事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約952文字
３【事業の内容】 当社グループは、教育サービス事業、介護福祉サービス事業の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開をおこなっております。教育サービス事業におきましては、小・中学生、高校生、高校卒業生を対象とした学習塾の運営、幼児を対象とした小学校受験指導や学童保育施設の運営、さらには映像コンテンツの企画販売、日本語学校運営等を行っております。介護福祉サービス事業におきましては、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設等の運営の他、介護職初任者研修等、研修事業も実施しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業区分 事業内容 主要会社 教育サービス事業 小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の運営、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」、日本語学校「江戸カルチャーセンター」の運営、映像授業コンテンツ「ウイングネット」の全国学習塾等教育機関への販売・提供等 [連結子会社] ㈱市進 ㈱市進東京 ㈱ＮＰＳ成田予備校 ㈱個学舎 ㈱茨進 ㈱ＰｏｅｍｉＸ ㈲典和進学ゼミナール ㈱市進ラボ ㈱ウイングネット ジャパンライム㈱ ㈱アイウイングトラベル ㈱江戸カルチャーセンター 介護福祉サービス事業 「ＮＩＷＡ」「ふくろうの家」「お母さんの家」等のデイサービスの運営、認知症グループホーム、小規模多機能事業の運営、介護職初任者研修事業の実施等 [連結子会社] ㈱市進ケアサービス ㈱時の生産物 ㈲敬愛 ㈱プレジャー・コム ㈱ゆい 当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2516文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 当社グループは、「一生涯を通じた幅広い「学び」の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現すること」というグループ理念を各事業会社が共有し、企業価値の向上と、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう永続的な発展を目指してまいります。 当社グループは、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしており、教育サービス事業においては、受験のみに特化した従来型の「学習塾」から領域を拡大し、幼児部門など対象年齢層の拡大、映像授業販売の全国展開など対象地域の拡大、日本語学校の運営、海外事業（香港・北京）の展開、教育関係者や受験生を主な対象とした旅行業への参入などによりサービス内容の拡充を図っております。介護福祉サービス事業においては、小規模デイサービスやグループホームの運営、小規模多機能型居宅介護事業、介護職初任者研修等の研修事業も実施するなど、それぞれの事業会社が地域に根差した質の高い介護サービスを提供すべく取り組んでおります。また、教育サービス事業、介護福祉サービス事業ともにＭ＆Ａによる事業拡大も積極的に進めております。 幅広い世代かつ広範囲の地域のお客様に対しそれぞれのニーズへの丁寧かつ柔軟な対応、新商品開発によるサービスの拡充などにより企業価値の向上を図ってまいります。 (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題 教育サービス業界を取り巻く環境は、教育制度改革や教育ICT環境の進展、オンライン授業サービスのニーズの高まりなどもあり、各種サービスの提供方法、設備や働き方にいたるまで、さらに大きな変革が求められるものと思われます。また、介護福祉サービスの分野においては、高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要はますます高まることが予想される一方で、人材確保や介護報酬改定の動きへの適切な対応が重要な課題となっております。いずれの業界でも社会的ニーズや経営環境の変化に素早く柔軟に対応できる力が求められていると考えております。 2021年度、市進教育グループにおきましては、マーケティング、イノベーション、人材育成の３点を重点目標として掲げ取り組んでおります。また、全事業会社では、それぞれの事業特性に応じたKPI（重要業績評価指標）を年度当初に設定し、これを各職員にまで侵透させた上で、予算達成を目指すことを周知徹底させております。 ① 教育サービス事業 今後も教育ICT環境が整備され、デジタル化が進展していくと推測されます。そこで、2021年度、市進ホールディングスにＤＸ事業推進本部を立ち上げ、各事業会社にもＤＸ事業推進室を設置いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2516文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 当社グループは、「一生涯を通じた幅広い「学び」の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現すること」というグループ理念を各事業会社が共有し、企業価値の向上と、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう永続的な発展を目指してまいります。 当社グループは、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしており、教育サービス事業においては、受験のみに特化した従来型の「学習塾」から領域を拡大し、幼児部門など対象年齢層の拡大、映像授業販売の全国展開など対象地域の拡大、日本語学校の運営、海外事業（香港・北京）の展開、教育関係者や受験生を主な対象とした旅行業への参入などによりサービス内容の拡充を図っております。介護福祉サービス事業においては、小規模デイサービスやグループホームの運営、小規模多機能型居宅介護事業、介護職初任者研修等の研修事業も実施するなど、それぞれの事業会社が地域に根差した質の高い介護サービスを提供すべく取り組んでおります。また、教育サービス事業、介護福祉サービス事業ともにＭ＆Ａによる事業拡大も積極的に進めております。 幅広い世代かつ広範囲の地域のお客様に対しそれぞれのニーズへの丁寧かつ柔軟な対応、新商品開発によるサービスの拡充などにより企業価値の向上を図ってまいります。 (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題 教育サービス業界を取り巻く環境は、教育制度改革や教育ICT環境の進展、オンライン授業サービスのニーズの高まりなどもあり、各種サービスの提供方法、設備や働き方にいたるまで、さらに大きな変革が求められるものと思われます。また、介護福祉サービスの分野においては、高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要はますます高まることが予想される一方で、人材確保や介護報酬改定の動きへの適切な対応が重要な課題となっております。いずれの業界でも社会的ニーズや経営環境の変化に素早く柔軟に対応できる力が求められていると考えております。 2021年度、市進教育グループにおきましては、マーケティング、イノベーション、人材育成の３点を重点目標として掲げ取り組んでおります。また、全事業会社では、それぞれの事業特性に応じたKPI（重要業績評価指標）を年度当初に設定し、これを各職員にまで侵透させた上で、予算達成を目指すことを周知徹底させております。 ① 教育サービス事業 今後も教育ICT環境が整備され、デジタル化が進展していくと推測されます。そこで、2021年度、市進ホールディングスにＤＸ事業推進本部を立ち上げ、各事業会社にもＤＸ事業推進室を設置いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8664文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動の大幅な制限を強いられるなど極めて厳しい状況が続きました。 当社グループは、教育サービス分野及び介護福祉サービス分野の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開を行っております。まず、教育サービス業界におきましては、2021年大学入学共通テストの開始や小学校での英語教科化などの教育制度改革をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策からオンライン授業サービスなど新たな教育コンテンツニーズの急速な高まり、さらには教育ICT環境において、１人１台端末環境をスタンダードとする文科省のGIGAスクール構想が進むなど、大きな変革の時期を迎えております。また、介護福祉サービス分野におきましては、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材確保や新たな介護報酬制度への適切な対応が重要な課題となっております。 以上のような状況の中、学習塾事業をはじめとする教育サービス事業におきましては、千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め、合格実績における地域一番塾の確立に取り組むことで集客力を高めてまいります。また、映像授業コンテンツと学びのシステムを公教育を含めた全国の教育機関へ販売・提供することにより、事業領域と対象顧客のさらなる拡大を図ってまいります。介護福祉サービス事業におきましては、事業会社数を増加させることにより事業規模と集客範囲を拡大してまいりましたが、更に各事業会社による相乗効果を最大限に発揮できるよう取り組んでまいります。 当連結会計年度の連結業績は、売上高 16,007百万円 （前年同期比 97.2％ ）、営業 利益543百万円 （前年同期比 175.9％ ）、経常 利益273百万円 （前年同期比 769.6％ ）、固定資産除却損 205 百万円、減損損失 211 百万円、新型コロナウイルス感染症による損失 255 百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純 損失401百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益 11 百万円）となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1264文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 教育サービス 介護福祉 サービス 売上高 外部顧客への売上高 15,821,030 642,322 16,463,352 16,463,352 セグメント間の内部 売上高又は振替高 42,445 42,445 △ 42,445 15,863,476 642,322 16,505,798 △ 42,445 16,463,352 セグメント利益又は損失(△) 366,528 △ 57,687 308,841 308,841 セグメント資産 12,054,735 558,995 12,613,730 △ 664,623 11,949,107 その他の項目 減価償却費 554,392 4,852 559,244 559,244 のれんの償却額 68,373 20,769 89,143 89,143 減損損失 100,312 100,312 100,312 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 639,749 639,749 639,749 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額 △664,623 千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 教育サービス 介護福祉 サービス 売上高 外部顧客への売上高 14,534,686 1,472,873 16,007,559 16,007,559 セグメント間の内部 売上高又は振替高 57,206 57,206 △ 57,206 14,591,892 1,472,873 16,064,765 △ 57,206 16,007,559 セグメント利益 448,222 94,902 543,125 543,125 セグメント資産 12,302,666 907,464 13,210,130 △ 828,960 12,381,170 その他の項目 減価償却費 554,149 20,369 574,519 574,519 のれんの償却額 66,587 30,027 96,614 96,614 減損損失 211,368 211,368 211,368 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 625,214 4,606 629,821 629,821 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。…