事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約804文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社12社及び持分法適用関連会社３社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者、電子書籍及び広告事業等を手掛けるサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。 報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 報告セグメント 事業の内容 主要な事業主体 国内事業 国内市場におけるIoT関連ソフトウェア及び電子出版関連ソフトウェア並びにソリューション等の提供を行っております。 株式会社ＡＣＣＥＳＳ ACCESS AP Taiwan Co., Ltd. 株式会社ACCESS Works ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd. アイティアクセス株式会社 リトルソフト株式会社 株式会社ミエルカ防災 海外事業 海外市場におけるIoT関連ソフトウェア及びソリューション等の提供を行っております。 ACCESS Europe GmbH NetRange MMH GmbH ACCESS Seoul Co., Ltd. ACCESS (Beijing) Co., Ltd. ネットワーク ソフトウェア事業 ネットワーク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション等の提供を行っております。 IP Infusion Inc. IP Infusion Software India Pvt. Ltd. Northforge Innovations Inc. Northforge Innovations USA Inc. Northforge Innovations Israel Ltd. (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1478文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社の経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点において既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に様々なサービスが提供されていくIoT化が急速に進行しております。 そのような中、当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、IoT化を支える技術・製品を開発・提供し続けることによって社会の変革と新たな価値創造に貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。 また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。 Vision Statement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業 Core Value ： Unique、Fair、Open-minded (2) 目標とする経営指標 主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。 (3) 中長期的な会社の成長戦略 スマートフォンやタブレット端末等、人が直接操作するスマートデバイスの普及は既に一定段階に達し、近年では各種センシング技術やWeb技術等の高度化を背景に、IoT（Internet of Things）関連市場やそれを支える5G通信技術が急速に成長しつつあります。 かかる環境下において、当社グループは、各連結会計年度の収益を確保しつつ、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進する方針です。特に将来の事業成長を見込む分野としてはネットワーク分野、Webプラットフォーム分野、IoT分野、電子出版分野を想定しております。 個別の事業戦略としましては、ネットワーク分野におきましては、ホワイトボックス向け統合Network OSである「OcNOS ® 」の継続的な機能強化及び当連結会計年度に締結したAT&T Inc.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1478文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社の経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点において既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に様々なサービスが提供されていくIoT化が急速に進行しております。 そのような中、当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、IoT化を支える技術・製品を開発・提供し続けることによって社会の変革と新たな価値創造に貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。 また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。 Vision Statement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業 Core Value ： Unique、Fair、Open-minded (2) 目標とする経営指標 主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。 (3) 中長期的な会社の成長戦略 スマートフォンやタブレット端末等、人が直接操作するスマートデバイスの普及は既に一定段階に達し、近年では各種センシング技術やWeb技術等の高度化を背景に、IoT（Internet of Things）関連市場やそれを支える5G通信技術が急速に成長しつつあります。 かかる環境下において、当社グループは、各連結会計年度の収益を確保しつつ、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進する方針です。特に将来の事業成長を見込む分野としてはネットワーク分野、Webプラットフォーム分野、IoT分野、電子出版分野を想定しております。 個別の事業戦略としましては、ネットワーク分野におきましては、ホワイトボックス向け統合Network OSである「OcNOS ® 」の継続的な機能強化及び当連結会計年度に締結したAT&T Inc.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6501文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループを取りまく環境としましては、センシング技術、通信技術、AI関連技術等の発展やそれらの利活用コストの低減を背景に、IoT（Internet of Things）関連市場やそれを支える5G通信技術が急速に成長しつつあります。当社グループは、これらの市場環境と自社の技術的優位性・事業経験を最大限に活用して中期的に大きな事業成長を実現すべく、製品開発投資・M&A等戦略投資・営業及び管理体制の強化を加速・積極化しております。 このような環境の下、当社グループにおきましては、前連結会計年度において２期連続の増収を果たし、当連結会計年度は安定的な利益成長を維持しつつ成長分野への製品開発投資と事業開拓を継続し、中長期的な事業成長へと繋げていく年と位置付け、IoT分野、電子出版分野及びネットワーク分野を注力事業として事業拡大に取り組んでまいりました。 その結果、上記注力分野においては、順調に成長し当初計画の水準となりました。その一方で海外事業においては、当連結会計年度に買収したNetRange MMH GmbHの寄与はあったものの、同社の買収関連費用の発生や車載向けマルチメディアコンテンツ配信プラットフォームの事業進捗が当初想定より遅れた影響により売上高・営業利益ともに当初計画を下回りました。 以上により、当連結会計年度の業績は、売上高 94億22百万円 （前年同期比 15.8％増加 ）、経常利益 ４億30百万円 （前年同期比 15.4％減少 ）となり、前連結会計年度との比較においては増収減益となりました。 なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるIP Infusion Inc.は、米国の大手情報通信・メディアコングロマリットであるAT&T Inc.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約874文字
(2) セグメント資産の調整額 23,275,835 千円には、セグメント間取引消去 △329,911 千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産 23,605,746 千円が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額 △304,158 千円はセグメント間取引消去であります。 ２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 国内事業 海外事業 ネットワーク ソフトウェア 事業 売上高 外部顧客への 売上高 5,884,123 998,384 2,540,436 9,422,944 9,422,944 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 31,190 132,820 164,011 △ 164,011 5,915,313 1,131,205 2,540,436 9,586,955 △ 164,011 9,422,944 セグメント利益 又は損失(△) 643,232 △ 85,442 △ 171,718 386,072 1,878 387,950 セグメント資産 5,157,018 1,858,779 6,131,502 13,147,300 19,636,192 32,783,492 セグメント負債 1,224,455 504,462 1,046,443 2,775,361 △ 216,160 2,559,201 その他の項目 減価償却費 748,396 76,403 477,379 1,302,179 1,302,179 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,262,721 337,188 2,213,229 3,813,139 3,813,139 (注) １. 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 1,878 千円はセグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1048文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Ufi Space Co., Ltd. 1,095,600 11.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載の通りであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析） 当社グループは、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進しており、その実現にあたっては、通常の事業活動に加え、保有資金を有効活用することによって製品開発投資やM&A等の外部成長施策を遂行することを想定しております。なお、2021年１月期における製品開発投資は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、約27億81百万円を計画しております。当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 190億69百万円 であることから、これらの資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって充当することを想定しており、また、十分な流動性を確保可能と認識しております。