事業の内容
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/ 原文長 約2546文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（キャリアバンク株式会社）及び子会社４社（連結子会社である株式会社エコミック、株式会社セールスアウトソーシング、栄光信息技術（青島）有限公司及び株式会社札幌ランゲージセンター）により構成されており、一般労働者派遣及び有料職業紹介を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの再就職支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに失職者に対するサービスを提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分については「連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分によっております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 人材派遣関連事業 当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。一般労働者派遣事業とは、常時雇用する労働者のみを派遣する「特定労働者派遣事業」以外の労働者派遣事業を指します。一般労働者派遣事業においては、派遣元である当社が他企業での派遣就労を希望する労働者を事前に登録し、派遣先企業と取り交わす派遣契約書に基づき当社と雇用契約を締結し、派遣する事業が想定されております。当社は、派遣登録者の中から派遣先企業の希望条件にかなう労働者を選考して当社に雇い入れ、必要に応じて教育研修を行った上で当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣先企業へ派遣しております。派遣登録者の募集については、新聞及び求人誌などの広告媒体やウェブサイト等に加え、就職をサポートするためのフリースペース「キャリアステーション」において登録会や各種セミナーを開催するなど登録者への付加サービスを提供し、登録の促進をはかっております。 (2) 人材派遣関連事業（関東） 当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。株式会社セールスアウトソーシングが当事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等の業務過程の一部を受託しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1803文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループには、「Ｗｏｒｋ Ｗｏｒｋ（わくわく）社会の創造」のスローガンを掲げ、北海道を中心に30年を超える様々な人材サービスの提供を通じて、地域社会の雇用に関わってきた信頼と実績があります。 これからは、定年後であっても働きたい方がいつまでも働けるよう、社会における終身雇用の実現が重要と考えております。地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし、当社グループは、北海道及び東北地方を重視した経営戦略を推し進めてまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長及び利益率の向上を重点目標としており、連結売上高経常利益率３％を当面の目標として取り組んでまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後のわが国経済は、新型コロナウィルス（COVID-19）感染拡大の影響により、当面は厳しい状況が続くと思われますが、感染防止対策を講じながら徐々に企業活動が活発になっていくものと予想されます。雇用環境における今後の見通しにつきましては、オンラインを活用した在宅勤務や働き方の変化が更に進んでいくものと予想されます。総合人材サービス会社として、新たな雇用のマーケットを的確に捉え、社会のニーズに応えることで業績の拡大を目指していけると考えております。 このような環境下において当社グループは次の課題に取り組んでまいります。 人材派遣関連事業、人材派遣関連事業（関東）及び人材紹介事業においては、当面の間は新型コロナウィルス感染症の影響により求人ニーズの減少による影響を受けるものと思われますが、新しく成長する産業及び働き方の変化により発生する新たな求人ニーズを的確に捉え、ニーズに合致したスキルを有する人材を提案することが求められております。2020年６月より、ヒューマンリソース営業推進部を新設し、人材登録及びマッチング機能を横断的に集約することで業績の向上を目指してまいります。また、社会復帰を望む主婦や高齢者が派遣で働ける環境づくりを既存顧客に積極的に提案すること及び就労が可能な外国人材の提案により、多様性のある雇用環境の構築を目指してまいります。 再就職支援事業においては、民間企業における再就職支援の拡大に対応するための営業を強化していく必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1803文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループには、「Ｗｏｒｋ Ｗｏｒｋ（わくわく）社会の創造」のスローガンを掲げ、北海道を中心に30年を超える様々な人材サービスの提供を通じて、地域社会の雇用に関わってきた信頼と実績があります。 これからは、定年後であっても働きたい方がいつまでも働けるよう、社会における終身雇用の実現が重要と考えております。地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし、当社グループは、北海道及び東北地方を重視した経営戦略を推し進めてまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長及び利益率の向上を重点目標としており、連結売上高経常利益率３％を当面の目標として取り組んでまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後のわが国経済は、新型コロナウィルス（COVID-19）感染拡大の影響により、当面は厳しい状況が続くと思われますが、感染防止対策を講じながら徐々に企業活動が活発になっていくものと予想されます。雇用環境における今後の見通しにつきましては、オンラインを活用した在宅勤務や働き方の変化が更に進んでいくものと予想されます。総合人材サービス会社として、新たな雇用のマーケットを的確に捉え、社会のニーズに応えることで業績の拡大を目指していけると考えております。 