事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約935文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社３社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者、電子書籍及び広告事業等を手掛けるサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。 報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従前の「ネットワークソフトウェア事業」から「ネットワーク事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 報告セグメント 事業の内容 主要な事業主体 国内事業 国内市場におけるIoT関連ソフトウェア及び電子出版関連ソフトウェア並びにソリューション等の提供を行っております。 株式会社ＡＣＣＥＳＳ ACCESS AP Taiwan Co., Ltd. ACCESS AP Singapore Pte. Ltd. 株式会社ACCESS Works ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd. アイティアクセス株式会社 リトルソフト株式会社 株式会社ミエルカ防災 海外事業 海外市場におけるIoT関連ソフトウェア及びソリューション等の提供を行っております。 ACCESS Europe GmbH NetRange MMH GmbH ACCESS Seoul Co., Ltd. ACCESS (Beijing) Co., Ltd. ネットワーク事業 ネットワーク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション等の提供を行っております。 IP Infusion Inc. IP Infusion Software India Pvt. Ltd. Northforge Innovations Inc. Northforge Innovations USA Inc. Northforge Innovations Israel Ltd. (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2236文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。 (1) 当社の経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点においては既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に新たな製品やサービスが次々と創出され続けております。 そのような中、当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、これからも当社グループの「つなぐ」技術により新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続けあらゆるステークホルダーに貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。 また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。 Vision Statement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業 Core Value ： Unique、Fair、Open-minded (2) 目標とする経営指標 主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の成長戦略 当社グループを取り巻く経営環境としては、2020年前半における世界的な新型コロナウィルス感染症（以下、新型コロナ）の感染拡大に伴い、各国でのロックダウン、国内における緊急事態宣言の発令等、社会経済活動が制限され、当社の事業活動に対しても大きな影響を及ぼしました。その一方、新型コロナの感染拡大を契機に、デジタル技術の普及やデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）の推進、またそれらを支える超高速通信等を特徴とした５Gの普及が進んでいくと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2236文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。 (1) 当社の経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点においては既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に新たな製品やサービスが次々と創出され続けております。 そのような中、当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、これからも当社グループの「つなぐ」技術により新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続けあらゆるステークホルダーに貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。 また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。 Vision Statement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業 Core Value ： Unique、Fair、Open-minded (2) 目標とする経営指標 主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の成長戦略 当社グループを取り巻く経営環境としては、2020年前半における世界的な新型コロナウィルス感染症（以下、新型コロナ）の感染拡大に伴い、各国でのロックダウン、国内における緊急事態宣言の発令等、社会経済活動が制限され、当社の事業活動に対しても大きな影響を及ぼしました。その一方、新型コロナの感染拡大を契機に、デジタル技術の普及やデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）の推進、またそれらを支える超高速通信等を特徴とした５Gの普及が進んでいくと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6349文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2020年２月１日～2021年１月31日）における世界経済は、世界的な新型コロナの感染拡大により、各国でのロックダウン、国内においては緊急事態宣言の発令等、社会経済活動が制限され、年度前半は経済へ大きな影響を及ぼしました。 当連結会計年度は、ネットワーク事業を中心とした成長分野への製品開発投資と事業開拓を継続しながらも、中長期的な利益成長へと繋げていくための収益拡大の年と位置付けておりました。しかし、新型コロナの感染拡大による世界的な経済活動の停滞によって顧客企業における投資の抑制や案件の延期、車載機器等の最終製品の出荷減、当社製品の試験評価の遅延や中断等、多くの減収要因が発生しました。そういった中で、今後の主な成長分野に位置付けているネットワーク事業及び海外事業における車載インフォテインメント向け分野において、複数の顧客と当社製品のライセンス販売に関する大型案件の商談を進めてまいりましたが、新型コロナの影響で当初想定よりも顧客側の検討に時間を要したことに加え、欧米での感染再拡大に伴う短期的な不確実性の増大に伴い、当連結会計年度でのこれらの大型ライセンス案件の契約の締結には至りませんでした。一方、製品開発投資の強化に伴う減価償却費が先行し、費用が増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 75億16百万円 （前年同期比 20.2％減少 ）、経常損失 23億37百万円 （前連結会計年度は経常利益 ４億30百万円 ）となり、前連結会計年度との比較においては減収減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ○ 国内事業 センシング技術、通信技術、クラウド技術等を活用し、企業のDX推進を加速させるソリューションや各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront ® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供するWebプラットフォーム分野、ならびに高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS ® 」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約873文字
(2) セグメント資産の調整額 19,636,192 千円には、セグメント間取引消去 △217,071 千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産 19,853,264 千円が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額 △216,160 千円はセグメント間取引消去であります。 ２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 国内事業 海外事業 ネットワーク 事業 売上高 外部顧客への 売上高 5,257,451 430,525 1,828,756 7,516,733 7,516,733 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 12,865 138,373 151,239 △ 151,239 5,270,317 568,899 1,828,756 7,667,972 △ 151,239 7,516,733 セグメント損失(△) △ 540,096 △ 587,621 △ 1,506,914 △ 2,634,631 △ 7,217 △ 2,641,849 セグメント資産 4,639,552 1,268,092 6,254,042 12,161,687 17,100,892 29,262,580 セグメント負債 937,153 264,511 914,961 2,116,626 △ 175,760 1,940,866 その他の項目 減価償却費 1,359,103 165,150 1,171,216 2,695,470 2,695,470 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,351,715 97,716 1,756,905 3,206,336 3,206,336 (注) １. 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント損失(△)の調整額 △7,217 千円はセグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1004文字
５．海外事業における販売実績の減少は、車載インフォテインメント向け分野において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により顧客企業の事業活動が一時的に停滞したことによるものです。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載の通りであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析） 当社グループは、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進しており、その実現にあたっては、通常の事業活動に加え、保有資金を有効活用することによって製品開発投資やM&A等の外部成長施策を遂行することを想定しております。なお、2022年１月期における製品開発投資は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、24億12百万円を計画しております。当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 165億45百万円 であることから、これらの資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって充当することを想定しており、また、十分な流動性を確保可能と認識しております。