事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1004文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100％出資子会社である株式会社水戸アカデミー、株式会社野田学園、株式会社集学舎、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の６社で構成されており、教育関連事業、不動産賃貸を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 また、次の事業内容の区分は、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （1）教育関連事業 当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育、進学学習指導業務で培ったノウハウを活用した社会人対象の教育研修、自社で開発した教育コンテンツの外部販売等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で校舎展開を行っており、全て直営方式で運営しております。 株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導を行っております。 株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。 株式会社集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」の名称で、千葉県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導を行っております。 WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDは、イギリス・ロンドンにおいて日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。 WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.は、アメリカ・ニューヨーク州において日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。 （2）不動産賃貸 当社は、株式会社野田学園に対して、校舎物件の一部を転貸しております。なお、当社は自社保有の住居用・事業用不動産物件を一般顧客に賃貸しておりましたが、当該物件は2019年10月、11月に全物件を売却しております。 株式会社集学舎は一般顧客に対し、保有する物件の賃貸をしております。 以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2743文字
(2 ） 経営環境と経営戦略等 学習塾・予備校業界を取り巻く経営環境は、少子化による学齢人口の減少に伴い、市場全体が伸び悩むという厳しい状況にあります。当社グループにおきましても少子化の影響を避けることはできないものの、当社グループが事業を展開している首都圏においては、首都圏外と比べ学齢人口減少の程度は少なく、地域によっては低年齢層を中心に増加の傾向も見られます。 又、当社グループは、進学塾としてのブランド力の源泉であり、集客力向上のための大きなファクターである「難関上位校への合格実績」を伸長させることにより他社との差別化を図り、業容を拡大するという基本戦略を推進しておりますが、潜在顧客である難関上位校の志望者数は、少子化の中にあっても安定的に推移しております。更に、当社グループにおける難関上位校への合格者数は毎年着実に伸長しており、合格実績（合格者数）の伸長に伴い同業他社に対する競争力も年々高まっております。特に、高校受験市場においては、開成高校、早慶大学附属高校をはじめとする難関私国立高校への圧倒的な合格実績により、首都圏におけるトップブランドとして、顧客の皆様から大きな期待と信頼をいただけているものと自負しております。 これらの状況を踏まえ、当社グループは今後も、「難関中学・高校・大学受験指導の進学塾としてNo.1を目指す」という長期目標の実現に向け、難関校入試における圧倒的な合格実績による差別化、指導成果（学習意欲と学力の向上）と顧客満足度による差別化を推進するとともに、首都圏を中心とした校舎展開により一層のドミナント強化を図ることを基本的な経営戦略として取り組んでまいります。 新たな顧客層の開拓といたしましては、当連結会計年度において、早稲田アカデミーロンドン校・ニューヨーク校を新設し、他社との業務提携による早稲田アカデミーブランドの海外展開も開始いたしました。今後もこれらの取り組みを推進し、在外生・帰国生市場における占有率向上を目指してまいります。 文教政策に関連する経営環境の変化といたしましては、政府主導で推進されている大学入試制度改革や、小学校における英語の教科化・プログラミング教育の導入等をはじめとする教育制度改革により、民間教育が提供するサービスへのニーズが高まっており、業界内では事業領域の拡大や新たな商品開発への取り組みが加速しております。当社グループにおきましても、そのような好機を事業につなげるべく、英語教育プログラムの開発や小学校低学年向けのSTEM教育（プログラミング講座）の新たな講座を開始しておりますが、引き続き、これら事業の拡充に取り組んでまいる方針です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約72文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9486文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況及びその分析につきましては、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、2019年10月に実施された消費税率の引き上げにより個人消費が弱含みの状況にある中で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済・社会に深刻な影響を及ぼすこととなり、先行きは極めて不透明な様相を呈しております。 学習塾業界におきましては、2020年度からの新学習指導要領への移行に伴う小学校での英語教科化やプログラミング教育の導入、大学入試制度改革の進行に加え、AIやICTを活用した教育サービスも急速に拡大しており、民間教育に対する社会からの期待と関心が高まるとともに、異業種や新興企業からの参入の動きも活発化し、企業間の差別化競争は一層激しさを増しております。 このような経営環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は、中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）の最終年度として“人材の採用と育成強化”“サービス品質の向上”“業務効率改善”に努め、既存事業の強化に取り組んでまいりました。 高品質な教育サービスを安定的に提供していく上で最重要となる人材採用に関しては、採用部門の強化により、新卒・中途・非常勤職員採用のいずれにおいても要員計画に沿った人材獲得が進み、校舎支援を拡充することができました。育成に関しても、新入社員研修を中心に、顧客の期待に応えられる良質な授業サービスの提供につながる研修に注力し、“顧客満足度の向上”を図ってまいりました。 また、企業グループ内でのシナジー向上を図るため、子会社各社との間で、難関校受験対策特別講座の共同開催や講師職を中心とした人材交流を行うとともに、当社から子会社に向けて、人材採用を含む各種業務支援を進めてまいりました。 経営効率の改善に向けては、以前より導入している変形労働時間制度の活用や、校舎の事務管理業務の統括・指導を担うオペレーションセンターの設置拡大等による業務効率改善にも取り組み、職員の有給休暇の取得促進、アルバイト職員の給与手当のベースアップを図りながらも、労務費全体の増加率抑制に努めてまいりました。 同時に、管理系業務を中心にペーパーレス化の推進や校舎小口現金のキャッシュレス化を実現するなど、業務の効率化と省力化を加速いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1909文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 教育関連事業 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 23,752,776 61,949 23,814,725 23,814,725 セグメント間の内部売上高又は振替高 61,578 61,578 △ 61,578 23,752,776 123,527 23,876,304 △ 61,578 23,814,725 セグメント利益 4,540,987 21,946 4,562,934 △ 3,036,575 1,526,359 セグメント資産 8,500,906 482,917 8,983,824 6,080,145 15,063,970 セグメント負債 1,634,941 13,295 1,648,237 5,790,037 7,438,274 その他の項目 減価償却費 565,195 6,128 571,324 235,412 806,737 のれん償却額 128,187 128,187 128,187 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,438,798 685 1,439,483 △ 359,224 1,080,258 （注）１.セグメント利益の調整額△3,036,575千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。 セグメント資産の調整額6,080,145千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。 セグメント負債の調整額5,790,037千円は、主として当社及び子会社での借入金並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。 減価償却費の調整額235,412千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△359,224千円は、セグメント間消去等によるもの△687,023千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するもの327,799千円であります。 ２.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…