事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約303文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社６社（GMOアドマーケティング株式会社、GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社等）、親会社（GMOインターネット株式会社、GMOアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はエージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 提出日時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約916文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 インターネット広告事業における課題 当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）は継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。 ① 自社商品・サービスの開発の強化 当社連結企業集団のインターネット広告市場に及ぼす影響力を高めるため、自社商品・サービスの開発力を引き続き強化してまいります。 この方針の実現に向けて、インターネット広告事業特有の問題を技術的に解決できる開発体制を強化し、広告主に選ばれる自社ブランド商品・サービスの拡充に向けて取り組んでまいります。 ② サービスの提案力の強化・運用力の強化 費用対効果の優れた広告サービスを提供するため、PDCA対策を実施し、提案力の強化・運用力強化に引き続き取り組んでまいります。 この実現に向けて、既存業務の効率化やアドフラウド対策を徹底するとともに、既存の協力会社との販売体制を強化・継続することで、サービスの管理体制強化につなげ、市場シェアの拡大を目指してまいります。 ③ 優秀な人財の獲得と育成 インターネット広告業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。 特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。 ④ 内部統制の拡充 株主・投資家の判断基準となる企業会計の信ぴょう性は、業務・内部管理体制及びコンプライアンス意識の不全により損なわれることを強く認識し、当社に寄せられる信頼に応え続けるべく、引き続き、業務・内部管理体制の拡充、及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約916文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 インターネット広告事業における課題 当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）は継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。 ① 自社商品・サービスの開発の強化 当社連結企業集団のインターネット広告市場に及ぼす影響力を高めるため、自社商品・サービスの開発力を引き続き強化してまいります。 この方針の実現に向けて、インターネット広告事業特有の問題を技術的に解決できる開発体制を強化し、広告主に選ばれる自社ブランド商品・サービスの拡充に向けて取り組んでまいります。 ② サービスの提案力の強化・運用力の強化 費用対効果の優れた広告サービスを提供するため、PDCA対策を実施し、提案力の強化・運用力強化に引き続き取り組んでまいります。 この実現に向けて、既存業務の効率化やアドフラウド対策を徹底するとともに、既存の協力会社との販売体制を強化・継続することで、サービスの管理体制強化につなげ、市場シェアの拡大を目指してまいります。 ③ 優秀な人財の獲得と育成 インターネット広告業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。 特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。 ④ 内部統制の拡充 株主・投資家の判断基準となる企業会計の信ぴょう性は、業務・内部管理体制及びコンプライアンス意識の不全により損なわれることを強く認識し、当社に寄せられる信頼に応え続けるべく、引き続き、業務・内部管理体制の拡充、及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4166文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2018年度の広告費が１兆7,589億円（前年比16.5％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。また、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は年々増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20代から40代のインターネットの利用時間は、大きく増えております（総務省「平成30年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。 このような流れを受け、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおり、今後も同様の傾向が続くものと見込まれております。 このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は34,538百万円（前期比1.6％増）、営業利益は445百万円（同12.3％減）、経常利益は505百万円（同9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は240百万円（同2.2％増）となりました。 当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。 エージェンシー事業 「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。 当連結会計年度におきましては、事業年度を通じて、対大手顧客との取引において、既存顧客との取引伸長、新規顧客の取引拡大の取組が順調に推移致しました。一方で中・小型企業向けの既存商材の販売終了と代替商材の販売計画の遅れから、売上高は前年同期比微減となりました。 今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効 果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約967文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エージェンシー 事業 メディア・ アドテク事業 売上高 外部顧客への売上高 26,220,125 7,784,878 34,005,004 34,005,004 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,391 2,156,829 2,187,220 △ 2,187,220 26,250,516 9,941,708 36,192,225 △ 2,187,220 34,005,004 セグメント利益 748,879 497,520 1,246,400 △ 738,463 507,936 (注）１.セグメント利益の調整額△738,463千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エージェンシー 事業 メディア・ アドテク事業 売上高 外部顧客への売上高 26,147,969 8,390,446 34,538,416 34,538,416 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,609 1,743,800 1,747,409 △ 1,747,409 26,151,579 10,134,246 36,285,825 △ 1,747,409 34,538,416 セグメント利益 854,567 377,983 1,232,550 △ 786,912 445,638 (注）１.セグメント利益の調整額△786,912千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3176文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) GMOインターネット株式会社 3,659,814 10.1 4,375,818 12.7 株式会社ベネッセコーポレーション 3,417,771 10.8 2,582,296 7.5 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。 当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。 a.繰延税金資産 当社グループでは、繰延税金資産を計上するに当たり、回収可能性が高いと考えられる金額を見積もり、同金額まで減額するための評価性引当額を計上しております。同見積もりは、客観的合理性があると認められる将来の課税所得と税務計画についての仮定に基づき行われます。将来の業績の変動や税務関係諸法令の変更等により、当該仮定の前提条件に変化が生じた場合、評価性引当額の増加による費用、又は不要な評価性引当額の取崩しによる利益が発生する可能性があります。 b.貸倒引当金 当社グループは、営業債権について、回収可能性を検討し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上しております。その見積もりは、一般債権については貸倒実績率に基づいて行い、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して行っております。債務者の債務履行能力が、当社グループの見積もりより低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.…