配当政策
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３【配当政策】 利益配分につきましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定した配当を継続的に行うとともに連結配当性向30％超を目途に配当を行うことを基本方針としております。 また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回の配当を実施することを基本としております。 当期の期末配当金につきましては、上記基本方針、当社グループの業績状況及び財政状況を勘案し、１株当たり75円の配当を実施することとし、当期の年間配当金は既に実施した中間配当金と合わせると、１株当たり120円となりました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2023年10月26日 286 45.00 取締役会決議 2024年４月26日 477 75.00 取締役会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 情報サービス 2,012 合計 2,012 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 ２．当社グループは、情報サービスの単一セグメントであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,245 43.8 18.9 7,015,830 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．当社は情報サービスの単一セグメントであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 2024年３月31日現在 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 3.4 37.5 76.2 77.3 66.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 2024年３月31日現在 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 株式会社菱友システム技術 9.1 0.0 80.3 80.6 52.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方、基本方針は次のとおりです。 当社は、コーポレート・ガバナンスを、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」と「ステークホルダーからの経営に対する信頼確保」のための重要な経営課題と認識し、これを基本的な考え方としている。 当社は、「闊達で建設的な議論」と「迅速で的確な意思決定」ができる体制を構築し、その下で行われる経営活動を、 (1) 法令の遵守、公正性と透明性の確保 (2) 社会・株主・従業員への配慮 (3) 経営資源活用と業務の有効性・効率性 の観点からモニタリングするとともに、株主・投資家に対して適時・適切な開示を行うよう、継続的にコーポレート・ガバナンスと内部統制システムの強化を図っていくことを基本方針としている。 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。 各機関の概要は次のとおりであります。 (イ)取締役会 当社の取締役会は取締役７名（うち、監査等委員である取締役３名）中４名（うち、監査等委員である取締役２名）を社外から選任しており、経営監督機能の強化に努めております。また、当社は定款の定め及び取締役会の決議に従い、取締役社長への重要な業務執行の決定の委任を進めており、迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者に対する監督に置くことを可能としております。 取締役は次のとおりであります。 取締役：安井譲(議長)、荻野純、内田晋（社外取締役）、前田真由美（社外取締役） 取締役 監査等委員：石田真悟、賀谷浩志（社外取締役）、谷川桃太郎（社外取締役） (ロ)監査等委員会 監査等委員会は社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成しており、取締役の職務執行の監督、その他法令に定められた職務を行っております。監査等委員会の監査機能の実効性を確保するために、常勤の監査等委員として石田真悟氏を選定しております。 監査等委員である取締役は次のとおりであります。 石田真悟（常勤監査等委員）、賀谷浩志（社外取締役）、谷川桃太郎（社外取締役） (ハ)経営執行会議 取締役会から取締役社長へ委任された業務執行の決定の審議機関として経営執行会議を置き、取締役社長を中心とする業務執行体制の中で合議制により審議することで、より適切な経営判断及び業務の執行が可能となる体制を採っております。 また、当社は、執行役員制度を導入しており、これにより、経営の意思決定及び業務執行の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割と責任を明確化し、経営の効率化・迅速化を図っております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （百株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 19,901 31.27 菱友社員持株会 東京都港区芝浦一丁目２番３号 14,918 23.44 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 4,748 7.46 三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 2,830 4.45 加藤 眞人 神奈川県横浜市 1,900 2.98 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,550 2.44 株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 886 1.39 石塚 文代 栃木県日光市 700 1.10 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 565 0.89 ダイヤモンドオフィスサービス株式会社 東京都港区芝浦三丁目17番12号 565 0.89 48,563 76.30