事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約790文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱ダイオーズ（当社）及び子会社10社と関連会社６社から構成されております。当社は子会社10社及び関連会社６社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する、いわゆる純粋持株会社として機能しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。 連結子会社 ㈱ダイオーズ ジャパン ：国内におけるオフィスサービス事業 Daiohs U.S.A.,Inc. ：米国におけるオフィスサービス事業 Blue Tiger Coffee Inc. ：米国におけるオフィスサービス事業 非連結子会社 台湾德歐仕股份有限公司 ：台湾におけるオフィスサービス事業 德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司 ：中国におけるオフィスサービス事業 德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司 ：中国におけるオフィスサービス事業 Daiohs Hong Kong Limited ：中国におけるオフィスサービス事業 Daiohs Korea Co.,Ltd. ：韓国におけるオフィスサービス事業 德歐仕捷盟環保科技股份有限公司 ：台湾におけるオフィスサービス事業 Ebony Northwest Coffee Ltd. ：カナダにおけるオフィスサービス事業 関連会社 ㈱カバーオールジャパン ：国内におけるオフィスサービス事業 他５社 企業集団の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 他、海外関連会社２社（※２）、国内関連会社３社（※２） （注）無印：連結子会社 ※１：非連結子会社で持分法適用会社 ※２：関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2600文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、企業理念で「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまのために、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定めており、お客様、取引先及び株主等のステークホルダーから信頼を得ることによって利潤が生まれ、社会貢献に資する活動をしていくことを基本理念としております。 （2）経営戦略等 事業所をターゲットとした「BtoB」、売切りのワンウェイではなく、従業員が直接お客様を訪問して商品・サービスを継続して提供する「継続反復販売」に特化したビジネスを展開することが当社の事業コンセプトになります。 中長期的な経営戦略としては、国内部門は、開発部門の組織を拡充し、新商品、新サービスの開発に取り組んでまいります。また、事業領域の拡大や既存事業とのシナジーが期待できるM&A案件があれば積極的な投資を実施してまいります。米国部門は、 OCS事業を中核に全米展開を目指しております。また、M&Aを通じて新たに開始したばかりの高付加価値型OCS事業部門では、運営方法は異なるものの当社流のモデル経営の手法が通用すると考えており、拠点毎の運営手法の統一化、効率化を通じた経営方法の確立を早急に目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、前期対比売上伸長率、売上高営業利益率を採用しております。これらを重要な指標として位置づけ、事業の効率化や新規顧客の獲得に注力し、目標の達成に努めてまいります。 （4）経営環境 ①日本部門 わが国経済は、景気に足踏み感はあるものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が継続するなど、底堅い内需に支えられた緩やかな回復基調が継続しました。 当社のような積み上げ式ビジネスの特徴と言えますが、直近においても契約顧客件数が増加している事から、従来通りの営業活動を確実に継続する事で、増収増益を達成できる見通しとなっております。 一方で宅配運賃の値上げ、および人手不足の影響が当社へも波及しており、物流経費の上昇は回避しがたいと判断しております。 自社物流の拡大、および中間物流拠点の見直し、ピュアウォーター工場の増設、立地拠点の見直しを実行し利益マイナス方向への影響を抑え込みます。 ②米国部門 米国のマクロ景気は当期末までの期間は堅調に推移しました。全米平均失業率も2019年３月期末時点で3.8％と前期末の4.1％と比べて0.3％低下しました。米国では失業率5.0％でほぼ完全雇用と言われておりますが、特にトランプ政権による移民流入制限政策により全米レベルで深刻な人材不足が長期化しつつあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2600文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、企業理念で「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまのために、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定めており、お客様、取引先及び株主等のステークホルダーから信頼を得ることによって利潤が生まれ、社会貢献に資する活動をしていくことを基本理念としております。 （2）経営戦略等 事業所をターゲットとした「BtoB」、売切りのワンウェイではなく、従業員が直接お客様を訪問して商品・サービスを継続して提供する「継続反復販売」に特化したビジネスを展開することが当社の事業コンセプトになります。 中長期的な経営戦略としては、国内部門は、開発部門の組織を拡充し、新商品、新サービスの開発に取り組んでまいります。また、事業領域の拡大や既存事業とのシナジーが期待できるM&A案件があれば積極的な投資を実施してまいります。米国部門は、 OCS事業を中核に全米展開を目指しております。また、M&Aを通じて新たに開始したばかりの高付加価値型OCS事業部門では、運営方法は異なるものの当社流のモデル経営の手法が通用すると考えており、拠点毎の運営手法の統一化、効率化を通じた経営方法の確立を早急に目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、前期対比売上伸長率、売上高営業利益率を採用しております。