事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約826文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100％出資子会社である株式会社水戸アカデミー、株式会社野田学園及び株式会社集学舎の４社で構成されており、教育関連事業、不動産賃貸を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、2018年４月１日付で株式会社集学舎を存続会社、有限会社クオード・エンタープライズを消滅会社とする吸 収合併を実施しております。 また、次の事業内容の区分は、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （1）教育関連事業 当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育、進学学習指導業務で培ったノウハウを活用した社会人対象の教育研修、自社で開発した教育コンテンツの外部販売等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で校舎展開を行っており、全て直営方式で運営しております。 株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導を行っております。 株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。 株式会社集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」の名称で、千葉県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導を行っております。 （2）不動産賃貸 当社が、自社保有の住居用・事業用不動産物件を一般顧客に賃貸するとともに、株式会社野田学園に対して、校舎物件の一部を転貸しております。 株式会社集学舎は一般顧客に対し、保有する物件の賃貸をしております。 以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5091文字
(2 ） 経営戦略等 「当社グループのコア事業である難関中学・高校・大学受験指導の進学塾として、全ての指標でNo.1を目指す」ことを2028年度の長期目標とし、その実現に向けて、①難関校入試における圧倒的な合格実績による差別化、②指導成果（学習意欲と学力の向上）と顧客満足度による差別化、③英語教育や公教育と連携した研修等の新規事業の創出と発展に取り組んでまいります。 2020年３月期までの３年間は、2028年の長期目標達成に向けた飛躍の基盤をつくるための期間とし、“既存事業の強化”、“新規事業の創出・発展”及び“企業グループとしてのシナジー強化”に注力し、サービス品質の向上と、信用と信頼の向上を図ってまいります。 ( 3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画で設定した連結売上高、連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況の判断指標としております。又、収益性の指標として「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には８％超、長期的には15％超を目指し経営効率の向上に努めてまいります。 (4 ） 経営環境 学習塾・予備校業界を取り巻く経営環境は、少子化による学齢人口の減少に伴い、市場全体が伸び悩むという厳しい状況にあります。当社グループにおきましても、少子化の影響を避けることはできないものの、当社グループが事業を展開している首都圏においては、首都圏外と比べ学齢人口の減少の程度は少なく、地域によっては微増傾向にあります。 又、当社グループは、難関校への高い合格実績により他社との差別化を図り、業容を拡大するという基本戦略を推進しておりますが、潜在顧客である難関校志望者数は少子化の中にあっても安定的に推移しております。このような状況から、当社グループが経営計画に基づき中長期的に事業を拡大していくことは、十分に可能であると考えております。 又、政府主導で推進されている大学入試制度改革や、学校教育における英語の教科化等の教育改革は、教育企業にとって事業領域の拡大や新たなビジネスチャンスにつながるものであります。当社グループも、そのような好機を事業につなげるべく、新たな英語教育プログラムの開発や公教育と連携した研修等に取り組んでまいります。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 業容拡大の推進に向け、以下の課題に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約141文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2018年３月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、以下の各項目については当該中期経営計画を反映して記載しております。又、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7408文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。他方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速懸念等、海外経済の不確実性により、景気先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する学習塾業界におきましては、教育制度改革の進行や、AI・ICTを活用した教育サービスの急速な発展等により、取り巻く環境が大きく変化する中、民間教育に対する社会からの期待と関心も高まり、異業種や新興企業からの参入の動きも活発化し、企業間の差別化競争は一層激しさを増しております。 このような経営環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は、中期経営計画（2018年3月期～2020年3月期）において、2020年3月期までの期間を、2028年の長期業績目標達成に向けた飛躍の基盤を作るための期間と位置づけ、“人材の採用と育成強化”“サービス品質の向上”“業務効率改善”を重点課題として既存事業の強化に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における経営成績といたしましては、売上高23,814百万円（前期比7.5％増）、営業利益1,526百万円（前期比37.2％増）、経常利益1,538百万円（前期比38.9％増）、賃貸用不動産の売却及び売却意思決定に伴い、固定資産売却益15百万円、減損損失16百万円を特別損益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は925百万円（前期比27.2％増）と順調に推移し、中期経営計画で定めた売上高・経常利益目標についても達成することができました。 売上高につきましては、合格実績伸長とサービス品質向上への取り組みが奏功し、塾生数増加に比例して順調に伸長いたしました。費用につきましては、人材の採用強化と人事・給与制度改革による従業員の待遇改善を推進する一方、校舎運営の効率化と事務業務を中心とした業務フロー改善、変形労働時間制度及びICTの活用推進等により労務費の増加率抑制に努めるとともに、合格実績伸長によりブランド力が年々向上していることの実感から、広告宣伝費を前期比で15％程度低減させるなど様々な費用統制に注力いたしました。これら取り組みが、中期経営計画の収益目標達成要因と分析しております。 又、当期実績を前々期（2017年3月期）と比較しますと、売上高が15.1％増、営業利益42.9％増、経常利益43.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1944文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 教育関連事業 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 22,086,072 57,905 22,143,977 22,143,977 セグメント間の内部売上高又は振替高 86,109 86,109 △ 86,109 22,086,072 144,015 22,230,087 △ 86,109 22,143,977 セグメント利益 4,017,938 35,664 4,053,602 △ 2,941,189 1,112,412 セグメント資産 7,253,915 1,207,817 8,461,732 5,919,998 14,381,731 セグメント負債 1,540,891 13,324 1,554,215 5,828,808 7,383,024 その他の項目 減価償却費 490,885 10,520 501,406 175,897 677,304 のれん償却額 37,551 4,692 42,244 42,244 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,164,519 839,163 3,003,683 577,196 3,580,879 （注）１.セグメント利益の調整額△2,941,189千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。 セグメント資産の調整額5,919,998千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。 セグメント負債の調整額5,828,808千円は、主として当社及び子会社での借入金並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。 減価償却費の調整額175,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額577,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。 ２.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…