事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約609文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社175社ならびに持分法適用関連会社137社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 法人事業 ㈱メンバーズモバイルを中心に、OA機器販売、ウォーターサーバーの販売、各種通信サービスの加入取次ぎ、中小企業向け簡易業務サポート等の提供、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。 (2) SHOP事業 テレコムサービス㈱、㈱ジェイ・コミュニケーションを中心に、店舗にて携帯電話端末や周辺機器、データ通信端末等の販売等を行っております。 (3) 保険事業 ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングを中心に、テレマーケティング手法等による保険代理店事業を行っております。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1115文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、ディストリビューターとして、個人及び法人のエンドユーザー向けに様々な商品・サービスを広く普及させることを通じて、各ステークホルダー（エンドユーザー、取引先、株主、社員）に貢献することを目指しております。 ・エンドユーザーに対しては、商品・サービスを直接普及させることで、生活の利便性と経営効率の向上への貢献を目指しております。 ・取引先に対しては、当社グループの販売活動を通じて、シェア拡大の助力となることを目指しております。 ・株主に対しては、当社グループが企業価値を高める過程で創出される利益を配分し、利益成長の結果としての時価総額（株主価値）の拡大による貢献を目指しております。 ・社員に対しては、成果に応じた人事評価体系やストックオプション等を採用することで、企業価値と社員の報酬が連動する職場環境の整備に努めております。 当社グループでは、上記の基本方針を「集団成功主義」と称し、最も重要な経営方針として取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標とし、一定の利益率水準を保ちながら、それらの継続的な拡大を経営目標としております。当社グループの中核事業である法人事業やSHOP事業等は、顧客へ販売した後に使用料等に応じた継続的な収入が見込まれるストック事業であり、現在の販売活動が将来のキャッシュ・フローを積み上げる事業モデルとなっております。従って、顧客数の増大に努めることで、継続的な営業利益と営業キャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境 法人事業においては、少子高齢化に伴う労働力の減少などを背景に、人材リソース不足の解消や働き方改革の実現に向けた業務効率化、ノウハウの共有・継承などITソリューションの活用が多様化しており、当社の事業領域であるソリューションビジネスの重要性が高まっております。 SHOP事業においては、市場が成熟しつつある中で、政府の競争促進政策及び、仮想移動体通信事業者（MVNO）による格安SIMサービス等の普及拡大、新料金プラン提供等、市場構造が急速に変化しております。 保険事業においては、日銀のマイナス金利政策の導入により、貯蓄性の高い商品の販売停止・縮小の動きが見られることや、改正保険業法の施行等により、保険商品の販売環境に関して注視しなければならない状況が続いております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1115文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、ディストリビューターとして、個人及び法人のエンドユーザー向けに様々な商品・サービスを広く普及させることを通じて、各ステークホルダー（エンドユーザー、取引先、株主、社員）に貢献することを目指しております。 ・エンドユーザーに対しては、商品・サービスを直接普及させることで、生活の利便性と経営効率の向上への貢献を目指しております。 ・取引先に対しては、当社グループの販売活動を通じて、シェア拡大の助力となることを目指しております。 ・株主に対しては、当社グループが企業価値を高める過程で創出される利益を配分し、利益成長の結果としての時価総額（株主価値）の拡大による貢献を目指しております。 ・社員に対しては、成果に応じた人事評価体系やストックオプション等を採用することで、企業価値と社員の報酬が連動する職場環境の整備に努めております。 当社グループでは、上記の基本方針を「集団成功主義」と称し、最も重要な経営方針として取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標とし、一定の利益率水準を保ちながら、それらの継続的な拡大を経営目標としております。当社グループの中核事業である法人事業やSHOP事業等は、顧客へ販売した後に使用料等に応じた継続的な収入が見込まれるストック事業であり、現在の販売活動が将来のキャッシュ・フローを積み上げる事業モデルとなっております。従って、顧客数の増大に努めることで、継続的な営業利益と営業キャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境 法人事業においては、少子高齢化に伴う労働力の減少などを背景に、人材リソース不足の解消や働き方改革の実現に向けた業務効率化、ノウハウの共有・継承などITソリューションの活用が多様化しており、当社の事業領域であるソリューションビジネスの重要性が高まっております。 SHOP事業においては、市場が成熟しつつある中で、政府の競争促進政策及び、仮想移動体通信事業者（MVNO）による格安SIMサービス等の普及拡大、新料金プラン提供等、市場構造が急速に変化しております。 保険事業においては、日銀のマイナス金利政策の導入により、貯蓄性の高い商品の販売停止・縮小の動きが見られることや、改正保険業法の施行等により、保険商品の販売環境に関して注視しなければならない状況が続いております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3395文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a．財政状態 当連結会計年度末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて118,526百万円増加の804,207百万円となりました。 負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて86,568百万円増加の530,697百万円となりました。 資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて31,957百万円増加の273,510百万円となりました。 親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて31,991百万円増加の257,291百万円となりました。 当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は32.0％となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント低下となりました。 b．経営成績 当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについては、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、各種政策の効果等で緩やかな回復が続くことが期待されております。海外経済全体としては緩やかに景気が回復しておりますが、中国経済の先行き、通商問題の動向、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として懸念される状況が続いております。 当社グループの属する情報通信分野においては、移動体通信市場の成熟期を迎える中で、仮想移動体通信事業者（MVNO）を含めた市場の競争が進み、料金・サービスの多様化や低廉化等、市場構造が急速に変化しております。固定通信市場におきましても、光回線の卸売りサービスを契機として、さまざまな分野の事業者が参入しており、同事業分野におけるサービスの競争環境は、今後も加速していくことが予想されます。 当社グループでは、強みである販売力を活かし、市場環境の変化に対応しながら収益力の向上に努めております。また、情報通信事業に限らず、保険、ウォーターサーバー、電力といった生活関連サービスの販売や、各業種に特化したITソリューションの提供など、長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約41024文字
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 法人事業 SHOP事業 保険事業 売上収益 外部顧客への売上収益 305,072 93,712 28,397 427,182 357 427,540 427,540 セグメント間の内部売上収益及び振替高 984 821 285 2,091 2,091 △ 2,091 306,057 94,533 28,682 429,274 357 429,632 △ 2,091 427,540 セグメント利益 34,222 13,102 5,655 52,980 26 53,006 △ 1,941 51,065 金融収益 4,972 金融費用 12,549 持分法による投資損益 1,642 持分法適用に伴う再測定による利益 5,388 その他の営業外損益 3,249 税引前利益 53,769 （その他の損益項目） 減価償却費及び償却費 6,365 189 377 6,932 6,932 284 7,217 減損損失 96 545 16 658 658 658 （注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,821百万円含まれており、これは主として土地建物の売却によるものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2690文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ソフトバンク㈱ 80,019 18.7 77,747 16.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 a．経営成績等の分析 （財政状態の分析） （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、118,526百万円増加の804,207百万円となりました。 流動資産は388,238百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が増加したこと等により、13,693百万円増加したことによるものであります。 非流動資産は415,969百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したこと等により、104,833百万円増加したことによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、86,568百万円増加の530,697百万円となりました。 流動負債は228,267百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加等により、52,305百万円増加したことによるものであります。 非流動負債は302,429百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、34,262百万円増加したことによるものであります。 （資本合計） 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、31,957百万円増加の273,510百万円となりました。 資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて31,957百万円増加の273,510百万円となりました。…