事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約770文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱ダイオーズ（当社）及び子会社９社と関連会社８社から構成されております。当社は間接所有も含め子会社９社及び関連会社８社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する、いわゆる純粋持株会社として機能しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。 連結子会社 ㈱ダイオーズ ジャパン ：国内におけるオフィスサービス事業 Daiohs U.S.A.,Inc. ：米国におけるオフィスサービス事業 非連結子会社 台湾德歐仕股份有限公司 ：台湾におけるオフィスサービス事業 德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司 ：中国におけるオフィスサービス事業 德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司 ：中国におけるオフィスサービス事業 Daiohs Hong Kong Limited ：中国におけるオフィスサービス事業 Daiohs Korea Co.,Ltd. ：韓国におけるオフィスサービス事業 德歐仕捷盟環保科技股份有限公司 ：台湾におけるオフィスサービス事業 Ebony Northwest Coffee Ltd. ：カナダにおけるオフィスサービス事業 関連会社 ㈱カバーオールジャパン ：国内におけるオフィスサービス事業 他７社 企業集団の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 他、海外関連会社２社（※３）、国内関連会社５社（※３） （注）無印：連結子会社 ※１：非連結子会社で持分法適用会社 ※２：関連会社で持分法適用会社 ※３：関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3278文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、企業理念で「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまのために、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定めており、お客様、取引先及び株主等のステークホルダーから信頼を得ることによって利潤が生まれ、社会貢献に資する活動をしていくことを基本理念としております。 （2）経営戦略等 事業所をターゲットとした「BtoB」、売切りのワンウェイではなく、従業員が直接お客様を訪問して商品・サービスを継続して提供する「継続反復販売」に特化したビジネスを展開することが当社の事業コンセプトになります。 中長期的な経営戦略としては、国内部門は、開発部門の組織を拡充し、新商品、新サービスの開発に取り組んでまいります。また、事業領域の拡大や既存事業とのシナジーが期待できるM&A案件があれば積極的な投資を実施してまいります。米国部門は、2025年３月期までを収益拡大期とし、拠点別の売上高目標を定め自力成長と収益の最大化を図ります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、前期対比売上伸長率、売上高営業利益率を採用しております。これらを重要な指標として位置づけ、事業の効率化や新規顧客の獲得に注力し、目標の達成に努めてまいります。 （4）経営環境及び対処すべき課題 ① 国内部門 2020年初頭から始まった新型コロナウイルスの感染拡大と数度にわたり行われた緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置などの影響を受け、日本国内においてもオフィスを取り巻く環境は一変しました。在宅勤務のための環境整備が進んだことで、企業の従業員にとっては必ずしも事業所に出社することが必要では無くなった一方、対面機会の減少により社内のコミュニケーションが阻害されていると考える企業が多数を占めていることが様々な調査で示されています。 このような環境下、オフィスの環境改善を通して従業員間のコミュニケーションを促進するとともに、企業に対するロイヤリティを醸成するニーズは今後一層高まっていくことが見込まれます。当社では数年来注力してまいりました高付加価値のコーヒー提供に加えて、４月に資本業務提携を行った花門フラワーゲート社との協働によるオフィス緑化の空間づくりなど、このニーズに対応するサービスを拡充してまいります。 一方、この環境変化に対応すべく既存顧客とのつながりを活かした販売戦略の強化を推し進めてまいります。 また、足元では資材や燃料コスト高騰への対処が喫緊の課題となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3278文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、企業理念で「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまのために、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定めており、お客様、取引先及び株主等のステークホルダーから信頼を得ることによって利潤が生まれ、社会貢献に資する活動をしていくことを基本理念としております。 （2）経営戦略等 事業所をターゲットとした「BtoB」、売切りのワンウェイではなく、従業員が直接お客様を訪問して商品・サービスを継続して提供する「継続反復販売」に特化したビジネスを展開することが当社の事業コンセプトになります。 中長期的な経営戦略としては、国内部門は、開発部門の組織を拡充し、新商品、新サービスの開発に取り組んでまいります。また、事業領域の拡大や既存事業とのシナジーが期待できるM&A案件があれば積極的な投資を実施してまいります。米国部門は、2025年３月期までを収益拡大期とし、拠点別の売上高目標を定め自力成長と収益の最大化を図ります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、前期対比売上伸長率、売上高営業利益率を採用しております。これらを重要な指標として位置づけ、事業の効率化や新規顧客の獲得に注力し、目標の達成に努めてまいります。 （4）経営環境及び対処すべき課題 ① 国内部門 2020年初頭から始まった新型コロナウイルスの感染拡大と数度にわたり行われた緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置などの影響を受け、日本国内においてもオフィスを取り巻く環境は一変しました。在宅勤務のための環境整備が進んだことで、企業の従業員にとっては必ずしも事業所に出社することが必要では無くなった一方、対面機会の減少により社内のコミュニケーションが阻害されていると考える企業が多数を占めていることが様々な調査で示されています。 このような環境下、オフィスの環境改善を通して従業員間のコミュニケーションを促進するとともに、企業に対するロイヤリティを醸成するニーズは今後一層高まっていくことが見込まれます。当社では数年来注力してまいりました高付加価値のコーヒー提供に加えて、４月に資本業務提携を行った花門フラワーゲート社との協働によるオフィス緑化の空間づくりなど、このニーズに対応するサービスを拡充してまいります。 一方、この環境変化に対応すべく既存顧客とのつながりを活かした販売戦略の強化を推し進めてまいります。 また、足元では資材や燃料コスト高騰への対処が喫緊の課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5875文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は223億96百万円で、前期比８億99百万円増加となりました。 当連結会計年度末の負債合計は98億42百万円で、前期比32百万円増加となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は125億53百万円で、前期比８億67百万円増加となりました。 ｂ．経営成績 (a)日本部門 当期、国内では期中に新型コロナウイルスの変異種であるオミクロン株の感染拡大によって、人流抑制政策が打ち出された一方で、最終四半期においてはワールドスタンダードとなった「Withコロナ政策」を徐々に進める方向性も見えて来た事から、期末に向けて経済環境にも明かりが差し込んできました。その様な社会環境の中、東京圏における、IT関連企業や大手著名企業ではオフィスへの出勤者数が減少し、飲料サービス部門の売上が減少しました。 一方で、出勤者数に売上が比例しないサブスクリプション型のサービスを提供する環境衛生サービス部門では、除菌対策関連のサービスを中心に、コロナ問題前の期から今期まで、連続での二桁成長を成し遂げました。また、飲料サービス部門でも東京圏を除くエリアでは既存顧客の売上がコロナ問題前の期を超える復調気配となりました。コロナ期に入り契約を締結した新規顧客は全サービスにおいて全国的に好調であった事に加え、コロナ問題で影響を受けた「倒産」「閉店」「消費減」を理由とする解約件数は例年並みに落ち着いた事から、顧客件数は過去最高となりました。 利益面においても、過去３年間で強化して来たペーパーレス化の完成や、物流拠点の再構築等々による合理化が促進され期初計画値を大きく超える実績となりました。 これらの結果、当期の売上高は151億31百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は13億35百万円（前年同期比38.3％増）となり、売上、営業利益、共に、コロナ前の過去最高実績を更新し、創業53年以来、過去最高の売上、利益となりました。 (b)米国部門 当期における米国経済は、新型コロナウイルス感染症により制限されていた企業活動や人々の移動を伴う社会活動について、ワクチン接種の普及に伴い、多くの地域で規制緩和、また、一部の地域では完全撤廃され、オフィスコーヒーサービス（OCS）は従来型およびプレミアム型ともに緩やかに回復基調となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2126文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表計上額（注２） 日本 米国 売上高 外部顧客への売上高 13,703,287 9,614,000 23,317,287 5,792 23,323,080 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,045 9,045 △ 9,045 13,712,332 9,614,000 23,326,333 △ 3,252 23,323,080 セグメント利益又は損失（△） 965,153 △ 2,375,054 △ 1,409,901 △ 135,253 △ 1,545,154 セグメント資産 8,782,535 10,989,730 19,772,266 1,724,667 21,496,933 その他の項目 減価償却費 850,010 2,340,427 3,190,438 13,532 3,203,971 のれんの償却額 10,043 10,043 10,043 持分法適用会社への投資額 507,102 507,102 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,143,375 277,040 1,420,416 1,001,341 2,421,757 （注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 売上高 （単位：千円） 非連結子会社からの経営指導料等 5,792 連結消去 △9,045 合計 △3,252 セグメント利益又は損失（△） （単位：千円） 全社費用（注） △531,340 連結消去 396,086 合計 △135,253 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。 セグメント資産 （単位：千円） 全社資産（注） 4,846,803 連結消去 △3,122,135 合計 1,724,667 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。 減価償却費 （単位：千円） 全社 13,532 合計 13,532 持分法適用会社への投資額 （単位：千円） 全社 164,277 連結消去 342,824 合計 507,102 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円） 全社 1,001,341 合計 1,001,341 ２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。…