事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約878文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびにアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの子会社と、関連会社としてGeneral Mobile Corporation、TXOne Networks Inc.により構成されております。 当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。 機能 所在地別セグメント 主要な会社 研究開発 日本 トレンドマイクロ株式会社(当社) アメリカズ Trend Micro Incorporated(米国) 欧州 Trend Micro Ireland Limited アジア・パシフィック Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア) 販売 日本 トレンドマイクロ株式会社(当社) アメリカズ Trend Micro Incorporated(米国) Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル) 欧州 Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド) Trend Micro Deutschland GmbH (ドイツ） Trend Micro (UK) Limited (英国) Trend Micro France SA(フランス) Trend Micro Italy S.r.l. (イタリア) アジア・パシフィック Trend Micro Incorporated(台湾) Trend Micro FZCO(アラブ首長国連邦) Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア) TREND MICRO (SINGAPORE) PTE. LTD.(シンガポール) 業務支援 アメリカズ TREND MICRO CANADA TECHNOLOGIES, INC.,(カナダ) アジア・パシフィック Trend Micro Incorporated(台湾) 事業の系統図は以下の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3328文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 Our Vision: A world safe for exchanging digital information. 私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現 インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国を問わず、情報化社会における世界的ライフラインとして必須のものになりました。 今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、ランサムウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。情報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末が当たり前のものとなりました。ＡＩをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの誕生・普及に伴いそれらもまた新たな攻撃対象となっており、セキュリティ対策も、もはや企業や個人にとって必須となりました。 当社グループはクラウドコンピューティングやＡＩ等のＩＴ技術によってビジネスや生活の質を高めていくデジタル化の進展を背景に加速度的に拡大する世界的ＩＴインフラを守るという大きな責務に対し、顧客に適時適切な解決策を提供することにより、情報化社会のさらなる発展に寄与していきたいと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社は現在、ＡＲＲ(Annual Recurring Revenue)の継続的増加を図っております。 一方で、同時に利益率の向上も図ってまいります。現在、2028年12月期において営業利益率25%～27%を目標としており、売上高の増加と営業利益率向上の両面を図ってまいります。当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、その結果としてＲＯＥ（株主資本利益率）の向上に繋がるものと考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 今日、ＩＴインフラは我々の社会や生活の根幹となっています。パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末他、ＩｏＴやＡＩ等新しいテクノロジーの出現に伴いスマート家電やコネクテッドカーも誕生し、インターネットに繋がる様々なデジタルデバイスやアプリケーション、ユーザの使用目的が多様化したことで、すべての環境に適する単一なセキュリティソリューションはもはや存在しなくなりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3328文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 Our Vision: A world safe for exchanging digital information. 私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現 インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国を問わず、情報化社会における世界的ライフラインとして必須のものになりました。 今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、ランサムウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。情報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末が当たり前のものとなりました。ＡＩをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの誕生・普及に伴いそれらもまた新たな攻撃対象となっており、セキュリティ対策も、もはや企業や個人にとって必須となりました。 当社グループはクラウドコンピューティングやＡＩ等のＩＴ技術によってビジネスや生活の質を高めていくデジタル化の進展を背景に加速度的に拡大する世界的ＩＴインフラを守るという大きな責務に対し、顧客に適時適切な解決策を提供することにより、情報化社会のさらなる発展に寄与していきたいと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社は現在、ＡＲＲ(Annual Recurring Revenue)の継続的増加を図っております。 一方で、同時に利益率の向上も図ってまいります。現在、2028年12月期において営業利益率25%～27%を目標としており、売上高の増加と営業利益率向上の両面を図ってまいります。当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、その結果としてＲＯＥ（株主資本利益率）の向上に繋がるものと考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 今日、ＩＴインフラは我々の社会や生活の根幹となっています。パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末他、ＩｏＴやＡＩ等新しいテクノロジーの出現に伴いスマート家電やコネクテッドカーも誕生し、インターネットに繋がる様々なデジタルデバイスやアプリケーション、ユーザの使用目的が多様化したことで、すべての環境に適する単一なセキュリティソリューションはもはや存在しなくなりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4315文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)における世界経済は、米国の通商政策等が不透明感を高め、各国の金融政策が景気へ与える影響不安や地政学的リスクのあるなか推移いたしました。新たな地政学リスクの発生や金融資本市場の変動等による不確実性も高まっており、今後の世界経済の見通しはより不透明になりつつあります。 情報産業につきましては、クラウドコンピューティングやＡＩが引き続き浸透し、2026年の世界におけるＡＩ支出は前年比44%増の2.5兆ドルになると予測されています。加えてこうしたＡＩがソフトウェアをはじめとする企業のＩＴ投資を牽引することによって、2026年の世界におけるＩＴ支出額は前年比9.8%増の6.08兆ドルと、初の6兆ドル超えに達すると見込まれています。 セキュリティ業界におきましては、ＡＩの進化、地政学的リスクやグローバリズムの分断、サプライチェーンの複雑化などにより攻撃の速度や規模が更にまして行く中、引き続き国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃や、ランサムウェア等のサイバー攻撃が目立った他、ＡIの普及に伴う新たなセキュリティリスクも顕在化しはじめ、企業や個人において高いセキュリティ意識が一層問われる状況となっています。 このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。 日本地域につきましては、法人向けビジネスはプラス成長となりました。セキュリティプラットフォームTrend Vision One™(以下、Vision One)を背景に、ＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティが大きく伸長した他、ネットワーク関連セキュリティも伸長し同地域の法人向けビジネスを牽引しました。個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売は成長継続しましたがＰＣ向けセキュリティは低調でした。その結果、同地域の売上高は87,840百万円(前年同期比2.4％増)と増収となりました。 アメリカズ地域につきましては、法人向けビジネスは現地通貨ベースでは前年比フラットとなりました。米国の関税政策をめぐる先行き不透明感の高まりに起因する新たなセキュリティ投資への抑制傾向の他、米国の政府効率化省(DOGE)の取り組みや政府機関の一時閉鎖による影響を受けるなど一年を通して全般的に不調でした。一方、個人向けビジネスは新たなＥＣビジネスパートナーへの変更に伴う影響等によりマイナスとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1931文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 アメリカズ 欧州 アジア・ パシフィック 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 85,756 58,827 58,546 69,507 272,638 272,638 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 251 11,573 8,688 50,835 70,845 △ 70,845 85,505 70,400 67,234 120,342 343,483 △ 70,845 272,638 セグメント利益 17,165 7,948 11,415 11,763 48,293 △ 187 48,105 セグメント資産 199,905 138,680 85,662 123,897 548,146 △ 147,830 400,316 その他の項目 減価償却費 12,354 6,507 5,403 4,829 29,094 △ 1,914 27,180 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,323 5,658 5,907 4,096 26,985 △ 2,044 24,940 (注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 日本以外の区分に属する主な国又は地域 アメリカズ 米国 欧州 アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 アジア・パシフィック 台湾・オーストラリア・シンガポール・UAE セグメント利益の調整額 △187百万円 は、セグメント間取引の調整及び 報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額 △147,830百万円 は、主にセグメント間取引の消去及び 報告セグメントに帰属しない資産 によるものです。減価償却費の調整額 △1,914百万円 は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △2,044百万円 は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…