事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約411文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社６社（GMOアドマーケティング株式会社、GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社等）、親会社（GMOインターネット株式会社、GMOアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はエージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 提出日時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。 なお、GMO NIKKO株式会社とGMO NIKKOアドキャンプ株式会社は2022年１月１日付でGMO NIKKO株式会社を存続会社、GMO NIKKOアドキャンプ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3447文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 （１）経営における基本方針 当社連結企業集団は、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。 また、事業運営にあたり、「ともにつくろう」をかかげ、すべてのステークホルダーと協同し、新しいサービスを生み出し、社会に対してよりよい価値を提供していくことをミッションとしています。 （２）経営環境 ① 当連結会計年度における市場の状況の認識 当社連結企業集団の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2020年度の広告費が２兆２千億円を超え、総広告費に占める割合は36％超の規模にまで成長しております。総広告費が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け減少する中において、継続して拡大・成長を続ける市場となりました（株式会社電通調べ）。さらに、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は平日においては近年一貫して増加しており、直近の調査では平日におけるテレビの視聴時間を上回る結果となるなど（総務省「令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）、インターネット広告市場は引き続き高い成長性を持った、拡大余地のある市場であると認識しております。 このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社連結企業集団では、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。 当連結会計年度においては、消費市場は専ら新型コロナウイルスの感染拡大の影響下にありながら、東京オリンピックの開催を契機とした経済活動の再始動をにらんだ先行的な需要の回復がみられるなど、様々な要素が複雑に関連した経済環境でありました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3447文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 （１）経営における基本方針 当社連結企業集団は、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。 また、事業運営にあたり、「ともにつくろう」をかかげ、すべてのステークホルダーと協同し、新しいサービスを生み出し、社会に対してよりよい価値を提供していくことをミッションとしています。 （２）経営環境 ① 当連結会計年度における市場の状況の認識 当社連結企業集団の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2020年度の広告費が２兆２千億円を超え、総広告費に占める割合は36％超の規模にまで成長しております。総広告費が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け減少する中において、継続して拡大・成長を続ける市場となりました（株式会社電通調べ）。さらに、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は平日においては近年一貫して増加しており、直近の調査では平日におけるテレビの視聴時間を上回る結果となるなど（総務省「令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）、インターネット広告市場は引き続き高い成長性を持った、拡大余地のある市場であると認識しております。 このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社連結企業集団では、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。 当連結会計年度においては、消費市場は専ら新型コロナウイルスの感染拡大の影響下にありながら、東京オリンピックの開催を契機とした経済活動の再始動をにらんだ先行的な需要の回復がみられるなど、様々な要素が複雑に関連した経済環境でありました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3811文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における 当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」） の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社連結企業集団の当連結会計年度の売上高は34,524百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は487百万円（前年同期比33.4％増）、経常利益は542百万円（前年同期比5.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は328百万円（前年同期比25.8％増）となりました。 セグメント別の業績は次の通りであります 。 （エージェンシー事業） 当連結会計年度のエージェンシー事業の売上高は25,987百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は776百万円（前年同期比7.1％増）となりました。 「エージェンシー事業」は、当社連結企業集団における広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。 当連結会計年度におきましては、セグメント全体での通期売上高は前年同期比から増加いたしましたが、下半期において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要の反動減が徐々に影響を増す一方、東京オリンピックを皮切りに続くと思われた対面経済の回復が緩やかであったことから、同期間の売上高の前連結会計年度比は伸び悩む結果となりました。 一方で、利益率の比較的高い商材の販売が伸長したことから利益率が改善しており、営業利益は増加となりました。今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。 （メディア・アドテク事業） 当連結会計年度のメディア・アドテク事業の売上高は10,076百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は494百万円（前年同期比21.8％増）となりました。 「メディア・アドテク事業」は主に、当社連結企業集団におけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発及びメディア様とのリレーション構築の要となっております。当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを活用した集客やブランディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム（DSP）「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。 当連結会計年度におきましては、商材ミックスの変動により、売上高は前年同期比で減少となる一方、セグメント利益については粗利益施策を行ったことから利益率の向上が図られ、増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約975文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エージェンシー 事業 メディア・ アドテク事業 売上高 外部顧客への売上高 24,859,394 9,660,154 34,519,549 34,519,549 セグメント間の内部売上高又は振替高 106,385 1,097,254 1,203,639 △ 1,203,639 24,965,780 10,757,408 35,723,189 △ 1,203,639 34,519,549 セグメント利益 724,563 406,093 1,130,656 △ 765,242 365,413 (注) １.セグメント利益の調整額△765,242千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エージェンシー 事業 メディア・ アドテク事業 売上高 外部顧客への売上高 25,553,299 8,971,332 34,524,631 34,524,631 セグメント間の内部売上高又は振替高 434,478 1,105,326 1,539,805 △ 1,539,805 25,987,777 10,076,658 36,064,436 △ 1,539,805 34,524,631 セグメント利益 776,252 494,489 1,270,741 △ 783,391 487,350 (注) １.セグメント利益の調整額△783,391千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3516文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） 当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) GMOインターネット株式会社 5,857,303 17.0 4,516,256 13.1 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社連結企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社連結企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。 当社では、特に以下の重要な会計方針が、当社連結企業集団の連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財務状態の分析 当連結会計年度末の財政状態は、流動資産9,633百万円、固定資産1,997百万円、流動負債5,922百万円、固定負債502百万円、純資産5,205百万円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。 b. 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は、エージェンシー事業において25,987百万円（前年同期比4.1％増）、メディア・アドテク事業において10,076百万円（前年同期比6.3％減）であり、34,524百万円（前年同期比0.0％増）となりました。…