事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約660文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）、子会社３社並びに関連会社１社により構成され、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。 なお、次の各業務は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 情報処理・ソフトウェア開発業務 非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。 非連結子会社大連東計軟件有限公司は、オフショア拠点及び現地ユーザのサポートを実施しております。 非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。 機器販売業務 当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。 取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。 リース等その他の業務 連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。 関連事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1778文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループにおける経営方針につきまして は、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともにその経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 今後の経済情勢につきましては、 夏に開催が予定されている東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした消費活動の活性化に期待が寄せられているものの、依然として米中貿易摩擦が混迷を極めており、世界経済の不確実性が高まり、当面は企業収益の低迷が続くものと予想されます。 当業界におきましても、 ユーザ企業において景気の不透明感が情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されておりますが、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます 。 次期においても、次の経営戦略を掲げ、より一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。 ① 商品化の促進 当社の商品戦略は「商品化の促進」及び「大規模開発」の２本柱としておりましたが、これからは「商品化の促進」及び「複数の小規模開発」の２本柱とし、最終的には「商品化の促進」の１本化を目指してまいります。なお、大規模開発とは開発期間が１年を超えるプロジェクトであります。 これまでは業種別に熟練したＳＥが既存のパッケージ商品をベースにフィット＆ギャップ分析を実施し、ギャップ部分の開発を行うことでユーザのコスト感ならびに納期要求と当社のコスト、品質、納期、及び成長のバランスを図りながら取り組んでまいりました。 しかし、この開発手法ではユーザの要求に応えようとすることで開発の範囲は広がるとともに、管理工数や検証工数の増大をもたらし、納期と品質確保のためにＳＥの労働時間が長くなる状況が続いてまいりました。 そこで、これからの商品化戦略ではカスタマイズはしない、またはこれまでより減らす方針で進めることとしました。具体的には、フィット＆ギャップ分析の実施後は運用の改善提案を先ず考える。つまり、当社の提供するシステムに業務を合わせていただき、過去に蓄積されたデータの移行支援、導入支援、外部インターフェースに関する開発など、工数を必要最小限に留められるようにしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1778文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループにおける経営方針につきまして は、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともにその経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 今後の経済情勢につきましては、 夏に開催が予定されている東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした消費活動の活性化に期待が寄せられているものの、依然として米中貿易摩擦が混迷を極めており、世界経済の不確実性が高まり、当面は企業収益の低迷が続くものと予想されます。 当業界におきましても、 ユーザ企業において景気の不透明感が情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されておりますが、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます 。 次期においても、次の経営戦略を掲げ、より一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。 ① 商品化の促進 当社の商品戦略は「商品化の促進」及び「大規模開発」の２本柱としておりましたが、これからは「商品化の促進」及び「複数の小規模開発」の２本柱とし、最終的には「商品化の促進」の１本化を目指してまいります。なお、大規模開発とは開発期間が１年を超えるプロジェクトであります。 これまでは業種別に熟練したＳＥが既存のパッケージ商品をベースにフィット＆ギャップ分析を実施し、ギャップ部分の開発を行うことでユーザのコスト感ならびに納期要求と当社のコスト、品質、納期、及び成長のバランスを図りながら取り組んでまいりました。 しかし、この開発手法ではユーザの要求に応えようとすることで開発の範囲は広がるとともに、管理工数や検証工数の増大をもたらし、納期と品質確保のためにＳＥの労働時間が長くなる状況が続いてまいりました。 そこで、これからの商品化戦略ではカスタマイズはしない、またはこれまでより減らす方針で進めることとしました。具体的には、フィット＆ギャップ分析の実施後は運用の改善提案を先ず考える。つまり、当社の提供するシステムに業務を合わせていただき、過去に蓄積されたデータの移行支援、導入支援、外部インターフェースに関する開発など、工数を必要最小限に留められるようにしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2483文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、 米中貿易摩擦の影響により自動車や生産用機械など輸出産業の落ち込みが目立ち、消費税率の引き上げや大型台風の襲来など相次ぐ自然災害の発生により、企業収益は伸び悩む展開となりました。 