事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約658文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社２社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業を営んでおります。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました有限会社友和サービスは、同じく連結子会社であります友和商工株式会社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 次の２部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要業務 ※ 主要な会社 建物総合管理サービス事業 警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務 当社 株式会社アール・エス・シー中部 友和商工株式会社 人材サービス事業 情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務 当社 ※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 ※（イ）連結子会社 ※（ロ）その他の関係会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約375文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造する」という経営理念のもと、働き甲斐のある革新し続ける企業を目指すことにより、信頼されるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、安全・安心・快適な環境を創造するプロフェッショナル集団を目指し、警備事業を中心とした建物総合管理サービス事業および人材サービス事業における業務の効率化により、収益構造の向上に取り組んでおり、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重要視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1147文字
(4 ) 対処すべき課題 今後の日本経済は、引き続き地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があり、依然として厳しい状況が続くと思われます。 このような環境下において、当社グループの持続的な成長のためには、人材の採用と育成が重要な課題となります。当社グループは従業員の待遇について一部改善を進め、今後も継続して取り組んでまいります。人材の育成については、自社研修所における独自の教育を推進し、外部講師・外部機関を活用した知識・技術の向上を進めており、資格取得費用や手当の支給を行い、従業員エンゲージメントを高めてまいります。併せて、女性が活躍できる雇用環境の整備を重点課題と位置付け、女性の職域拡大に積極的に取り組んでまいります。 さらに、人的資源が減少するなか経営基盤の強化のため、業務のＤＸ化および技術革新により業務の効率化ならびに生産性の向上を図るとともに、各サービスの相互連携によるワンストップソリューションを提案し、収益構造の改善を図ってまいります。また、持続的な成長の実現のため継続してＭ＆Ａおよびアライアンス戦略を進めてまいります。 建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大を推進してまいります。また、警備業務では管理施設に対してＡＩ警備システムの導入やセキュリティロボットによる新技術を活用したサービスを継続して提案することで、付加価値の高い新たなサービスを創出し、新規業務の獲得を目指します。併せて、人材不足への対応も重要な課題であり、待遇改善および教育のサポート体制を継続し、加えて採用体制の強化を図るとともに管理施設のエリア管理による省人化を図ってまいります。 人材サービス事業につきましては、社会経済活動の正常化に伴う各種活動の再開による業務受注の機会の獲得および、その業務に対応するための人材の確保が課題であり、多様な業務や働き方をスタッフに提案することにより人材確保を推進し、併せてスタッフへの研修教育、キャリア支援を実施してまいります。また、イベントプロモーションに関連する業務をはじめ、派遣業務や各種臨時業務において引き続き深耕開拓・新規営業を推進してまいります。 以上の取り組みから、「安全・安心・快適」な環境を創造する社会インフラとしての役割を果たすべく、お客さまに信頼いただけるサービスを提供してまいります。そのサービスを提供する「人財」への積極的な投資を行うことにより、サステナビリティへの取り組みを強化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5042文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等、景気回復の傾向が見られました。しかしながら、円安および長期化するウクライナや中東情勢の緊迫化、エネルギーや原材料価格の高止まり等、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境におきましては、コロナ禍から緩やかに回復しているものの、企業間競争の激化に加えて、建築資材等の原材料価格の高騰も継続しております。また、雇用情勢におきましては、業界における有効求人倍率の高止まり状況が継続しており、少子高齢化による労働人口の減少に伴う賃金の上昇を受け、雇用環境は引き続き厳しく、慢性的な人材不足の状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、中期経営計画の目標達成に向けて、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。また、技術力の強化のため大型複合施設「サンシャインシティ」において、セキュリティロボットの活用に加え、株式会社アジラとの業務提携によりＡＩ警備システムの実証実験を開始する等、新たな技術の活用を進めてまいりました。さらに昨年２月に経営基盤の強化のため内装工事業を主力業務としている友和商工株式会社をグループに迎え、統合効果を最大化するためのプロセスを進め、数値目標や財務目標、株主還元方針等、中期経営計画の見直しを実施いたしました。また、名古屋支店においては業務効率化を目途とし、事務所の移転を行う等経営基盤の強化を進めてまいりました。加えて、コーポレートガバナンス・コードに則った政策保有株式の縮減による資産効率の向上を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益を計上いたしました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は80億9,689万円（前年同期比34.3％増）となり、利益面につきましては、経常利益は２億9,992万円（前年同期比51.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、２億4,483万円（前年同期比91.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1627文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 建物総合管理サービス事業 人材サービス事業 売上高 年間契約 4,176,943 465,842 4,642,786 4,642,786 臨時契約 824,278 560,667 1,384,945 1,384,945 顧客との契約から生じる収益 5,001,222 1,026,510 6,027,732 6,027,732 その他の収益 外部顧客への売上高 5,001,222 1,026,510 6,027,732 6,027,732 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,001,222 1,026,510 6,027,732 6,027,732 セグメント利益 556,052 39,802 595,854 △ 404,600 191,253 セグメント資産 2,196,782 267,093 2,463,875 1,787,582 4,251,458 その他の項目 減価償却費 19,784 4,570 24,355 6,461 30,816 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,997 47 6,045 75 6,121 （注）１.（１）セグメント利益の調整額△404,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理 部門にかかる費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,787,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社資 産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資 産等であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…