配当政策
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/ 原文長 約504文字
３【配当政策】 当社は、安定的な経営基盤の確保と株主利益率の向上に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、継続的に安定した配当を行うとともに、経営体質の強化と事業展開に備え、内部留保も拡充していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 このような基本方針に基づき、当期におきましては１株につき普通配当10円（うち中間配当５円）といたしました。この結果、当事業年度は配当性向38.6％、純資産配当率は1.4％となりました。 当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 平成29年７月12日 取締役会決議 22,245 平成30年２月27日 定時株主総会決議 22,234
従業員の状況
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/ 原文長 約289文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成29年11月30日現在 従業員数（人） 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与（円） 307 48才５ヶ月 15年１ヶ月 5,896,227 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与（税込）は、諸手当及び賞与が含まれております。 (2）労働組合の状況 ａ．名称 川崎地質労働組合 ｂ．上部団体名 全国建設関連産業労働組合連合会 ｃ．結成年月日 昭和41年９月１日 ｄ．組合員数 49名 ｅ．労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20180228091314
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5042文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉 当社は、経営の透明性・健全性を高め、社会環境の変化に適合し、企業価値の維持・向上を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。 なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日の状況に基づいております。 ① 企業統治の体制 イ）企業統治の体制の概要及び採用の理由 当社における企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会、監査統括部で実施しており、当社の規模および組織体制からみて、企業統治は充分に機能しているものと判断し、現状の体制を採用しております。 取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）８名、監査等委員である取締役３名（内社外取締役２名）の11名で構成しております。取締役会は原則月１回開催し、経営の基本方針、重要事項の討議決定を行うとともに業務の進捗状況の確認と対策を検討しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期につきましては、経営責任を明確にするため１年にしており、監査等委員である取締役の任期は２年としております。また、経営執行の迅速化と明確化を図りコーポレート・ガバナンスをより一層充実させる為、執行役員制度を導入しております。 監査等委員会は３名で構成し、うち２名が社外取締役であります。常勤監査等委員は、取締役会その他重要会議に出席するほか事業所を定期的に往査し、監査等委員会は経営全般の監査を行い透明性、客観性の確保に努めております。監査統括部３名を社長直属の組織として設置、監査等委員会と会計監査人及びＩＳＯ内部品質監査員と相互連携のうえ内部監査を行い、牽制組織と機能の整備向上を図っております。 ロ）内部統制システムの整備の状況 内部統制システムにつきましては、会社法及び会社法施行規則に基き、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。その基本方針の概要は、１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制、４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、５．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制、６．当社の監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制及び当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び社員に対する指示の実効性確保に関する事項、７．…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約581文字
（７）【大株主の状況】 平成29年11月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 514 9.72 三木 幸藏 神奈川県横浜市青葉区 280 5.29 西田 弘 東京都世田谷区 235 4.44 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 211 4.00 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 164 3.12 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 160 3.04 川崎地質従業員持株会 東京都港区三田二丁目11番15号 143 2.71 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 120 2.28 友田 萬里子 神奈川県逗子市 106 2.01 内藤 正 神奈川県海老名市 79 1.50 2,015 38.11 （注）１．上記の他自己株式が842千株あります。 ２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式（514千株）は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る当社株式（160千株）を含んでおります。なお、当該株式は財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式の割合からは控除しておりません。