これらを重要な指標として位置づけ、事業の効率化や新規顧客の獲得に注力し、目標の達成に努めてまいります。 （4）経営環境 ①日本部門 わが国経済は、景気に足踏み感はあるものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が継続するなど、底堅い内需に支えられた緩やかな回復基調が継続しました。 当社のような積み上げ式ビジネスの特徴と言えますが、直近においても契約顧客件数が増加している事から、従来通りの営業活動を確実に継続する事で、増収増益を達成できる見通しとなっております。 一方で宅配運賃の値上げ、および人手不足の影響が当社へも波及しており、物流経費の上昇は回避しがたいと判断しております。 自社物流の拡大、および中間物流拠点の見直し、ピュアウォーター工場の増設、立地拠点の見直しを実行し利益マイナス方向への影響を抑え込みます。 ②米国部門 米国のマクロ景気は当期末までの期間は堅調に推移しました。全米平均失業率も2019年３月期末時点で3.8％と前期末の4.1％と比べて0.3％低下しました。米国では失業率5.0％でほぼ完全雇用と言われておりますが、特にトランプ政権による移民流入制限政策により全米レベルで深刻な人材不足が長期化しつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5688文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は220億78百万円で、前期比35億39百万円増加となりました。 当連結会計年度末の負債合計は84億75百万円で、前期比24億34百万円増加となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は136億３百万円で、前期比11億４百万円増加となりました。 ｂ．経営成績 (a)日本部門 日本部門の株式会社ダイオーズ ジャパンでは創業50周年を迎えるプレシーズンとして、特に新規顧客の獲得促進と既存顧客の満足度向上に向けた営業活動に力を注ぎました。新規顧客獲得については、従来からの新規拡販システムである「エリア担当制拡販システム」の徹底活用に加え、飲料関連サービスにおいては、近年増加傾向にある大口ユーザー向けの高機能大型コーヒーマシンの品揃えを増強させる一方、当社サービスのプロモーション活動を目的に主要３都市（東京、大阪、名古屋）で開催された大規模展示イベントへの参加も行いました。また、環境衛生関連サービスにおいてはお客様からのサービス網拡大のニーズにお応えするため、直営店に加えて販売代理店を拡充し、さらにダイオーズカバーオール（清掃サービス）が「注目の成長事業」としてマスコミに取り上げられテレビ放映された事で、大きな反響を得る事が出来ました。加えて既存顧客の満足度向上のため、全国の既存顧客担当者がお客様より得た高評価の成功事例を集約し、各地で開催したサービスレベルアップ勉強会でノウハウの共有を図りました。また、「既存顧客別管理システム」が効果的に機能した事によって、売上マイナス要因となる解約件数は期初予測値を大きく下回りました。これらの結果、取扱サービスである、コーヒー、ボトルウォーター、ティーサーバーの飲料関連、ダストコントロール、ダイオーズカバーオール等の環境衛生関連の全てのサービスにおいて当期末における契約既存顧客数は過去最高を更新し、売上高については133億23百万円（前期比10.1％増）となり、８期連続での増収、６期連続での過去最高を更新しました。 管理面においては、物流会社各社からの値上げ要請継続により物流費の高騰が続いていますが、中長期で築き上げた製販一体の強みを生かした自社物流網の拡大に加え、物流拠点立地の見直しを実施した事により増加コストを吸収する事ができました。また、新規顧客が予定以上に獲得できた事に加え、既存顧客の解約が期初予測を大幅に下回った事から、新規契約顧客へ提供するための機器備品等への投資が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2075文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表計上額（注２） 日本 米国 売上高 外部顧客への売上高 12,092,680 17,770,137 29,862,818 6,560 29,869,378 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,000 10,000 △ 10,000 12,102,680 17,770,137 29,872,818 △ 3,439 29,869,378 セグメント利益 1,015,855 701,042 1,716,897 △ 106,943 1,609,954 セグメント資産 6,334,227 10,651,689 16,985,917 1,553,678 18,539,596 その他の項目 減価償却費 440,616 1,870,187 2,310,804 4,198 2,315,002 のれんの償却額 9,448 58,833 68,282 68,282 持分法適用会社への投資額 74,323 74,323 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 747,532 3,460,357 4,207,889 40,382 4,248,271 （注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 売上高 （単位：千円） 非連結子会社からの経営指導料等 6,560 連結消去 △10,000 合計 △3,439 セグメント利益 （単位：千円） 全社費用（注） △511,336 連結消去 404,393 合計 △106,943 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。 セグメント資産 （単位：千円） 全社資産（注） 4,057,764 連結消去 △2,504,085 合計 1,553,678 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。 減価償却費 （単位：千円） 全社 4,198 合計 4,198 持分法適用会社への投資額 （単位：千円） 全社 108,692 連結消去 △34,369 合計 74,323 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円） 全社 40,382 合計 40,382 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…