事業の内容
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/ 原文長 約2189文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。 当社の事業は、主に金融業界の顧客を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを開発し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守、技術サポートサービスを行う「プロダクトソリューション事業」の２つの報告セグメントに区分されています。 各セグメントの事業内容は次のとおりです。 なお、当社は、2021年６月期より、２つの報告セグメントを単一セグメントに変更しています。以下の記述は、2020年６月期実績に係るものです。 (1) 金融システムソリューション事業 クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、システム開発業務を中心に業務を行っており、システムの中核になるソフトウェアの開発とハードウェア（サーバー）の販売、開発したシステムの保守サービスを行っています。 当社が開発するシステムは、顧客（クレジットカード会社等）のシステムの一部を構成し、カード決済の発生する都度、ネットワークを通じてシステムに届けられるカード情報や取引情報を、社内外の他のシステムやネットワークとの間で確実に受渡しを行う機能を提供しています。こうした機能を担うシステムをFront-End Processor（フロントエンドプロセッサ）とも言うことから、当社のシステムは、業界ではFEPシステムとも言われています。 当社が開発するFEPシステムは、主にクレジットカード会社で利用されており、24時間365日途切れることなく発生する高速大量のクレジットカード取引を、リアルタイムで確実に処理しています。 また、当社製のパッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発することが当社のシステム開発業務の特長です。特にクレジットカードの決済処理に使われるFEPシステムの開発では、多くの納入実績をもつ当社製パッケージソフトウェアNET＋1(ネットプラスワン)が、システムの核を構成しており、顧客のニーズに合わせてNET＋1をカスタマイズして、国内外のカードネットワーク間の接続、様々なシステム間の取引情報の受渡しやカードの使用認証処理等の機能を提供しています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面でも活用されています。 当社製品ACEPlus(エースプラス)は、カードの盗難や偽造、ID、パスワードの盗難等による不正なクレジットカードの利用を検知し、不正利用による被害を抑制する製品です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4224文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営方針 当社は、「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」ことを経営理念に掲げており、それに則って、「高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供する」事業を推進することによって企業価値を高め、社会に貢献することを経営方針に掲げています。 当社は、クレジットカード決済や証券取引等のオンライン、リアルタイムのネットワーク接続技術を強みとしてシステム開発を行い、顧客企業に提供しています。こうしたシステムは、社会にとって必要不可欠なIT基盤(インフラストラクチャー)であり、システムの安定性を必須の条件として、高速かつ安全に取引を完遂するために、高い水準の品質が求められています。 当社は、多くの開発実績と安定的な運用実績を有しており、この実績によって顧客から得られる信頼が、当社の事業を支え、発展させる基盤になるものと考えています。 当社は、今後ともより多くの顧客に信頼されるIT基盤の提供を通じて、当社の事業基盤を拡大、発展させていくことで、当社のステークホルダーの期待に応えることを経営方針にしています。 経営環境 キャッシュレス決済の進展を代表的な事例として、我が国の決済事業の市場は、大きな変化が起きていると言えます。政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率40％を目標にして、キャッシュレス社会の推進を後押ししており、キャッシュレス決済の取扱高は拡大を続けているほか、決済事業に新規参入する事業者が増えています。決済だけでなく、データエコノミーと称される近未来の社会においては、社会全体で生成され、流通するデータ量は、爆発的に増えることが予想されており、こうしたデータの利活用が、企業や社会の競争力の新たな源泉になるものとされています。こうした社会においては、データ流通と利用を支えるIT基盤の重要性が増すことは確実で、異なるネットワーク間の接続、データ交換の需要は増加するものと予想されます。 企業社会においては、単に、ネットワーク間を接続するだけでなく、データの利活用に資する付加価値が求められることが予想され、当社の製品に例えれば、ネットワーク接続にオーソリゼーション(認証)や、不正検知からデータの監視、セキュリティ対策等の機能がより重要性を増すことを意味するものと考えています。こうした社会情勢の変化を背景に、当社の事業機会は今後とも拡大するものと予想され、当社は、これを最大限に活かしていかなければならない、と考えています。 