事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約431文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社・当社の連結子会社及び関連会社)は、当社及び㈱ユニオン・コンサルタント(連結子会社)及び文化財調査コンサルタント㈱(関連会社)、ＯＨＹＡ ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ ＥＮＥＲＧＹ㈱(関連会社)の４社により構成されております。 当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を行っております。㈱ユニオン・コンサルタントは主に地質調査と測量設計を行っております。文化財調査コンサルタント㈱は、主に微化石分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。また、ＯＨＹＡ ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ ＥＮＥＲＧＹ㈱は、大谷石採石場跡地の地下水を利用し、環境保全を図りつつ熱供給を行う関連会社であります。当社は地下空間貯留水管理業務を受託しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3722文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が安全で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念として参りました。 この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営ミッションとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、発注者の課題解決のご要望にお応えできるレベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント技術者集団としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めて参ります。 ① 第75期の業績レビュー 第６次中期経営計画（第75期～第77期）初年度である第75期の業績は下表のとおりで、第75期は計画を達成し、前期に対しても増収・増益となりました。また第６次中期経営計画の目標である売上100億円、営業利益4億円、営業利益率4％を上回りました。前期に引き続き受注環境は芳しくなかったものの、防衛省の大型業務や震災対応業務、再生可能エネルギー関連等業務の施工に伴い大きな利益を得たことが主な要因となりました。 (第73期～第75期の業績レビュー) 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する当期純利益 計画 (億円) 実績 (億円) 達成率 (％) 計画 (億円) 実績 (億円) 達成率 (％) 売上比 (％) 実績 (億円) 73期 86.1 92.9 107.9 2.62 1.15 44.2 1.24 1.57 74期 93.0 95.5 102.8 3.90 4.31 110.5 4.51 3.53 75期 108.0 127.0 117.7 4.00 6.65 166.5 5.24 6.20 ② 第６次中期経営計画の基本方針 企業価値を向上させて将来に亘って安定した利益を確保し持続的に発展していけるよう、次表に示す中・長期ビジョンを定め、具体的な改善に取り組むことでサスティナビリティ経営の推進に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3722文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が安全で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念として参りました。 この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営ミッションとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、発注者の課題解決のご要望にお応えできるレベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント技術者集団としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めて参ります。 ① 第75期の業績レビュー 第６次中期経営計画（第75期～第77期）初年度である第75期の業績は下表のとおりで、第75期は計画を達成し、前期に対しても増収・増益となりました。また第６次中期経営計画の目標である売上100億円、営業利益4億円、営業利益率4％を上回りました。前期に引き続き受注環境は芳しくなかったものの、防衛省の大型業務や震災対応業務、再生可能エネルギー関連等業務の施工に伴い大きな利益を得たことが主な要因となりました。 (第73期～第75期の業績レビュー) 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する当期純利益 計画 (億円) 実績 (億円) 達成率 (％) 計画 (億円) 実績 (億円) 達成率 (％) 売上比 (％) 実績 (億円) 73期 86.1 92.9 107.9 2.62 1.15 44.2 1.24 1.57 74期 93.0 95.5 102.8 3.90 4.31 110.5 4.51 3.53 75期 108.0 127.0 117.7 4.00 6.65 166.5 5.24 6.20 ② 第６次中期経営計画の基本方針 企業価値を向上させて将来に亘って安定した利益を確保し持続的に発展していけるよう、次表に示す中・長期ビジョンを定め、具体的な改善に取り組むことでサスティナビリティ経営の推進に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2804文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 営業成績等の概要 (1) 営業成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策による効果もあり、緩やかに回復しております。 しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の地政学的リスク、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化への対応、二酸化炭素排出量の削減、防衛力増強等はわが国が直面する内外の重要課題です。建設産業界におきましては、2025年６月に「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されました。これにより、2026年度から2030年度までの５年間におおむね20兆円強程度の事業が計画されており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移するものと予想されます。 こうした状況の中、建設コンサルタント及び地質調査業界として、しっかりと役割を果たしていく必要があります。当社グループは80年以上に亘って培ってきた技術を活かした調査、点検、診断、解析、対策工法検討・設計等の維持管理業務や予防保全業務に注力しています。さらに、地質リスクマネジメント技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギーや海洋資源開発等の関連業務に全社員協力一致のもと取り組みました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。 受注高は 131億87百万円 (前期比 11.9％増 )、 売上高は127億８百万円 (前期比 32.9％増 )、 営業利益は６億65百万円 (前期比 54.5％増 )、 経常利益は７億37百万円 (前期比 41.6％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は６億20百万円 (前期比 75.4％増 )となりました。 (2) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 10億66百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、 14億59百万円の減少 (前連結会計年度は ７億66百万円増加 )となりました。これは、売上債権の増加29億22百万円、税金等調整前当期純利益８億95百万円、未払費用の増加３億91百万円等があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、 53百万円の増加 (前連結会計年度は ８百万円減少 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約301文字
【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日 ) 当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日 ) 当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3025文字
(3) 販売実績 調査等の対象物別の販売実績を示せば次のとおりであります。 事業の内容 対象区分 内容 当連結会計年度 自 2024年12月１日 至 2025年11月30日 前年同期比 地質調査 土質調査 環境調査 防災調査 海洋調査 測 量 建設計画 設 計 施工管理 工 事 治山・治水 農林・水産 河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場 (千円) (％) 1,603,778 78.8 運輸施設 上下水道 情報通信 道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信 6,489,336 156.0 建築・土地造成 超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成 841,343 191.8 エネルギー・資源 発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源 2,693,865 121.0 環境・災害・保全 土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害 885,672 147.6 その他 遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他 194,836 195.3 合計 12,708,831 132.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日 ) 国土交通省 1,552,045千円 16.2％ 防衛省 1,325,122千円 13.9％ 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日 ) 国土交通省 1,677,630千円 13.2％ 防衛省 3,922,857千円 30.9％ つがるオフショアエナジー 1,662,798千円 13.1％ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の財政状態についての分析 当連結会計年度末における総資産の残高は 119億56百万円 、純資産の残高は 52億48百万円 、現金及び預金の残高は 10億97百万円 となりました。自己資本比率は 43.9％ となりました。 (2) 当連結会計年度の経営成績についての分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 営業成績等の概要 (1) 営業成績」を参照願います。…