このような環境下において当社グループは次の課題に取り組んでまいります。 人材派遣関連事業、人材派遣関連事業（関東）及び人材紹介事業においては、当面の間は新型コロナウィルス感染症の影響により求人ニーズの減少による影響を受けるものと思われますが、新しく成長する産業及び働き方の変化により発生する新たな求人ニーズを的確に捉え、ニーズに合致したスキルを有する人材を提案することが求められております。2020年６月より、ヒューマンリソース営業推進部を新設し、人材登録及びマッチング機能を横断的に集約することで業績の向上を目指してまいります。また、社会復帰を望む主婦や高齢者が派遣で働ける環境づくりを既存顧客に積極的に提案すること及び就労が可能な外国人材の提案により、多様性のある雇用環境の構築を目指してまいります。 再就職支援事業においては、民間企業における再就職支援の拡大に対応するための営業を強化していく必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5344文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において、 雇用を取り巻く環境は、年度当初は有効求人倍率が高い値で推移し、企業における人手不足感が続く状況でありましたが、 第３四半期連結会計期間から見られた新型コロナウイルス（ COVID-19）感染拡大 の影響により、オンラインを活用した在宅勤務が進むなど、企業における雇用のあり方が大きく見直されるきっかけとなりました。 その中で当社グループは、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりましたが、特に第４四半期連結会計期間（2020年３月から2020年５月まで）にかけて、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言を受け、研修事業の中止、行政系受託事業の開始延期及び派遣関連事業におけるイベント並びに販売系の受託が減少したことが業績に影響を及ぼしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は5,663,031千円（前連結会計年度比1.5％減）、経常利益は120,633千円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は7,718千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益53,352千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 人材派遣関連事業 人材派遣関連事業においては、派遣法改正の影響で各企業の直接雇用により減少した派遣契約を取り戻すことができなかったことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの中止及び百貨店の休業に伴う販売系案件の減少により、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。 この結果、売上高2,549,341千円（同11.5％減）、セグメント利益244,751千円（同7.4％減）となりました。 人材派遣関連事業（関東） 人材派遣関連事業の（関東）においては、利益率の低い 入札案件を見送ったことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの中止及び量販店等の休業に伴う販売系案件の減少により、売上高は前年同期を下回りましたが、売上総利益率の改善に努めた結果セグメント利益を計上することができました。 この結果、売上高457,114千円（同10.4％減）、セグメント利益1,914千円（前年同期はセグメント損失11,324千円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1657文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 人材派遣関連事業 人材派遣関連事業（関東） 人材紹介事業 再就職支援事業 ペイロール事業 日本語学校運営事業 売上高 外部顧客への売上高 2,880,616 509,969 149,464 948,152 1,062,596 82,896 5,633,696 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,037 12,056 13,504 1,732 28,329 2,881,653 509,969 161,520 948,152 1,076,100 84,628 5,662,025 セグメント利益又は損失（△） 264,334 △ 11,324 28,447 71,910 94,987 2,907 451,263 セグメント資産 249,595 204,699 22,058 123,138 724,815 225,207 1,549,513 その他 (注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結財務 諸表計上額 （注)３ 売上高 外部顧客への売上高 116,169 5,749,865 5,749,865 セグメント間の内部売上高又は振替高 28,329 ( 28,329 ) 116,169 5,778,195 ( 28,329 ) 5,749,865 セグメント利益又は損失（△） 19,386 470,650 ( 367,133 ) 103,516 セグメント資産 29,904 1,579,418 896,935 2,476,353 当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 人材派遣関連事業 人材派遣関連事業（関東） 人材紹介事業 再就職支援事業 ペイロール事業 日本語学校運営事業 売上高 外部顧客への売上高 2,549,341 457,114 123,353 1,040,564 1,293,160 96,373 5,559,908 セグメント間の内部売上高又は振替高 30 186 10,803 65 12,745 611 24,440 2,549,371 457,300 134,157 1,040,629 1,305,905 96,984 5,584,349 セグメント利益 244,751 1,914 23,006 74,005 135,350 8,622 487,650 セグメント資産 228,940 182,121 17,383 130,292 1,117,213 229,693 1,905,644 その他 (注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結財務 諸表計上額 （注)３ 売上高 外部顧客への売上高 103,123 5,66…