事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約713文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱ダイオーズ（当社）及び子会社９社と関連会社６社から構成されております。当社は子会社９社及び関連会社６社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する、いわゆる純粋持株会社として機能しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。 連結子会社 ㈱ダイオーズ ジャパン ：国内におけるオフィスサービス事業 Daiohs U.S.A.,Inc. ：米国におけるオフィスサービス事業 Blue Tiger Coffee Inc. ：米国におけるオフィスサービス事業 非連結子会社 台湾德歐仕股份有限公司 ：台湾におけるオフィスサービス事業 德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司 ：中国におけるオフィスサービス事業 德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司 ：中国におけるオフィスサービス事業 Daiohs Hong Kong Limited ：中国におけるオフィスサービス事業 Daiohs Korea Co.,Ltd. ：韓国におけるオフィスサービス事業 德歐仕捷盟環保科技股份有限公司 ：台湾におけるオフィスサービス事業 関連会社 ㈱カバーオールジャパン ：国内におけるオフィスサービス事業 他５社 企業集団の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （注）無印：連結子会社 ※１：非連結子会社で持分法適用会社 ※２：関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2487文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、企業理念で「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまのために、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定めており、お客様、取引先及び株主等のステークホルダーから信頼を得ることによって利潤が生まれ、社会貢献に資する活動をしていくことを基本理念としております。 （2）経営戦略等 事業所をターゲットとした「BtoB」、売切りのワンウェイではなく、従業員が直接お客様を訪問して商品・サービスを継続して提供する「継続反復販売」に特化したビジネスを展開することが当社の事業コンセプトになります。 中長期的な経営戦略としては、国内部門は、開発部門の組織を拡充し、新商品、新サービスの開発に取り組んでまいります。また、事業領域の拡大や既存事業とのシナジーが期待できるM&A案件があれば積極的な投資を実施してまいります。米国部門は、 OCS事業を中核に全米展開を目指しております。また、M&Aを通じて新たに開始したばかりの高付加価値型OCS事業部門では、運営方法は異なるものの当社流のモデル経営の手法が通用すると考えており、拠点毎の運営手法の統一化、効率化を通じた経営方法の確立を早急に目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、前期対比売上伸長率、売上高税前利益率を採用しております。これらを重要な指標として位置づけ、事業の効率化や新規顧客の獲得に注力し、目標の達成に努めてまいります。 （4）経営環境 ①日本部門 わが国経済は、雇用情勢の改善の持続、個人消費や企業の生産活動、インバウンド需要、輸出等は緩やかに増加しており、回復基調が続いております。 当社のような積み上げ式ビジネスの特徴と言えますが、直近においても契約顧客件数が増加している事から、従来通りの営業活動を確実に継続する事で、増収増益を達成できる見通しとなっております。 一方で宅配運賃の値上げ、および人手不足の影響が当社へも波及しており、物流経費の上昇は回避しがたいと判断しております。 自社物流の拡大、および中間物流拠点の見直し、ピュアウォーター工場の増設、立地拠点の見直しを実行し利益マイナス方向への影響を抑え込みます。 ②米国部門 米国のマクロ景気は当期末までの期間は堅調に推移しました。全米平均失業率も平成30年３月期末時点で4.1％と前期末の4.5％と比べて0.4％低下しました。米国では失業率5.0％でほぼ完全雇用と言われておりますので、それを大きく下回る状況下では人手不足が深刻になっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2487文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、企業理念で「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまのために、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定めており、お客様、取引先及び株主等のステークホルダーから信頼を得ることによって利潤が生まれ、社会貢献に資する活動をしていくことを基本理念としております。 （2）経営戦略等 事業所をターゲットとした「BtoB」、売切りのワンウェイではなく、従業員が直接お客様を訪問して商品・サービスを継続して提供する「継続反復販売」に特化したビジネスを展開することが当社の事業コンセプトになります。 中長期的な経営戦略としては、国内部門は、開発部門の組織を拡充し、新商品、新サービスの開発に取り組んでまいります。また、事業領域の拡大や既存事業とのシナジーが期待できるM&A案件があれば積極的な投資を実施してまいります。米国部門は、 OCS事業を中核に全米展開を目指しております。また、M&Aを通じて新たに開始したばかりの高付加価値型OCS事業部門では、運営方法は異なるものの当社流のモデル経営の手法が通用すると考えており、拠点毎の運営手法の統一化、効率化を通じた経営方法の確立を早急に目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、前期対比売上伸長率、売上高税前利益率を採用しております。