経営課題 １ 事業規模拡大 中長期的に売上高150億円を指標として目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4224文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営方針 当社は、「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」ことを経営理念に掲げており、それに則って、「高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供する」事業を推進することによって企業価値を高め、社会に貢献することを経営方針に掲げています。 当社は、クレジットカード決済や証券取引等のオンライン、リアルタイムのネットワーク接続技術を強みとしてシステム開発を行い、顧客企業に提供しています。こうしたシステムは、社会にとって必要不可欠なIT基盤(インフラストラクチャー)であり、システムの安定性を必須の条件として、高速かつ安全に取引を完遂するために、高い水準の品質が求められています。 当社は、多くの開発実績と安定的な運用実績を有しており、この実績によって顧客から得られる信頼が、当社の事業を支え、発展させる基盤になるものと考えています。 当社は、今後ともより多くの顧客に信頼されるIT基盤の提供を通じて、当社の事業基盤を拡大、発展させていくことで、当社のステークホルダーの期待に応えることを経営方針にしています。 経営環境 キャッシュレス決済の進展を代表的な事例として、我が国の決済事業の市場は、大きな変化が起きていると言えます。政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率40％を目標にして、キャッシュレス社会の推進を後押ししており、キャッシュレス決済の取扱高は拡大を続けているほか、決済事業に新規参入する事業者が増えています。決済だけでなく、データエコノミーと称される近未来の社会においては、社会全体で生成され、流通するデータ量は、爆発的に増えることが予想されており、こうしたデータの利活用が、企業や社会の競争力の新たな源泉になるものとされています。こうした社会においては、データ流通と利用を支えるIT基盤の重要性が増すことは確実で、異なるネットワーク間の接続、データ交換の需要は増加するものと予想されます。 企業社会においては、単に、ネットワーク間を接続するだけでなく、データの利活用に資する付加価値が求められることが予想され、当社の製品に例えれば、ネットワーク接続にオーソリゼーション(認証)や、不正検知からデータの監視、セキュリティ対策等の機能がより重要性を増すことを意味するものと考えています。こうした社会情勢の変化を背景に、当社の事業機会は今後とも拡大するものと予想され、当社は、これを最大限に活かしていかなければならない、と考えています。 経営課題 １ 事業規模拡大 中長期的に売上高150億円を指標として目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6989文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 2020年６月期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 2020年６月期の国内経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緩やかな拡大基調から一転、大変厳しい状況になりました。企業収益と業況感は悪化し、設備投資は増勢の鈍化が明確になっています。 今後、経済活動が徐々に再開し、感染症の影響が収束していけば、状況は改善するものとみられますが、今後とも、感染症の帰趨やその影響の大きさについての不確実性は高いと考えられます。 大手クレジットカード会社のクレジットカードショッピングの取扱高も感染症の影響を受け、2020年３月から５月にかけての月次実績は、前年同期を大きく下回りました。 一方で、2020年６月11日付け、経済産業省の公表によれば、2019年10月に開始したキャッシュレス・ポイント還元事業の対象になるクレジットカード決済額は、2019年10月１日から12月２日までに1.4兆円、2020年３月16日までに4.6兆円に増加しました。キャッシュレス・ポイント還元事業は、2020年６月末に終了しましたが、期間中に事業に参加した店舗の売上高に占めるキャッシュレス決済比率は、事業開始から2020年４月にかけて、約26％から33％に増加しました。このキャッシュレス決済のうち、クレジットカード決済の金額は６割を超え、クレジットカード決済は、依然キャッシュレス決済の中心の位置を占めていると言えます。 感染症の影響で、店頭のクレジットカード決済は減少する半面、ネットショッピングによるカード利用は増加しているとの見方があり、消費活動に占めるクレジットカード決済の普及拡大は、今後も継続するものと思われます。 外部環境は急激に変化していますが、当第４四半期（2020年４月～６月）においても当社の事業は堅調に推移しました。感染症の影響で、当期に売上の計上を予定していた一部の案件が来期へ延伸しましたが、軽微な金額であり、ほぼ当初の予想どおりの業績を達成しました。 カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識し、業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。 当期(2019年７月～2020年６月)の売上高は、10,920百万円と、期初の予想10,600百万円を上回りました。