配当政策
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/ 原文長 約490文字
３【配当政策】 当社は、利益還元を経営上の重要な課題と考えておりますが、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に応じて株主の皆様に対し安定した配当を維持していくことを利益配分に関する基本方針としております。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 なお、当社は定款において、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。 当事業年度につきましては、上記基本方針及び今後の事業展開並びに株主の皆様に対する利益還元を充実させること等を総合的に勘案し、前年と同様に１株当たり13円の配当を実施することを決定しました。 内部留保資金につきましては、今後の事業拡大を図るための有効な投資に充当してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 平成29年８月29日 定時株主総会決議 12,909 13
従業員の状況
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/ 原文長 約649文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年５月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 人材派遣関連事業 97 (21) 人材派遣関連事業（関東） 14 (1) 人材紹介事業 21 (1) 再就職支援事業 146 (56) ペイロール事業 59 (122) その他 11 (10) 全社（共通） 19 (5) 合計 367 (216) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 平成29年５月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 291（93） 44歳4ヵ月 8年2ヵ月 3,386,237 セグメントの名称 従業員数（人） 人材派遣関連事業 97 (21) 人材紹介事業 21 (1) 再就職支援事業 146 (56) その他 (10) 全社（共通） 19 (5) 合計 291 (93) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170829184251
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8724文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社は、コーポレート・ガバナンスの機能を充実させるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の確立を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。また、株主をはじめとする幅広いステークホルダーに対して適時かつ適切に情報開示を行うとともに、より効率的かつ健全で透明性の高い経営体制の構築・整備に取り組んでおります。 ① 企業統治の体制 ａ．企業統治の体制の概要 平成29年８月29日開催の第30期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 取締役会は、本報告書提出日現在（平成29年８月30日現在）取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役３名の計９名、うち社外取締役３名により構成されております。監査等委員会設置会社移行前においては、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会により、取締役会規程に定める事項並びに重要な意思決定を行い、月次決算の確認、業務執行状況等の報告等を受けて、他の取締役の職務執行状況の監督を行っておりました。また、常勤取締役及び部長職により構成される経営会議を原則週１回開催し、経営会議規程に基づき、会社業務の執行に関する重要事項を立案、審議及び決定を行い、迅速な意思決定を行うとともに、積極的な意見交換をしておりました。月例営業会議は、各事業部門の所属長以上から構成され、毎月１回開催し、各事業部門の経営状況の正確かつ迅速な把握を行うとともに、情報の共有化を図っておりました。監査等委員会設置会社移行後も同様の運用を行うとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を目指してまいります。 監査等委員会は、本報告書提出日現在（平成29年８月30日現在）、監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会設置会社移行前においては、監査役が取締役会及び重要な会議に出席し、客観的中立な立場から意見を述べるとともに、意思決定の妥当性及び適正性、業務執行状況等の監視を行っておりました。監査等委員会設置会社移行後は、監査等委員により同様の運用を行ってまいります。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。 当社では監査等委員会設置会社を採用し、取締役会の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能のより一層の強化と、コーポレート・ガバナンスの更なる向上を図っております。 ｃ．内部統制システムの整備状況 当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。 １．…
重要な契約等
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/ 原文長 約280文字
５【経営上の重要な契約等】 事業譲受に関する契約 平成28年11月15日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月21日付でリンガフランカ有限会社（宮城県仙台市青葉区、資本金3,000千円）と法務省告示校・日本語教育機関運営権利および区分所有建物売買契約を締結し、平成28年11月21日付で同社が有する事業及び不動産を譲り受けております。なお、事業の譲受け主体は、当社が平成28年11月11日付で新設した子会社の株式会社札幌ランゲージセンターであります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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/ 原文長 約392文字
（７）【大株主の状況】 平成29年５月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 佐藤 良雄 札幌市中央区 386,700 38.94 株式会社エス・ジー・シー 札幌市東区北６条東２丁目３－１ 103,900 10.46 万徳 正男 滋賀県草津市 44,900 4.52 株式会社ＳＡＴＯ－ＧＲＯＵＰ 札幌市東区北６条東２丁目３－１ 36,800 3.70 斎藤 良正 青森県青森市 30,000 3.02 株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７ 24,000 2.41 キャリアバンク従業員持株会 札幌市中央区北５条西５丁目７ 15,200 1.53 中川 均 札幌市手稲区 13,600 1.36 土屋 公三 札幌市中央区 12,500 1.25 新谷 隆俊 札幌市北区 11,600 1.16 679,200 68.40