当業界におきましては、 ユーザ企業において、景況感が弱含むにつれ、情報化投資計画の見直しを迫られる企業も一部見受けられるものの、労働力不足や働き方改革の推進を背景とした合理化・省力化のためのシステム開発需要は堅調に推移しており、ＡＩやＩｏＴ（Internet of Things）、モバイル通信の次世代規格である「５Ｇ」の普及等、最新技術を活用した商品開発やサービスの提供にますます期待が寄せられております。 このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの基本戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は153億円（前期比2.7％増）、経常利益36億61百万円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億69百万円（同14.9％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ①情報処理・ソフトウェア開発業務 当業務は、システム運用業務、ソフトウェア開発業務、及びファシリティサービス業務の３つで構成されております。 当連結会計年度においては、 ソフトウェア開発業務及び ファシリティサービス業務 が前年対比で横ばいであったものの、重点的に取り組んだシステム運用業務が堅調に推移いたしました。 その結果、 売上高は136億37百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は29億49百万円（同13.2％増）となりました。 ②機器販売業務 当業務は、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。 当連結会計年度においては、複数の大型取引のあった前連結会計年度の反動減により販売数量が落ち込んだものの、利幅の大きい機器の受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は12億88百万円（前年同期比21.2％減）、営業利益は2億29百万円（同5.5％増）となりました ③リース等その他の業務 当業務は、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。 当連結会計年度においては、不動産賃貸業務や事務機器の賃貸等による収入は堅調であったものの、収益性の低い事務機器の販売による収入が増加いたしました。その結果、売上高は3億74百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は61百万円（同13.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1495文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 情報処理・ソフトウェア開発業務 機器販売業務 リース等その他の業務 売上高 外部顧客への売上高 12,919,193 1,634,356 350,880 14,904,431 14,904,431 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,160 1,688 3,848 △ 3,848 12,921,353 1,634,356 352,569 14,908,279 △ 3,848 14,904,431 セグメント利益 2,605,564 217,190 71,345 2,894,100 2,894,100 セグメント資産 2,900,234 21,922 831,294 3,753,451 23,695,102 27,448,554 その他の項目 減価償却費 311,137 72,669 383,806 62,708 446,515 のれんの償却額 1,999 1,999 1,999 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 134,374 59,585 193,960 37,144 231,104 （注） １．調整額の内容は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1329文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて48億16百万円増加して322億64百万円となりました。流動資産は、その他流動資産及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて7億64百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて40億51百万円増加しました。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億38百万円増加して60億23百万円となりました。 流動負債は、未払金の増加等により前連結会計年度末に比べて2億91百万円増加し、固定負債は、繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末に比べて8億47百万円増加しました。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金及び その他有価証券評価差額金 の増加等により前連結会計年度末に比べて36億77百万円増加して262億41百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により18億63百万円の増加（前期比 9億79百万円減）、投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出により15億6百万円の減少（前期比 1億33百万円増）、財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払により8億28百万円の減少（前期比 1億6百万円減）となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億72百万円減少し、15億34百万円となりました。 (3）経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は153億円（前期比2.7％増）、経常利益36億61百万円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億69百万円（同14.9％増）となりました。なお、セグメントの業績は業績等の概要 (1) 業績の項目をご参照ください。 (4） 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、仕入債務の弁済費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資は、営業用・事務用器具備品等の増設及び更新、業種別パッケージ商品の開発及び拡充、投資有価証券の保有等によるものであります。 なお、保有する投資有価証券のほとんどは純投資目的であり、長期保有を前提として流動性及び安定的な利回りが確保できるかどうかを重視して選別投資しており、上場株式、ＲＥＩＴ、市場性のある債券を中心に投資しております。…