金融システムソリューション事業においては、売上高9,857百万円と、期初予想9,400百万円を上回りましたが、プロダクトソリューション事業においては、売上高1,063百万円と、期初予想1,200百万円を下回りました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1111文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 (注)２ 金融システム ソリューション 事業 プロダクト ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,336,840 1,106,459 10,443,300 10,443,300 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,336,840 1,106,459 10,443,300 10,443,300 セグメント利益 890,458 31,129 921,588 921,588 セグメント資産 8,226,136 755,980 8,982,117 1,050,126 10,032,243 その他の項目 減価償却費 677,166 30,390 707,556 707,556 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 534,883 19,776 554,659 554,659 (注) １ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,050,126千円であり、主なものは経営管理本部に係る資産です。 ２ セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。 当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 (注)２ 金融システム ソリューション 事業 プロダクト ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,857,502 1,063,346 10,920,848 10,920,848 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,857,502 1,063,346 10,920,848 10,920,848 セグメント利益又は損失(△) 1,123,838 △ 87,502 1,036,335 1,036,335 セグメント資産 8,825,752 602,569 9,428,322 1,123,689 10,552,011 その他の項目 減価償却費 588,469 17,189 605,658 605,658 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 710,531 16,623 727,155 727,155 (注) １ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,123,689千円であり、主なものは経営管理本部に係る資産です。 ２ セグメント利益又は損失の金額の合計は、損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4821文字
２ 主な相手先別の販売実績が当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前事業年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ) 当事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) 金額(千円) 割合（％) 金額(千円) 割合（％) 大日本印刷（株） 1,436,708 13.8 1,837,130 16.8 ３ 上記金額には、消費税等は含まれていません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営成績について 経営成績の推移 （百万円） 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 売上高 7,205 8,469 10,603 10,443 10,920 営業利益 731 702 547 921 1,036 営業利益率 10.1% 8.3% 5.2% 8.8% 9.5% EBITDA* 944 1,039 1,032 1,628 1,641 当期純利益 513 547 377 683 762 純資産額 5,013 5,647 5,715 6,372 6,983 総資産額 6,944 8,508 8,837 10,032 10,552 ROE 10.5% 10.3% 6.6% 11.3% 11.4% 従業員数(人) 315 339 397 413 435 EBITDA* 営業利益＋減価償却費 当社は、これまで、事業規模の拡大と事業内容の質的な変化を重要な要素として、会社と事業の“進化”を追求してきました。 当社は、クレジットカード会社向けに特定の機能を提供するシステム開発を主な事業として、安定的な事業基盤を維持してきましたが、決済手段の多様化やキャッシュレス社会の進展という社会情勢の変化を成長機会として、既存のシステム開発事業を伸ばすだけでなく、新たな収益機会の獲得に取組んできました。 会社の進化を具体的に示す指標として売上高100億円超の目標を掲げ、新製品と新サービスの開発と市場投入が連続的に起こる組織づくりを目指して、事業の規模的、質的な進化を追求してきました。 既存顧客である大手クレジットカード会社からのシステム開発業務の受注は順調に推移し、売上高の成長を支えました。 当社は、2020年６月期に売上高100億円、営業利益10億円を超える業績をあげることができました。当社の収益力を示す指標であるEBITDAは、944百万円から1,641百万円へ大きく成長し、規模的な進化を遂げています。 2016年６月期から５年間の年平均成長率は、売上高が11.0％、営業利益が9.1％の実績でした。成長率は、当社の進化の速度を示しますが、さらに改善余地があります。…