配当政策
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３【配当政策】 当社は、 安定的な経営基盤の確保と株主利益の向上を重要な経営政策と考えており、今後も積極的に利益還元をしていく方針です。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、前期と同じ期末配当28円（年間配当56円）を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は44.3％となりました。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成28年10月28日 取締役会決議 115 28 平成29年６月28日 定時株主総会決議 115 28 （注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
従業員の状況
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/ 原文長 約170文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 171(30) 37.0 7.3 7,898,491 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6807文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主に対し経営の透明性、公正な経営を実現することを最優先に考えております。 ① 企業統治の体制の概要 当社は監査役会設置会社であります。 また、取締役関係は以下のとおりであります。 取締役会の議長：社長 取締役の人数：９名 社外取締役の選任状況：選任している ② 企業統治の体制を採用する理由 社外チェックからの観点では、監査役３名全員が社外監査役であります。さらに社外取締役を２名選任し、経営に対する監視機能を一層強化しております。 また、社外監査役のうち１名及び社外取締役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 これらの体制により、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。 ③ 会社の機関の内容 イ．会社の機関の基本説明 当社は監査役制度を採用しております。監査役（会）は、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。又、監査役３名全員が社外監査役であり、その全てが就任前に当社の役員又は使用人になったことのない者であります。監査役全員は当社との利害関係はありません。監査機関として、より客観的な機能を果たしております。 取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置付けています。コーポレート・ガバナンス体制の充実のため、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、平成16年６月定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。 法令遵守につきましては、必要な時に社外の有識者（弁護士、公認会計士等）に確認し、経営の法律面からのチェック機能が働くようにしております。 ロ．経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 ④ 内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。 イ． 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (a) 当社は、コンプライアンスに関する社内の諸規定を定め、コンプライアンス教育研修を継続的に実施し、取締役及び使用人に法令及び定款の遵守を徹底する。 (b) 社長の任命のもとで、取締役から会社全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを置く。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約645文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲３－３－３ 2,106,700 51.0 小林 親一 東京都北区 179,300 4.3 吉川 征治 東京都千代田区 123,900 3.0 渡邊 久和 東京都港区 123,900 3.0 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１-８-11 86,100 2.1 鈴木 邦生 神奈川県横浜市戸塚区 55,500 1.3 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７） 47,400 1.1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２-11-３ 39,900 1.0 村上 重昭 東京都練馬区 32,600 0.8 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１-８-11 30,200 0.7 2,825,500 68.4 （注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） の所有株式は信託業務に係わる株式であります。