事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1189文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびに北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米地域の子会社と、関連会社としてモバイルデバイスプラットフォームサービスプロバイダであるGeneral Mobile Corporation等により構成されております。 (1) コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業 コンピュータセキュリティ対策製品群の名称 PCクライアント製品 LANサーバ製品 インターネットサーバ製品 統合製品 その他製品 当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。 機能 所在地別セグメント 主要な会社 研究開発 日本 トレンドマイクロ株式会社(当社) 北米 Trend Micro Incorporated(米国) 欧州 Trend Micro Ireland Limited アジア・パシフィック Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア) 販売 日本 トレンドマイクロ株式会社(当社) 北米 Trend Micro Incorporated(米国) Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ) 欧州 Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド) アジア・パシフィック Trend Micro Incorporated(台湾) Trend Micro DMCC LLC (アラブ首長国連邦) Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア) Trend Micro(Singapore)Private Limited(シンガポール) Trend Micro Korea Inc.(韓国） Trend Micro Hong Kong Limited(香港) 中南米 Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル) Trend Micro Latinoamerica S.A. de C.V.(メキシコ) 業務支援 北米 Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ) アジア・パシフィック Trend Micro Incorporated(台湾) Trend Micro(China)Incorporated(中国) 事業の系統図は以下の通りであります。 (2) その他の事業 モバイルデバイスプラットフォームおよびモバイルインターネットサービスにおけるトータルソリューションを提供するGeneral Mobile Corporationにより、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業以外の事業が行われております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3214文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 Our Vision: A world safe for exchanging digital information. 私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現 インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国を問わず、情報化社会における世界的ライフラインとなって久しくなりました。 今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、スパイウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。情報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末やＳＮＳをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの普及に伴いそれらも攻撃対象となっており、セキュリティ対策は、もはや企業や個人にとって必須となりました。 当社グループは普及しつつあるクラウドコンピューティングや「５Ｇ」のような次世代通信規格の利用によって加速度的に拡大する世界的ＩＴインフラを守るという大きな責務に対し、標的型攻撃をはじめとする一連のサイバー攻撃を防ぐソリューション、そして万が一、被害にあった場合は損害の最小化、システムの復旧等、攻撃遭遇時に経験し得る一連の作業を強力にサポートする製品やサービスを、国境を超えて迅速に提供していきます。個々の企業や個人をネットワーク上の脅威から守るだけでなく、経済活動の遮断やユーザに負荷をかけることなくネットワークシステム全体の安全性を高めることにより、情報化社会のさらなる発展に寄与していきたいと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社は現在、Pre-GAAP（繰延収益考慮前売上高）ベースの営業利益“額”成長を、重要な経営指標として意識しております。かつて営業利益“率”を経営指標としていた時期もございましたが、過度に利益率に固執することにより、相対的に利益率の低いビジネスの除外や中長期のプロジェクトへの投資を避けること等による機会損失に繋がるリスクを意識するようになりました。 当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、新たな追加資本投資を伴わなければ相対的に利益率の低いビジネスを獲得することの不合理は特段生じず、当該ビジネスが赤字でない限り、結果としてＲＯＥ（株主資本利益率）の向上に繋がるものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3214文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 Our Vision: A world safe for exchanging digital information. 私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現 インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国を問わず、情報化社会における世界的ライフラインとなって久しくなりました。 今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、スパイウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。情報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末やＳＮＳをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの普及に伴いそれらも攻撃対象となっており、セキュリティ対策は、もはや企業や個人にとって必須となりました。 