事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約311文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社３社、以下同じ)は、以下のとおり情報サービスの提供を主な事業内容として おります。 ◇情報サービスの提供 (1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守 (2)情報通信システム関連機器の販売 (3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション (4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービス なお、報告セグメントについては、情報サービスの単一セグメントで構成されております。 また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約972文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社は次の３点を経営理念として定め、この経営理念のもと激変する時代環境に合わせ、品質の向上と技術力の強化を図り、お客様のニーズに的確にお応えしていくとともに時代を先取りした新しいサービスを心がけてまいります。 ①お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する ②技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める ③社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する (2)経営環境及び事業上の対処すべき課題 当社の属する情報サービス産業界の事業環境については、クラウド化や「ＩｏＴ」「ＡＩ」「ビッグデータ分析」等のデジタル化が進展しており、これにより国内ベンダーは従来の受託開発型ビジネスモデルからの転換を迫られております。 当社グループの主要な顧客においては、基幹系システムの保守・運用等の領域でアウトソーシングや費用削減のニーズが継続する一方で、製品・事業系システムでは、事業強化に向けたデジタル化への対応が求められております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2016年度中期経営計画の基本方針「顧客にベストパートナーとして信頼され、社員が活き活きと働く魅力ある会社の実現」に向け、事業基盤の改革を推進しております。 具体的には、海外オフショアの活用、リモートでのサービス提供、研究開発の推進、技術力の充実強化などの「受注対応力の強化」と「サービス提供基盤の整備」に重点を置いた施策を展開するとともに、社員相互のコミュニケーションの強化や 柔軟な働き方・女性の活躍を支援する制度の整備などの「活力ある職場づくり」に向けた施策に取り組んでおります。 これらの諸施策の推進を継続するとともに、当社のベース事業である受託開発・運用領域での競争力強化、今後の事業展開に向けてデジタル化への対応を推進し、市場の変化と顧客のニーズに的確に対応できる、より魅力ある企業集団を創り上げてまいります。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは将来にわたり安定した成長を継続的に確保するために、重要な経営指標として売上高経常利益率及び１株当たり当期純利益の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約972文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社は次の３点を経営理念として定め、この経営理念のもと激変する時代環境に合わせ、品質の向上と技術力の強化を図り、お客様のニーズに的確にお応えしていくとともに時代を先取りした新しいサービスを心がけてまいります。 ①お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する ②技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める ③社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する (2)経営環境及び事業上の対処すべき課題 当社の属する情報サービス産業界の事業環境については、クラウド化や「ＩｏＴ」「ＡＩ」「ビッグデータ分析」等のデジタル化が進展しており、これにより国内ベンダーは従来の受託開発型ビジネスモデルからの転換を迫られております。 当社グループの主要な顧客においては、基幹系システムの保守・運用等の領域でアウトソーシングや費用削減のニーズが継続する一方で、製品・事業系システムでは、事業強化に向けたデジタル化への対応が求められております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2016年度中期経営計画の基本方針「顧客にベストパートナーとして信頼され、社員が活き活きと働く魅力ある会社の実現」に向け、事業基盤の改革を推進しております。 具体的には、海外オフショアの活用、リモートでのサービス提供、研究開発の推進、技術力の充実強化などの「受注対応力の強化」と「サービス提供基盤の整備」に重点を置いた施策を展開するとともに、社員相互のコミュニケーションの強化や 柔軟な働き方・女性の活躍を支援する制度の整備などの「活力ある職場づくり」に向けた施策に取り組んでおります。 これらの諸施策の推進を継続するとともに、当社のベース事業である受託開発・運用領域での競争力強化、今後の事業展開に向けてデジタル化への対応を推進し、市場の変化と顧客のニーズに的確に対応できる、より魅力ある企業集団を創り上げてまいります。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは将来にわたり安定した成長を継続的に確保するために、重要な経営指標として売上高経常利益率及び１株当たり当期純利益の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2714文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1)経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策等の効果により企業収益や雇用環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の不安定な政策運営や東アジア地域の地政学リスクの影響等により、先行きは不透明な状況が続いていおります。 当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドやＩｏＴ、ＡＩ等の市場拡大が継続しており、当社の主要な顧客におけるＩＴ関連投資の向け先も多様化する方向にあります。 このような事業環境の中、当社グループは、サービス品質の向上、コスト競争力や技術力の強化、人的リソースの最適配置や海外オフショア活用等の諸施策を推進してまいりましたが、当連結会計年度においては、主要顧客からのシステム機器販売やシステム開発の受注減等により、売上高は 前連結会計年度より減少し、300億78百万円（前連結会計年度 323億53百万円 前連結会計年度比 7.0％減）となりました。損益については、生産性向上等による採算改善があったものの、売上減に加えて、一部のシステム開発案件において開発費用が増加したこと等により、営業利益16億42百万円（前連結会計年度 17億66百万円 前連結会計年度比 7.0％減）、経常利益16億51百万円（前連結会計年度 17億83百万円 前連結会計年度比 7.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、本社移転に伴う受取立退料を特別利益として計上したこと等から、11億88百万円（前連結会計年度 11億18百万円 前連結会計年度比 6.3％増）となりました。 (2)財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億12百万円増加し190億88百万円となりました。現金及び預金の増加が主な要因となっております。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億79百万円増加し102億10百万円となりました。未払費用が増加したことが主な要因となっております。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億33百万円増加し88億78百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。 (3)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億23百万円増加して、当連結会計年度末には13億94百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約175文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約253文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱重工業株式会社 12,934 40.0 11,662 38.8 （注）１．上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。