事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約807文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社１社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業、介護サービス事業を営んでおります。 なお、当連結会計年度において、当社グループは、介護事業から撤退いたしました。同事業からの撤退により減少した主な関係会社はございません。 これは、2021年3月10日発表のとおり、介護事業を取り巻く環境ならびに今後の動向等を鑑み検討した結果、今後の黒字化は困難であり、事業の継続が当社の収益に貢献できないと判断したことによるものであります。この結果、2022年３月31日現在では、建物総合管理サービス事業・人材サービス事業を営むこととなりました。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要業務 ※ 主要な会社 建物総合管理サービス事業 警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務 当社 株式会社アール・エス・シー中部 人材サービス事業 情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務 当社 介護サービス事業 要介護老人、病人及び身体上、障害がある者に対する介護サービス業務 当社 ※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 ※（イ）連結子会社 ※（ロ）その他の関係会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約375文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造する」という経営理念のもと、働き甲斐のある革新し続ける企業を目指すことにより、信頼されるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、安全・安心・快適な環境を創造するプロフェッショナル集団を目指し、警備事業を中心とした建物総合管理サービス事業および人材サービス事業における業務の効率化により、収益構造の向上に取り組んでおり、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重要視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約969文字
(4 ) 対処すべき課題 今後の日本経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染症拡大の懸念に加え、ウクライナ情勢の緊迫による世界的なエネルギー価格の上昇、物資の調達難の影響による物価高騰等、厳しい状況が続くと思われます。 このような環境下におきましても、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策における国の基本的対処方針およびガイドラインに基づき、各管理施設においてＢＣＰ対策を講じることにより、安全・安心に貢献してまいります。 また、安定した従業員の雇用確保のため、資格取得の推進や教育制度等社内制度の見直しにより従業員エンゲージメントを高めるとともに、女性活躍推進法に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備を重点課題と位置付けて、女性の職域拡大に積極的に取り組んでまいります。 提供しているサービスでは、品質向上を目指し、新たな技術・情報を取り入れることにより、業務の効率化および生産性の向上を図り、コスト管理体制のさらなる強化、各サービスの相互連携によるワンストップソリューションの提供により収益構造の改善を図ってまいります。 建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。また、新技術の活用として、セキュリティロボットを導入し、大型複合施設で活用してまいります。今後、さらなる品質や生産性の向上を図るため、新たな技術を積極的に活用し、常駐警備業務や建物管理業務における付加価値の高い新サービスを創出し、新規獲得を目指します。併せて、人材不足への対応も重要な課題であり、採用体制および教育の強化を図るとともに管理施設のエリア管理による省人化を図ってまいります。 人材サービス事業につきましては、昨年度の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う運営業務受託の反動により厳しい業績が予測されますが、新型コロナウイルス感染症の影響から一定の制限はあるものの、ウィズコロナを前提に、各種イベント業務をはじめ臨時業務や派遣業務におきまして、引き続き深耕開拓・新規営業を推進してまいります。また、コンプライアンスを重視した営業活動およびスタッフへの研修教育、キャリア支援を実施してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4974文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、売上高、セグメント利益に与える影響はありません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、社会・経済活動の正常化への期待が高まる一方で、「オミクロン株」や「デルタ株」等変異ウイルスの出現により、各地で度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用等で企業活動や個人消費が大きく収縮する事態となりました。さらに、ウクライナ情勢の緊迫による原材料価格の高騰や為替変動リスクの影響により経済活動の停滞が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症のリスクも継続しており、一部では感染防止対策による業務のニーズが発生しているものの、依然として業績への影響を及ぼしております。また原材料価格の高騰が継続することが予想されます。雇用情勢におきましては、緊急事態宣言が解除されたことによる経済活動の再開により、緩やかに回復しているものの、最低賃金の上昇や社会保険加入の拡大を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、各分野において十分な感染症対策を講じた勤務体制および業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は57億4,286万円(前年同期比3.2％減)となり、利益面につきましては、経常利益は２億4,364万円(前年同期比11.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、１億6,436万円(前年同期比11.6 ％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建物総合管理サービス事業 建物総合管理サービス事業につきましては、警備部門では、新規に丸の内ビルディング・三菱ブロックの常駐警備業務を受注しました。清掃部門では、巡回清掃業務のエリアを縮小したものの、業務の効率化・仕様の見直しを実施し、品質向上のため従業員の教育に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1655文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 建物総合管理サービス事業 人材サービス事業 介護サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 4,847,647 1,019,632 68,466 5,935,746 5,935,746 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,847,647 1,019,632 68,466 5,935,746 5,935,746 セグメント利益 又は損失(△) 482,438 48,348 △ 6,185 524,601 △ 322,129 202,471 セグメント資産 1,271,019 287,370 17,093 1,575,483 1,957,312 3,532,796 その他の項目 減価償却費 20,941 5,622 245 26,809 6,626 33,436 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,415 3,075 146 18,637 3,953 22,591 （注）１.（１）セグメント利益の調整額△322,129千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理 部門にかかる費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,957,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社資 産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資 産等であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…