当社グループは普及しつつあるクラウドコンピューティングや「５Ｇ」のような次世代通信規格の利用によって加速度的に拡大する世界的ＩＴインフラを守るという大きな責務に対し、標的型攻撃をはじめとする一連のサイバー攻撃を防ぐソリューション、そして万が一、被害にあった場合は損害の最小化、システムの復旧等、攻撃遭遇時に経験し得る一連の作業を強力にサポートする製品やサービスを、国境を超えて迅速に提供していきます。個々の企業や個人をネットワーク上の脅威から守るだけでなく、経済活動の遮断やユーザに負荷をかけることなくネットワークシステム全体の安全性を高めることにより、情報化社会のさらなる発展に寄与していきたいと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社は現在、Pre-GAAP（繰延収益考慮前売上高）ベースの営業利益“額”成長を、重要な経営指標として意識しております。かつて営業利益“率”を経営指標としていた時期もございましたが、過度に利益率に固執することにより、相対的に利益率の低いビジネスの除外や中長期のプロジェクトへの投資を避けること等による機会損失に繋がるリスクを意識するようになりました。 当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、新たな追加資本投資を伴わなければ相対的に利益率の低いビジネスを獲得することの不合理は特段生じず、当該ビジネスが赤字でない限り、結果としてＲＯＥ（株主資本利益率）の向上に繋がるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4405文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)における世界経済は、年間を通じて新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制の中、推移いたしました。変異種の発生や感染再拡大の可能性などもあり、引き続き深刻な景気後退と世界的な景気回復の遅れが懸念されます。 わが国経済におきましても、このところ持ち直しの動きがみられましたが、今後も上記新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。 情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、2020年の世界におけるIT支出額は昨年対比5.4％減少し、3兆6,000億ドル規模に縮小する見通しだと言われている一方、ビジネス向けソフトウェアは2021年には7.2%の成長を予測されております。国内外問わずリモートワークやオンラインによるコミュニケーションシステムなどの導入は今後も更に激増し、企業のIT投資は引き続き事業の継続性を守るためのクラウドコンピューティングや、初期支出を抑制できるようなITサービスの利用を優先するとみられます。 セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が数多く見られるほか、IoT環境を狙った新たな脅威として工場などの制御系システムを標的にした暗号化型ランサムウェアや、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を利用したフィッシング詐欺やリモートミーティングシステムを悪用したマルウェアなども横行しました。このような背景を受け、法人・個人を問わず急速に変化する生活様式に応じ、今後も一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まってきております。 このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。 日本地域につきましては、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に好調でした。特に個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売が好調のほか、リモートワークの増加などを背景に成長しました。また、企業向けビジネスはクラウドセキュリティビジネスを中心に大企業向けのネットワークセキュリティビジネスなど戦略製品が大きく伸長し、その結果、同地域の売上高は71,945百万円(前年同期比8.1％増)と増収となりました。 北米地域につきましては、大企業向けのネットワークセキュリティビジネスにおける大型案件の規模が昨年に比べ小さくなっているなどの不調が企業向けビジネス全体の足かせとなりました。その結果、同地域の売上高は35,307百万円(前年同期比5.5％減)と減収となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 北米 欧州 アジア・ パシフィック 中南米 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 66,562 37,351 29,033 27,111 5,135 165,195 165,195 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 9,046 2,668 22,526 29 34,280 △ 34,280 66,573 46,397 31,701 49,637 5,164 199,475 △ 34,280 165,195 セグメント利益 20,863 5,643 5,341 4,978 755 37,581 104 37,686 セグメント資産 177,241 100,256 50,580 63,767 5,850 397,696 △ 37,985 359,710 その他の項目 減価償却費 4,197 4,641 1,304 1,725 46 11,915 △ 531 11,383 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,308 2,396 1,534 2,556 40 10,834 10,834 (注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 日本以外の区分に属する主な国又は地域 北米 米国・カナダ 欧州 アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 アジア・パシフィック 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・ マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト 中南米 ブラジル・メキシコ ３セグメント利益の調整額 104百万円 は、その全額がセグメント間取引の調整であります。 セグメント資産の調整額 △37,985百万円 は、そのほとんどがセグメント間取引の消去によるものです。 減価償却費の調整額 △531百万円 は、セグメント間取引の消去によるものです。 ４セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約200文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) Arrow Electronics, Inc. 17,129 10.37 販売実績が総販売実績の100分の10 未満 の相手先については記載を省略しております。 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。