製品の開発販売とサイバーセキュリティ対策製品の販売を行い、顧客企業の安全な事業運営に貢献しています。 当社は、多くの開発実績と安定的な運用実績を有しており、この実績によって顧客から得られる信頼が、当社の事業を支え、発展させる基盤になるものと考えています。 当社は、今後ともより多くの顧客に信頼されるIT基盤の提供を通じて、当社の事業基盤を拡大、発展させていくことで、当社のステークホルダーの期待に応えることを経営方針にしています。 経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外の経済情勢のみならず、企業業績や個人の消費行動と働き方に大きな影響を及ぼしています。当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界も影響を受けていますが、大手クレジットカード会社を中心とした主な顧客のシステム投資の趨勢に大きな変化はなく、当社の事業は順調に推移しています。 厳しい経済状況のなかにあっても、国内のキャッシュレス決済の普及は着実に進行しており、カード決済事業に新規参入する事業者も増加しています。 決済だけでなく、データエコノミーと称される近未来の社会においては、社会全体で生成され、流通するデータ量は、爆発的に増えることが予想されており、こうしたデータの利活用が、企業や社会の競争力の新たな源泉になるものとされています。こうした社会においては、データ流通と利用を支えるIT基盤の重要性が増すことは確実で、異なるネットワーク間の接続、データ交換の需要は増加するものと予想されます。 企業社会においては、単に、ネットワーク間を接続するだけでなく、データの利活用に資する付加価値が求められることが予想されます。当社の製品に例えれば、ネットワーク接続にオーソリゼーション(認証)や、不正検知からデータの監視、セキュリティ対策等の機能がより重要性を増すことを意味するものと考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4523文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 2021年６月期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 2021年６月期の国内 経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状態にあるなかで、基調としては持ち直しているとされています。飲食、宿泊等のサービス消費が低調で、個人消費は足踏み状態になっていますが、今後感染症の影響が収束していけば、経済は成長を続けると予想されています。 当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、月次の取扱高は増加しており*、大手カード会社のカードショッピングの月次実績も、対前期累計でも増加の傾向が見られます。当社の顧客企業の業績は改善しつつあり、大手のカード会社を中心に、設備投資の趨勢は大きな変化が見られません。 特に大手の企業グループは、決済手段の多様化に対応するばかりでなく、その他の金融サービスを複合的に顧客に提供して、商圏の拡大を狙う動きは顕著であり、この動向は当社にとっても事業機会であるといえます。 例えば、金融業界以外の事業会社が、商圏拡大のために顧客向けに新規に決済サービスや金融サービスを提供しています。当社の顧客企業が、スピードある新規サービスの展開を目指して、オンプレミス型と言われる、特定のシステム開発を個別に発注する形式から、クラウドサービスを利用する形式の検討を進める等の動きも見られます。 また、感染症の影響で、在宅勤務やネットショッピング利用の機会は増加しており、個人の消費行動、働き方の変化を追い風にして、クレジットカード決済の普及拡大は、今後も継続するものと見られます。 *経済産業省 「特定サービス産業動態統計調査 クレジットカード業」による。 こうした事業環境において、当社2021年６月期業績は堅調に推移しました。 感染症の影響を受けることもなく、ほぼ当初の予想どおりの業績を達成しました。 カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識し、業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、社員等の健康状態の把握を行い、テレワークと時差勤務を実施するほか、国内外の出張を制限する等の対策を講じてきました。 当期(2020年７月～2021年６月)の売上高は、11,187百万円と、期初予想11,000百万円を上回り、前期実績10,920百万円も上回りました。 営業利益は、1,130百万円と、期初予想1,150百万円を僅かに下回りましたが、前期実績1,036百万円を9.1％上回りました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約530文字
第１四半期会計期間において、当社は、従来の「金融システムソリューション事業」と「プロダクトソリューション事業」の２区分であった事業セグメントを集約し、単一のセグメントとしたため、セグメント情報の記載を省略しています。 報告セグメントの変更等に関する事項 当社は、これまで、当社事業について、金融システムソリューション事業とプロダクトソリューション事業の二つの報告セグメントによって経営管理を行ってきました。 金融システムソリューション事業は、クレジットカード会社を主な顧客として、カード決済に不可欠なシステムの開発や関連するサービスを提供する事業を行ってきました。プロダクトソリューション事業は、一般の事業会社を主な顧客として、情報セキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策の製品を販売する事業を行ってきました。 当社は、両事業の営業活動及び製品開発の推進体制を強化し、当社事業の成長を促進する方針です。 両事業で個別に管理していた顧客の情報を共有し営業活動を強化するほか、セキュリティ対策技術の開発体制を強化し、新製品、新サービスの開発を促進します。 2020年７月１日付けで組織体制を変更し、経営管理体制を変更したことに伴い、報告セグメントを変更しました。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5288文字
２ 主な相手先別の販売実績が当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) 当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) 金額(千円) 割合（％) 金額(千円) 割合（％) 大日本印刷（株） 1,837,130 16.8 1,294,781 11.6 TIS（株） 705,324 6.46 1,213,843 10.9 イオンクレジットサービス（株） 531,386 4.87 1,202,742 10.8 ３ 上記金額には、消費税等は含まれていません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営成績について 経営成績の推移 （単位：百万円） 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 売上高 8,469 10,603 10,443 10,920 11,187 営業利益 702 547 921 1,036 1,130 営業利益率 8.3% 5.2% 8.8% 9.5% 10.1% EBITDA* 1,039 1,032 1,628 1,641 1,881 当期純利益 547 377 683 762 840 純資産額 5,647 5,715 6,372 6,983 7,567 総資産額 8,508 8,837 10,032 10,552 11,140 ROE 10.3% 6.6% 11.3% 11.4% 11.6% 従業員数(人) 339 397 413 435 441 EBITDA* 営業利益＋減価償却費 当社は、これまで、事業規模の拡大と事業モデルの変化を重要な要素として、会社と事業の“進化”を追求してきました。 当社は、クレジットカード会社向けに特定の機能を提供するシステム開発を主な事業として、安定的な事業基盤を維持してきましたが、決済手段の多様化やキャッシュレス社会の進展という社会情勢の変化を成長機会として、既存のシステム開発事業を伸ばすだけでなく、新たな収益機会の獲得に取り組んできました。 会社の進化を具体的に示す指標として売上高100億円超の目標を掲げ、新製品と新サービスの開発投資が連続的に起こる組織づくりを目指して、事業の進化を追求してきました。 既存顧客である大手クレジットカード会社からのシステム開発業務の受注は順調に推移し、売上高の成長を支えました。 当社は、2021年６月期に売上高111.87億円、営業利益11.3億円の業績をあげることができました。当社の収益力を示す指標であるEBITDAは、1,039百万円から1,881百万円へ大きく成長し、規模的な進化を遂げています。 2017年６月期から５年間の年平均成長率は、売上高が7.2％、営業利益が12.6％の実績でした。…