これらを重要な指標として位置づけ、事業の効率化や新規顧客の獲得に注力し、目標の達成に努めてまいります。 （4）経営環境 ①日本部門 わが国経済は、雇用情勢の改善の持続、個人消費や企業の生産活動、インバウンド需要、輸出等は緩やかに増加しており、回復基調が続いております。 当社のような積み上げ式ビジネスの特徴と言えますが、直近においても契約顧客件数が増加している事から、従来通りの営業活動を確実に継続する事で、増収増益を達成できる見通しとなっております。 一方で宅配運賃の値上げ、および人手不足の影響が当社へも波及しており、物流経費の上昇は回避しがたいと判断しております。 自社物流の拡大、および中間物流拠点の見直し、ピュアウォーター工場の増設、立地拠点の見直しを実行し利益マイナス方向への影響を抑え込みます。 ②米国部門 米国のマクロ景気は当期末までの期間は堅調に推移しました。全米平均失業率も平成30年３月期末時点で4.1％と前期末の4.5％と比べて0.4％低下しました。米国では失業率5.0％でほぼ完全雇用と言われておりますので、それを大きく下回る状況下では人手不足が深刻になっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5645文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は186億47百万円で、前期比24億16百万円増加となりました。 当連結会計年度末の負債合計は61億49百万円で、前期比18億91百万円増加となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は124億98百万円で、前期比５億25百万円増加となりました。 ｂ．経営成績 (a)日本部門 「エリア担当制拡販システム」をベースとした新規獲得専門部署の拡充と、既存顧客へのサービスを行うルート部門の更なる質的レベルアップのための増強を実施しました。また、環境商材への全国的なニーズの高まりからサービス提供網を拡大するとともに、飲料商材においては大口ユーザー向けに機能を充実させたより利便性の高い大型コーヒーマシンの導入等、顧客満足度の向上に向けた施策を実行しました。加えて例年通りに積極拡販を実行した事で、取扱商品であるコーヒー、ピュアウォーター、ティーサーバー等の飲料関連商品、クリーンケアサービス、ダイオーズカバーオール等の環境関連商品の全般において契約顧客件数が順調に増加し、当期末における契約既存顧客数は過去最高を更新しました。これらの結果、売上高については121億２百万円（前期比9.6％増）となり、７期連続での増収、５期連続での過去最高を更新しました。 一方、新規顧客が予定以上に獲得できた事に加えて既存契約顧客の解約が想定を下回った事により、機器購入費用等の販売促進に関わる費用が増加し、単年度レベルでの利益計画のマイナス要因にはなりました。しかしこれは当社のような積み上げ式ビジネスの特徴でもあり、将来の利益を確保するための施策として機会を逃す事なく積極投資をする事が特に重要であると考えております。実際に当期も過去からの積極投資が功を奏した結果、営業利益は10億15百万円（前期比5.3％増）となり、３期連続での過去最高益を更新しました。 (b)米国部門 米国のマクロ景気は当期末までの期間は堅調に推移しました。全米平均失業率も平成30年３月期末時点で4.1％と前期末の4.5％と比べて0.4%低下しました。米国では失業率5.0％でほぼ完全雇用と言われておりますので、それを大きく下回る状況下では人手不足が深刻になっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2060文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表計上額（注２） 日本 米国 売上高 外部顧客への売上高 11,027,900 15,028,033 26,055,933 1,958 26,057,891 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,589 10,589 △ 10,589 11,038,489 15,028,033 26,066,522 △ 8,631 26,057,891 セグメント利益 964,884 765,136 1,730,021 △ 121,315 1,608,706 セグメント資産 5,795,251 8,960,941 14,756,192 1,474,589 16,230,782 その他の項目 減価償却費 357,504 1,572,525 1,930,030 7,520 1,937,550 のれんの償却額 3,878 78,397 82,275 82,275 持分法適用会社への投資額 90,964 90,964 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 988,389 1,776,952 2,765,342 216 2,765,558 （注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 売上高 （単位：千円） 非連結子会社からの経営指導料等 1,958 連結消去 △10,589 合計 △8,631 セグメント利益 （単位：千円） 全社費用（注） △512,864 連結消去 391,548 合計 △121,315 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。 セグメント資産 （単位：千円） 全社資産（注） 4,107,197 連結消去 △2,632,607 合計 1,474,589 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。 減価償却費 （単位：千円） 全社 7,520 合計 7,520 持分法適用会社への投資額 （単位：千円） 全社 132,030 連結消去 △41,065 合計 90,964 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円） 全社 216 合計 216 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…