事業の内容
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/ 原文長 約515文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社１社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業、介護サービス事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要業務 主要な会社 建物総合管理サービス事業 警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務 当社 株式会社アール・エス・シー中部 人材サービス事業 情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務 当社 介護サービス事業 要介護老人、病人及び身体上、障害がある者に対する介護サービス業務 当社 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 ※（イ）連結子会社 ※（ロ）その他の関係会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約371文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人が生活するあらゆる場面において、お客さまから信頼されるサービスを提供し、常に安全・安心・快適な環境を創造する」ことを経営理念とし、お客さま及び従業員の満足度向上を追求し、最高のサービスを提供するとともに、法の下に社業を忠実に行い、企業価値を高め、社会や人々から信頼されることを目指しています。 (2) 目標とする経営指標 2020年3月期の目標は、以下の通りです。 2019年3月期 2020年3月期 実績 目標 2019年3月期比 売上高 5,968百万円 5,875百万円 △93百万円 営業利益 156百万円 65百万円 △91百万円 営業利益率 2.6％ 1.1％ △1.5ポイント ※金額については、百万円未満を四捨五入しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約838文字
(3) 対処すべき課題 今後の日本経済は、引き続き雇用・所得環境の改善が続き、政府の各種経済政策および日本銀行の金融政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されますが、消費税引き上げによる消費マインドの悪化や、米国の保護主義政策による貿易摩擦のリスク、新興国の景気減速等の不確実性により先行き不透明な状況が続くと思われます。 このような環境下におきましても、当社は従業員の処遇改善や採用・教育の強化による安定した従業員の確保に取り組んでまいります。また、新たな技術・情報を取り入れ業務の効率化および生産性の向上を図るとともに、コスト管理体制のさらなる強化、品質マネジメントシステムの適切な運用、情報セキュリティマネジメントシステムに基づいた情報の管理等により品質の高いサービスの提供を目指し、業績の向上に取り組んでまいります。 建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。併せて、人材不足への対応も重要な課題であり、採用体制の強化およびＡＩ・ＩｏＴ等新たな技術の活用を検討するとともに、さらなる品質や生産性の向上を図るため、教育の強化に引続き注力し、常駐警備業務や建物管理業務の新規獲得を推進してまいります。 人材サービス事業につきましては、さらに企業の労働力確保の意識が高まることから、コンプライアンスを重視した営業活動およびスタッフへの研修教育を推進するとともに、お客さま・派遣スタッフ双方とのコミュニケーションを図る体制を強化し、引き続き派遣業務ならびにイベント業務の受託を中心に、深耕開拓・新規営業を推進してまいります。 介護サービス事業につきましては、訪問介護を行う従業員の増員と、定期的な研修の強化による従業員の一層のレベルアップを図り、お客さま支援を充実させることにより事業規模の拡大に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4766文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、相次ぐ自然災害が大きな影響を与えたものの、企業収益の改善が進み、設備投資も増加傾向にある等、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、人件費の上昇に加え、海外経済では、米国の保護主義政策や新興国の景気減速等の不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 また、当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の加速、お客さまからのコスト削減要請等厳しい状況は継続しております。 このような状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。 費用面におきましては、人材の確保・教育訓練や情報機器の入替え費用等が増加いたしましたが、原価管理の徹底ならびに販売管理費の改善、不採算案件の見直し、既存先への値上げ交渉等に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は59億6,754万円（前年同期比6.7％増）となりました。利益面につきましては、経常利益は１億6,332万円（前年同期比72.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては１億1,621万円（前年同期比41.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建物総合管理サービス事業 建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争の激化に加えて、従業員の採用難および高齢化の問題から、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。 このような状況のもと、警備部門におきましては新規に複数の常駐施設管理業務の受注に加え、既存先への営業を推進しセキュリティ強化の提案により業務の仕様が拡大しました。また、工事部門におきましては、オフィスビルのリニューアル工事ならびにビル全体の原状回復工事、省エネ補助金を活用した空調機更新工事、照明器具のＬＥＤ化工事等を受注し、売上高は前年を上回ることが出来ました。 費用面におきましては、人材の採用に伴う募集費用、品質向上に向けた教育訓練の強化に伴う費用が増加しましたが、既存事業所における勤怠管理の徹底や業務仕様変更ならびに値上交渉の継続、臨時業務受注時の価格交渉等を積極的に実施し、徹底的なコスト管理に努めました。 この結果、売上高は47億2,238万円（前年同期比5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1443文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 建物総合管理サービス事業 人材サービス事業 介護サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 4,459,561 1,042,874 88,478 5,590,914 5,590,914 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,459,561 1,042,874 88,478 5,590,914 5,590,914 セグメント利益 又は損失(△) 376,616 20,607 △ 4,038 393,185 △ 302,003 91,181 セグメント資産 1,205,116 293,240 28,520 1,526,877 1,615,855 3,142,733 その他の項目 減価償却費 16,644 5,879 538 23,063 7,270 30,333 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 36,921 6,266 43,187 20,746 63,934 （注）１.（１）セグメント利益の調整額△302,003千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理 部門にかかる費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,615,855千円は、各報告セグメントに配分していない全社資 産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資 産等であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…