事業の内容
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/ 原文長 約2617文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ユニオン・コンサルタント 事業の内容 地質調査業 (2) 企業結合を行った主な理由 北海道エリアの拠点として、相乗効果による受注増を目指すため。 (3) 企業結合日 2022年12月16日（みなし取得日2022年12月31日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年１月１日から2023年９月30日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 85,000千円 取得原価 85,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 仲介手数料等 25,983千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生した負ののれんの金額 78,293千円 (2) 発生原因 被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 197,268千円 固定資産 139,423千円 資産合計 336,692千円 流動負債 64,780千円 固定負債 108,617千円 負債合計 173,398千円 （資産除去債務関係） 当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 （賃貸等不動産関係） 当社では、主に東京都港区内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルを所有しております。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） 貸借対照表計上額 期首残高 1,479,013 期中増減額 △16,775 期末残高 1,462,238 期末時価 2,180,000 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2344文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が安全で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念として参りました。 この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営ミッションとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、発注者の課題解決のご要望にお応えできるレベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント技術者集団としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 目標とする中長期の経営指標といたしましては 、 安定した経営を持続していく上で 、 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標の一つと考え 、 その向上に努めて参ります 。 ① 第73期の業績レビュー 第５次中期経営計画中間年度の第73期の業績は下表のとおりで、第72期に対し減収・減益となりました。これは官庁の発注環境が第72期第４四半期頃から悪化したことに加え、大型海上調査業務の現場トラブルに伴い原価が高止まりしたことによるものです。 （第71～73期の業績レビュー） 売上高 営業利益 当期純利益 計画 （億円) 実績 （億円) 達成率（％) 計画 （億円) 実績 （億円) 達成率（％) 売上比（％) 実績 （億円） 71期 78.7 87.5 111.1 1.85 5.01 270.4 5.73 3.44 72期 84.8 93.8 110.7 3.22 5.15 160.2 5.50 3.30 73期 86.1 92.9 107.9 2.62 1.15 44.2 1.24 1.57 （注）第73期連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、第73期は連結財務諸表に計上した金額を記載しております。 ② 第５次中期経営計画の取り組み 同計画（第72～74期）では、企業価値を向上させて将来に亘って安定した利益を確保し持続的に発展していけるよう、下表に示す中・長期ビジョンを定め、具体的な改善に取り組むことでサスティナビリティ経営の推進に努めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2344文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が安全で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念として参りました。 この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営ミッションとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、発注者の課題解決のご要望にお応えできるレベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント技術者集団としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 目標とする中長期の経営指標といたしましては 、 安定した経営を持続していく上で 、 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標の一つと考え 、 その向上に努めて参ります 。 ① 第73期の業績レビュー 第５次中期経営計画中間年度の第73期の業績は下表のとおりで、第72期に対し減収・減益となりました。これは官庁の発注環境が第72期第４四半期頃から悪化したことに加え、大型海上調査業務の現場トラブルに伴い原価が高止まりしたことによるものです。 （第71～73期の業績レビュー） 売上高 営業利益 当期純利益 計画 （億円) 実績 （億円) 達成率（％) 計画 （億円) 実績 （億円) 達成率（％) 売上比（％) 実績 （億円） 71期 78.7 87.5 111.1 1.85 5.01 270.4 5.73 3.44 72期 84.8 93.8 110.7 3.22 5.15 160.2 5.50 3.30 73期 86.1 92.9 107.9 2.62 1.15 44.2 1.24 1.57 （注）第73期連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、第73期は連結財務諸表に計上した金額を記載しております。 ② 第５次中期経営計画の取り組み 同計画（第72～74期）では、企業価値を向上させて将来に亘って安定した利益を確保し持続的に発展していけるよう、下表に示す中・長期ビジョンを定め、具体的な改善に取り組むことでサスティナビリティ経営の推進に努めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5553文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は記載しておりません。 営業成績等の概要 (1）営業成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和から正常化が急速に進みました。一方、中東での政情不安や長期化するウクライナ情勢等によりエネルギー価格及び原材料価格の高騰、さらに円安も加わり日銀の金融政策等今後の動向には注意を要する状況と思われます。世界的にも米欧の金融引締めによる景気減速懸念と中国経済回復鈍化傾向もあり引続き不透明な状況が続いています。 自然災害の激甚化、頻発化やインフラの老朽化、二酸化炭素排出量削減、防衛力増強等は我が国が直面する内外の重要課題です。建設コンサルタント及び地質調査業界におきましては、国土強靭化のための５カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が2023年６月14日に成立しました。また再生可能エネルギーを担う洋上風力発電事業及び防衛施設増強のための整備事業等も精力的に行われており、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね順調に推移するものと予想されます。 当社グループは新型コロナウイルス感染症に対する行動指針が緩和されて以降も、社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針に変わりなく、在宅勤務・時差出勤、会議等のWEBと会話時のマスク着用を推奨しております。 こうした状況の中、当社グループは予防保全や地質リスク検討に係る保有技術力を活かし、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、洋上風力発電等の再生可能エネルギー事業、海洋資源開発、防衛力整備事業等に、全社員協力一致のもと取り組みました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。 受注高は、上期低調でしたが、下期は好調に推移し96億15百万円となりました。 売上高は92億92百万円、営業利益１億15百万円、経常利益１億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億57百万円となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物は17億45百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは４億19百万円の増加となりました。 その主な内訳は売上債権の減少２億95百万円、税金等調整前当期純利益２億69百万円、減価償却費１億96百万円、法人税等の支払額２億52百万円、未払費用の減少１億89百万円、仕入債務の増加１億44百万円等があったことによるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約212文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自2022年12月１日 至2023年11月30日） 単一セグメントである「建設コンサルタント事業」において株式会社ユニオン・コンサルタントの株式を取得したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は78,293千円であります。なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のためセグメント利益には含まれておりません。