事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約660文字
３【事業の内容】 当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソリューションと、パッケージ開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。 当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。 （１）ITソリューション事業 ① ソフトウェア開発 ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。 ② システム運用 ユーザーの事業所内に常駐してコンピュータのオペレーション作業及び運用管理、ネットワークの構築などを行う業務であります。 （２）ITサービス事業 各種業界のニーズに合致した自社製パッケージソフトウェアの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。 主力サービスとして、チケット管理システム「チケット for Windows」、チケットＷｅｂ販売システム「チケットＧＡＴＥ」の提供を行っております。 また、 連結子会社「株式会社LOCOBEE」により、インバウンド向けコミュニケーションアプリ「LocoBee（ロコビー）」のサービスを開始しております。 企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1069文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、 「情報処理のサービスを以て、社会に奉仕します。」 「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」 「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」 を企業理念としております。 この理念にもとづき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 平成26年９月期を初年度とする前中期経営計画に対する結果の振返りを行い、改めて経営課題を整理いたしました。その結果、今後の課題は「既存事業の安定化」と「ITサービス事業の成長」であると認識し、中長期にわたる継続的な発展を目的に新たな中期経営計画（平成28年10月～平成31年９月）を策定しております。 ① 顧客密着型ソリューションの競争力を強化する ・ 一括案件のマネージメントの妥当性を監視する仕組みにより、収益の安定化を実現する。 ・ 役務案件の顧客別収益を全社的に分析し、効率的な顧客サービスの実現と安定成長を実現する。 ② 長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す ・ 社外リソースの積極活用で事業化を推進する。 ・ スタートアップ期の業務提携、M&Aも選択肢とする。 ・ 研究開発により、新たなサービスの創出を推進する。 ③ 新たな挑戦を支える管理基盤を構築する ・ 経営の見える化を推進し、経営判断を効率化、合理化する。 ・ PDCAサイクルを全社的に浸透させ、「改善力」を強みとする。 （４）会社の対処すべき課題 ① 既存事業の安定化 当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の安定化を図ってまいります。 ② ITサービス事業の成長 当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1069文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、 「情報処理のサービスを以て、社会に奉仕します。」 「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」 「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」 を企業理念としております。 この理念にもとづき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 平成26年９月期を初年度とする前中期経営計画に対する結果の振返りを行い、改めて経営課題を整理いたしました。その結果、今後の課題は「既存事業の安定化」と「ITサービス事業の成長」であると認識し、中長期にわたる継続的な発展を目的に新たな中期経営計画（平成28年10月～平成31年９月）を策定しております。 ① 顧客密着型ソリューションの競争力を強化する ・ 一括案件のマネージメントの妥当性を監視する仕組みにより、収益の安定化を実現する。 ・ 役務案件の顧客別収益を全社的に分析し、効率的な顧客サービスの実現と安定成長を実現する。 ② 長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す ・ 社外リソースの積極活用で事業化を推進する。 ・ スタートアップ期の業務提携、M&Aも選択肢とする。 ・ 研究開発により、新たなサービスの創出を推進する。 ③ 新たな挑戦を支える管理基盤を構築する ・ 経営の見える化を推進し、経営判断を効率化、合理化する。 ・ PDCAサイクルを全社的に浸透させ、「改善力」を強みとする。 （４）会社の対処すべき課題 ① 既存事業の安定化 当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の安定化を図ってまいります。 ② ITサービス事業の成長 当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5563文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米国の金融政策の動向や欧州・東アジア等における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTの活用に向けたIT投資の増加やサイバーセキュリティ対策への投資の増加などに期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足などにより、依然として厳しい経営環境になっております。 このような状況の中で当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、生産性向上に向けた取り組みにより収益基盤を強化し、更なる事業の成長を図ってまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 総資産は、前連結会計年度末に比べ760百万円増加し、6,893百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、2,444百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加し、4,449百万円となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高7,804百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益455百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益500百万円（前年同期比30.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益345百万円（前年同期比66.9％増）となりました。 事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。 （ ITソリューション事業 ） ITソリューション事業につきましては、情報・通信・メディア、電力・ガス・水道・鉄道などの受注が増加したことなどにより、売上高7,650百万円（前年同期比5.7％増）となりました。 （ ITサービス事業 ） ITサービス事業につきましては、チケットソフトウェア関連のカスタマイズ作業の受注や手数料収入が減少したことなどにより、売上高は154百万円（前年同期比2.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物 （以下、「資金」という。） は、前連結会計年度末に比べ416百万円増加し、当連結会計年度末には3,133百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3203文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 項目 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） １株当たり純資産額 522円21銭 581円04銭 １株当たり当期純利益 27円01銭 45円07銭 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「 １株当たり純資産額 」及び「 １株当たり当期純利益 」を算定しております 。 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計 年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 当連結会計 年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 206,840 345,120 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 206,840 345,120 普通株式の期中平均株式数（千株） 7,657 7,657 （重要な後発事象） （株式分割） 平成30年８月21日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日付で株式分割を行っております。 １．株式分割の目的 投資単位あたりの金額引下げ及び株式の流動性向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図る事を目的としております。 ２．株式分割の概要 （１）分割方法 平成30年９月30日（日）を基準日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年９月28日（金））として、最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しております。 （２）分割により増加する株式数 ① 株式分割前の発行済株式総数 3,866,135株 ② 今回の分割により増加する株式数 3,866,135株 ③ 株式分割後の発行済株式総数 7,732,270株 ④ 株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000株 ３．株式分割の日程 （１） 基準日公告日 平成30年９月13日（木） （２） 基準日 平成30年９月30日（日）（実質基準日：平成30年9月28日（金）） （３） 効力発生日 平成30年10月１日（月） ４．１株当たり情報に及ぼす影響 当該株式分割が及ぼす影響については、「１株当たり情報」に記載しております。 ５．その他 資本金の額に変更はありません。 ６．…