事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約307文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社５社（GMOアドマーケティング株式会社、GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社等）、親会社（GMOインターネットグループ株式会社、GMOアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はエージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 提出日時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2942文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 （１）経営における基本方針 当社連結企業集団は、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。 また、事業運営にあたり、「ともにつくろう」をかかげ、すべてのステークホルダーと協同し、新しいサービスを生み出し、社会に対してよりよい価値を提供していくことをミッションとしています。 （２）経営環境 ① 当連結会計年度における市場の状況の認識 当社連結企業集団の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2021年度の広告費が２兆７千億円（前年比+21.4％）を超え、 マスコミ四媒体広告費を初めて上回る結果となりました。（株式会社電通調べ）。これを裏付けるように、一般消費者におけるインターネットの利用時間は年々増加しており、2020年には全年代でテレビ視聴時間を上回ったという調査結果（総務省「令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より、当社にて推計）も報告されており、インターネット広告市場は引き続き高い成長性を持った、拡大余地のある市場であると認識しております。 このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ市況の回復が一層強まったことから、広告需要も堅調な推移をみせ、当社グループの事業においても、業績の追い風となりました。 一方で、市場における競争環境は厳しさを増しており、人財獲得・技術力強化など、今後の成長を見据えた独自性、差別化要素の獲得が喫緊の課題であることから、当連結会計年度の後半には戦略投資を実施しております。 ② 今後の市場の状況の認識 インターネット広告市場は、ソーシャルメディアの影響力の拡大やコロナ禍に伴うオンラインコミュニケーションの増加といった環境変化による、インターネット利用時間の増加などに支えられ、引き続き好調に推移していくと考えられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2942文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 （１）経営における基本方針 当社連結企業集団は、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。 また、事業運営にあたり、「ともにつくろう」をかかげ、すべてのステークホルダーと協同し、新しいサービスを生み出し、社会に対してよりよい価値を提供していくことをミッションとしています。 （２）経営環境 ① 当連結会計年度における市場の状況の認識 当社連結企業集団の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2021年度の広告費が２兆７千億円（前年比+21.4％）を超え、 マスコミ四媒体広告費を初めて上回る結果となりました。（株式会社電通調べ）。これを裏付けるように、一般消費者におけるインターネットの利用時間は年々増加しており、2020年には全年代でテレビ視聴時間を上回ったという調査結果（総務省「令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より、当社にて推計）も報告されており、インターネット広告市場は引き続き高い成長性を持った、拡大余地のある市場であると認識しております。 このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ市況の回復が一層強まったことから、広告需要も堅調な推移をみせ、当社グループの事業においても、業績の追い風となりました。 一方で、市場における競争環境は厳しさを増しており、人財獲得・技術力強化など、今後の成長を見据えた独自性、差別化要素の獲得が喫緊の課題であることから、当連結会計年度の後半には戦略投資を実施しております。 ② 今後の市場の状況の認識 インターネット広告市場は、ソーシャルメディアの影響力の拡大やコロナ禍に伴うオンラインコミュニケーションの増加といった環境変化による、インターネット利用時間の増加などに支えられ、引き続き好調に推移していくと考えられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4233文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における 当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」） の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この影響により、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社連結企業集団の当連結会計年度の売上高は16,629百万円、営業利益は710百万円（前年同期比45.8％増）、経常利益は746百万円（同37.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は395百万円（同20.6％増）となりました。 セグメント別の業績は次の通りであります。 （エージェンシー事業） 当連結会計年度のエージェンシー事業の売上高は10,398百万円、営業利益は1,060百万円（前年同期比36.6％増）となりました。 「エージェンシー事業」は、当社連結企業集団における広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ市況の回復が一層強まったことから、広告需要も堅調な推移をみせ、当連結会計年度を通じて業績を押し上げる要因となりました。加えて、相対的に利益率の高い自社企画サービスの販売が伸長したことから利益率が改善し、営業利益は増加となりました。 今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。 （メディア・アドテク事業） 当連結会計年度のメディア・アドテク事業の売上高は6,331百万円、営業利益は470百万円（前年同期比4.8％減）となりました。 「メディア・アドテク事業」は主に、当社連結企業集団におけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発及びメディア様とのリレーション構築の要となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1130文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エージェンシー 事業 メディア・ アドテク事業 売上高 外部顧客への売上高 25,553,299 8,971,332 34,524,631 34,524,631 セグメント間の内部売上高又は振替高 434,478 1,105,326 1,539,805 △ 1,539,805 25,987,777 10,076,658 36,064,436 △ 1,539,805 34,524,631 セグメント利益 776,252 494,489 1,270,741 △ 783,391 487,350 (注) １.セグメント利益の調整額△783,391千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エージェンシー 事業 メディア・ アドテク事業 売上高 自社企画サービス 7,953,763 5,992,440 13,946,204 13,946,204 代理提供サービス 2,417,527 265,281 2,682,808 2,682,808 顧客との契約から生じる収益 10,371,290 6,257,722 16,629,012 16,629,012 外部顧客への売上高 10,371,290 6,257,722 16,629,012 16,629,012 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,065 74,125 101,191 △ 101,191 10,398,356 6,331,848 16,730,204 △ 101,191 16,629,012 セグメント利益 1,060,264 470,849 1,531,114 △ 820,570 710,544 (注) １.セグメント利益の調整額△820,570千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3288文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) GMOインターネットグループ 株式会社 4,516,256 13.1 1,928,059 11.6 ヤフー株式会社 1,567,933 4.5 1,832,290 11.0 株式会社エウレカ 514,385 1.5 1,813,683 10.9 ４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首 から適用しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社連結企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社連結企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。 当社では、特に以下の重要な会計方針が、当社連結企業集団の連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財務状態の分析 当連結会計年度末の財政状態は、流動資産10,503百万円、固定資産1,920百万円、流動負債6,552百万円、固定負債437百万円、純資産5,434百万円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。 b.…