事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約789文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）と、子会社３社並びに関連会社１社、及び親会社である㈱アップワードにより構成されており、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。 なお、次の各業務は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社の親会社である㈱アップワードと当社グループとの取引関係等については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 情報処理・ソフトウェア開発業務 非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。 非連結子会社大連東計軟件有限公司は、オフショア拠点及び現地ユーザーのサポートを実施しております。 非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。 機器販売業務 当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。 取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。 リース等その他の業務 連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。 関連事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1768文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザーに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。今後は、これらの方針を踏襲しつつ、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を図ることであります。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 今後の経済情勢につきましては、米国トランプ大統領の就任により、関税を始めとする政策転換による影響、人手不足の深刻化、金利上昇への警戒感が懸念材料となっております。 当業界におきましても、景気の不透明感がユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、ＡＩの活用、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。 当社では第51期にソフトウェア開発案件において複数の不採算案件を発生させ営業利益を前年より減らすということがありました。その反省にたちソフトウェア開発業務の受注時には開発工数、日程、開発難易度についてより厳格な手続きを経ての受注を徹底させることで損失発生額を減じてまいりました。 一方でソフトウェア開発業務では投入できる人員数により売上の時期や規模が制限されるため、人員に頼らずに売上拡大を図ることができるよう自社IT資産を活用した商品ライセンスを用いた成長戦略を51期より取り入れてきました。この自社IT資産を活用した売上は当期において17億円を超える規模となり、収益性向上にも大きく寄与してきており、引き続き来期以降もこの業務の拡大を実行してまいります。 IT資産を活用した商品ライセンス売上は顧客ごとの細かい対応はせずに顧客の側でシステムに業務を合わせていただくことでシステムリリーススピードの速さを実現して、低価格ではあっても数多くの案件を獲得することで当社の経営効率を上げることができました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1768文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザーに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。今後は、これらの方針を踏襲しつつ、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を図ることであります。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 今後の経済情勢につきましては、米国トランプ大統領の就任により、関税を始めとする政策転換による影響、人手不足の深刻化、金利上昇への警戒感が懸念材料となっております。 当業界におきましても、景気の不透明感がユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、ＡＩの活用、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。 当社では第51期にソフトウェア開発案件において複数の不採算案件を発生させ営業利益を前年より減らすということがありました。その反省にたちソフトウェア開発業務の受注時には開発工数、日程、開発難易度についてより厳格な手続きを経ての受注を徹底させることで損失発生額を減じてまいりました。 一方でソフトウェア開発業務では投入できる人員数により売上の時期や規模が制限されるため、人員に頼らずに売上拡大を図ることができるよう自社IT資産を活用した商品ライセンスを用いた成長戦略を51期より取り入れてきました。この自社IT資産を活用した売上は当期において17億円を超える規模となり、収益性向上にも大きく寄与してきており、引き続き来期以降もこの業務の拡大を実行してまいります。 IT資産を活用した商品ライセンス売上は顧客ごとの細かい対応はせずに顧客の側でシステムに業務を合わせていただくことでシステムリリーススピードの速さを実現して、低価格ではあっても数多くの案件を獲得することで当社の経営効率を上げることができました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2329文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業において、ＡＩ向けなどの需要の増加による半導体生産の回復、年初に発生した認証不正問題の解消による自動車生産の回復などにより、生産用機械や自動車を中心に景況感は改善しました。一方、非製造業においては、好調なインバウンド需要が追い風となり、小売や対個人サービスを中心に景況感が改善したものの、人件費の上昇や円安による原材料価格の高騰、値上げに対する買い控えの動きが懸念材料となっております。 当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まっており、人手不足や為替の動向が懸念されるものの、比較的堅調な水準にあります。 このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。 具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は196億34百万円（前期比0.4％増）、営業利益55億76百万円（同10.2％増）、経常利益64億51百万円（同12.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益44億95百万円（同13.3％増）となりました。 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。 ａ．情報処理・ソフトウェア開発業務 当業務は、システム運用、ソフトウェア開発、及びファシリティサービスの３つの業務等であります。 当連結会計年度においては、システム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は178億43百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は51億20百万円（同11.6％増）となりました。 ｂ．機器販売業務 当業務は、当社で開発したシステムに必要なサーバー、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。 当連結会計年度においては、前期のハードウェアの入替えの特需が一服したことにより収益が反動減となり、売上高は14億59百万円（前年同期比29.9％減）、営業利益は3億91百万円（同2.2％減）となりました。 ｃ．リース等その他の業務 当業務は、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。 当連結会計年度においては、建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩んだため、売上高は3億31百万円（前年同期比6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1442文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 情報処理・ソフトウェア開発業務 機器販売業務 リース等その他の業務 売上高 外部顧客への売上高 17,127,930 2,080,163 354,384 19,562,478 19,562,478 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,238 2,556 5,794 △ 5,794 17,131,168 2,080,163 356,941 19,568,273 △ 5,794 19,562,478 セグメント利益 4,588,641 399,848 71,562 5,060,052 5,060,052 セグメント資産 2,685,401 76,698 715,490 3,477,590 38,196,434 41,674,024 その他の項目 減価償却費 264,401 45,624 310,025 69,173 379,199 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 384,352 31,894 416,247 19,898 436,145 （注） １．調整額の内容は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1991文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容 （資産の部） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて80億41百万円増加し、497億15百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べて1億95百万円減少して74億31百万円となり、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて82億36百万円増加して422億83百万円となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて17億83百万円増加し、93億95百万円となりました。 流動負債は、買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて2億20百万円減少して51億2百万円となり、固定負債は、繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末に比べて20億4百万円増加して42億93百万円となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べて62億57百万円増加し、403億19百万円となりました。 ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における売上高は196億34百万円（前期比0.4％増）、営業利益55億76百万円（同10.2％増）、経常利益64億51百万円（同12.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益44億95百万円（同13.3％増）となりました。なお、事業の種類別セグメントの業績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは37億36百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは16億96百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは28億76百万円の減少となりました。 この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億36百万円減少し、22億10百万円となりました。なお、詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．…